■相談件数は前年比34件増
草加市役所生活支援課に確認したところ、2022年1月の生活保護「相談件数」は114件で、前年同月より34件も増加しました。３カ月続けて前年度を上回っています。
2021年４月から22年１月までの10カ月間の相談件数は合計829件で、前年同時期より19件増加しています。コロナ拡大前（19年4月～20年1月）と比べると160件（＋20.4％）増えています。
【表1】生活保護の相談件数（速報値）
■受給開始件数は前年比5件増
2022年1月の生活保護「受給開始件数」は37件で、前年同月より５件増加しました。受給開始件数も３カ月続けて前年同月を上回っています。
2021年４月から22年１月までの10カ月間の受給開始件数は合計380件で、前年同時期より14件増加しています。コロナ拡大前（19年4月～20年1月）と比べると73件（＋23.8％）もの増加です。
【表2】生活保護の受給開始件数（速報値）
草加市内の新型コロナウイルス感染確認者数や学級閉鎖などについて、２月25日時点の状況をまとめました。
■感染者数の推移
週毎の新型コロナウイルス感染確認者数をグラフ（下参照）にしました。なお、土曜日から金曜日を一週間でカウントしています。
最も多い週は、２月５日（土）～11日（金）の1918人です。その翌週（２月12日～18日）は1521人に減少しましたが、翌19日～25日は1430件で横ばいに近い感染者数となっています。
なお、今年（１月１日～２月25日）の感染確認者数は7616人で、累計確認者数1万2142人の62.7％を占めています。現時点で第６波が累計の６割を占める状況にあります。
■学級閉鎖が累計87学級に
草加市教育委員会は２月25日、新たに小中学校３校（４学級）で新型コロナにともなう学級閉鎖を行うこととしたと発表しました。
今年１月１日から２月25日までの学級閉鎖は延べ87学級となりました。また、保育施設（市立保育園と民間保育施設）の臨時休室は延べ55園、児童クラブの臨時休室は延べ３クラブです。
小中学校の学級閉鎖と保育施設の臨時休室を週毎のグラフにしました。（下参照）
学級閉鎖は、2月1週目（１月31日～２月４日）が最多の24学級となり、その後2週目は21学級、3週目16学級、4週目10学級です。依然として多くの学校で学級閉鎖が起きていますが、減少傾向にあります。
一方、保育室の臨時休室は、2月1週目が最多の18園で、翌2週目は７園に減りましたが、その後は横ばいとなっています。
新田駅東口地区土地区画整理事業の事業計画（第２回変更）が、令和４年２月３日に変更されました。
⇩その変更内容をまとめました。
今回の変更は主に事業費の増額で、総事業費が当初100億2700万円から、47億7300万円増（＋47.6％）の148億円に引き上げられました。
「工事費」が30％増の22億4734万5千円、「移転移設補償費」が71.4％増の101億5229万3千円、「その他調査設計費等」が2.2％増の11億8836万2千円に増額されたことによります。増加率が最も高くなった「移転移設補償費」は、物件調査結果にともなう補償内容が増加したとによるとのことです。
新田駅周辺土地区画整理事務所によると、総事業費が増加したことで、草加市の負担額も67億9060億円から114億683万2千円に上がります。約46億円もの増額です。
【表】新田駅東口地区土地区画整理事業の事業計画（第２回変更）の内容
●新田駅東口土地区画整理事業は、平成24年11月に都市計画決定、26年３月に事業計画が決定して工事等が進められてきました。施行面積は6.3haで、建物棟数216棟のうち88％（190棟）の建物が移転する大事業です。平均減歩は18.6％（減価買収後）です。事業期間は、清算期間5年をふくめて令和13年度までを予定しています。
私たち市民共同議員団が議会で質問などをおこなう予定です。今回、石田恵子議員が一般会計予算特別委員会の副委員長を務めます。
２月28日（月）代表質問
３月１日（火）代表質問（10時～斉藤ゆうじ団長）
３月２日（水）予算委員会（佐藤のりかず、石田恵子議員）
３月３日（水）予算委員会（佐藤、石田議員）
３月４日（金）予算委員会（佐藤、石田議員）
３月７日（月）予算委員会（佐藤、石田議員）
３月８日（火）議案質疑（２番目 斉藤団長）
３月９日（水）一般質問
３月10日（木）一般質問（10時～佐藤、３番目 石田議員）
３月15日（火）各常任委員会（総務文教:斉藤団長、福祉子ども:佐藤、建設環境:石田議員）
３月16日（水）各常任委員会（総務文教:斉藤団長、福祉子ども:佐藤、建設環境:石田議員）
３月17日（木）予算委員会の採決（佐藤、石田議員）
３月23日（水）議会閉会（討論者など未定）
※質問開始時間は、前の議員の質問終了時間によって前後します。
■佐藤憲和の一般質問項目（３月10日１番目）
①マンションの建て替え・改修について
②中核市について
③市長公約について
④審議会について
⑤公営住宅及び職員住宅等について
⑥市職員の服装等について
■石田恵子議員の一般質問項目（３月10日３番目）
①盲ろう者施策について
②公園行政について
③優生保護法と向き合う人権施策について
草加市議会は22日（２月議会開会日）、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者支援の経費を2323万9千円増額する補正予算を可決しました。
■支援数が急増し経費不足に
草加市では昨年８月から、新型コロナ感染症による自宅療養者の生活支援をおこなうため、食料や日用品などを調達・宅配をおこなっています。
ところが、今年に入ってからの感染拡大第６波により生活支援の配布数が急増（表参照）し、経費が不足してしまいました。市は不足分を「予備費」で対応していましたが、必要な支援が継続できるように「新型コロナ緊急対策基金」を取り崩して事業費にあてる補正予算を２月議会に提案しました。議会は執行部からの要請を受けて、一日も早く予算確保できるよう議会開会日に採決（先議）をおこないました。※通常の議案は３月23日の閉会日に採決
なお、今回の補正により、自宅療養者への生活支援の予算合計は6236万4千円になりました。
以下、これまでの生活支援の経緯です。
＜自宅療養者への生活支援の経緯＞
2021年８月19日：災害用備蓄食を活用して支援スタート
➡10月11日：衛生用品やオムツなど各世帯の実情に対応した日用品も支援できるよう「予備費」での対応に変更
➡10月27日：埼玉県と県内市町村の覚書を締結。県と市の役割分担が明確になったことから財源の活用を再検討
➡12月議会：上記検討の結果、財源を「予備費」から「新型コロナ緊急対策基金」に変更（財源振替）
➡2022年1月11日：県との覚書により、県が必要を認めた陽性者へのパルスオキシメータの配布をスタート
➡感染拡大の第６波により、必要な支援が急遽増えたため、不足する財源を再び「予備費」から充用
➡2月議会：年度末まで必要となる財源を「新型コロナ緊急対策基金」から繰入補正
＜表＞自宅療養者への生活支援の各月配布数
↓自宅療養者への生活支援内容についての詳細はコチラ↓
