草加市議・佐藤のりかず公式ブログ

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【草加市】学校給食費補助を年度後半も継続-保護者負担増を回避

2024年08月30日 | 子育て・教育

草加市議会9月定例会で、2024年度後半分の学校給食費補助を継続するための補正予算7524万円が提案され、8月29日の開会日に全会一致で可決。2024年10月からの給食費も現行通りとなりました。

 

草加市では、国の補助金等を活用して小中学校の給食食材費の補助をおこなっています。2024年度も前半分のみ補助が継続されたものの、年度後半分は予算がつきませんでした。予算議会では、多くの議員が補助金を継続するよう指摘しました。

その後、草加市教育委員会は物価高騰への対応として、10月から給食費を小学校で月5000円(700円値上げ)、中学で5900円(800円値上げ)にすることを決めました。

これら情勢を踏まえて、8月に市議会全5会派団長で協議を実施。今年度分については保護者負担が増えないよう補助の継続を求めることで一致し、即日、山川百合子市長に申し入れを行いました。市長は「申し入れを重く受け止めます」と返答し、今回の補正予算提出に至りました。ただし、来年度以降については未定です。

 

経緯

  • 物価高騰による給食費値上げ:教育委員会が、10月から小学校で月5000円、中学校で5900円に値上げを決定。値上げ幅は各700円と800円。
  • 市議会での議論:多くの議員が年度後半も補助金を継続するよう主張。
  • 5会派団長の申し入れ:保護者負担増を避けるため、年度後半の補助継続を市長に要望。
  • 補正予算可決:市長は申し入れを受け、補正予算を提案し、全会一致で可決。

 

市長の考え方

  • 保護者の負担軽減:年度途中の急激な負担増を緩和するため、補助を継続。
  • 財政状況の厳しさ:財源を慎重に検討。
  • 市議会の要望:市議会の意見を尊重し、補助継続を決定。

 

■山川市長の提案理由の概要

学校給食費が令和6年10月1日から増額改定となることに伴い、年度途中の保護者の急激な負担増を勘案する他、緩和するため行うものです。補正予算の提出に当たっては、教育委員会の議決結果を受け、財源等を慎重に検討してまいりました。また、議会の5会派の団長の皆様から、草加市の財政状況が非常に厳しいというご認識のもと、令和6年度中においては、学校給食の増額分が全額保護者負担になることがないよう、公費での補助を求めるとのご要望もいただく中で、本年度においては、学校給食費の食材費の補助を継続して行うことといたしました。

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[台風と河川]草加周辺は豪雨と満潮が重なる危険性に注意

2024年08月15日 | 市政・議会・活動など
草加市周辺の綾瀬川などの水位は満潮に向かって上昇し、満潮から1~2時間後に川の水位がピークを迎えます。
8月16日は、東京湾の満潮時刻が16時15分の見込みです。天気予報の予想進路によると、夕方の川の水位ピークに台風7号の降雨が重なる可能性があります。草加市周辺の地形の特徴として、川の水位と降雨量の二つのピークが重なると水害が起きる危険性が高まります。

■東京湾
8月16日の満潮時刻は16時15分で、潮位は178cmに達する見込みです。
潮位予測:干潮8時14分(潮位53cm)→満潮16時15分(178cm)→干潮21時1分(143cm)

■草加市周辺
綾瀬川などの水位は満潮に向かって上昇し、満潮からおおむね1~2時間後に川の水位が最も高くなるピークを迎えます。

■台風と満潮の重なり
8月16日の潮位予測から見ると、夕方頃に綾瀬川などは水位のピークを迎えます。台風7号の予想進路によると、そこに降雨が重なる可能性があります。
上流で降った雨で、草加市など下流域の水量が増えたところに、満潮の影響が加わり、さらに長時間にわたって強い雨が降り続くと、川の水位がより上昇し、浸水の危険性が高まります。特に注意が必要です。

■取るべき行動
・最新の気象情報や河川の水位情報、草加市からの情報をこまめに確認
・避難経路や避難場所を確認し、必要であれば早めに避難の準備
・家の中での安全な場所を確保し、河川や水辺から離れて過ごす
・ご家族やご近所の方にも情報を伝える

ご自身の安全を第一に、慎重な行動をお願いします。この情報が少しでもお役に立てれば幸いです。

【情報】




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草加市に新しい学びの場:オンライン学習「ステップルーム」誕生!

2024年08月05日 | 子育て・教育

2学期から、オンラインで学習や生活のサポートを受けることができる「ステップルーム」がスタートします!

 
草加市教育支援室は、2学期からの新規事業として、学校に何らかの事情により通うことができない市内在中の児童生徒を対象としたオンラインルーム「ステップルーム」を開設することを公表しました。
GIGAスクール端末(タブレット端末)を活用したオンラインによる支援を行うことで、児童生徒が社会的自立や学校生活復帰に向かえるようにサポートする取り組みです。
★出席した日数は、在籍校長の判断のもとで指導要録上の出席扱いになるとのことです←重要!!
 
 
【対象】
  • 何らかの事情により学校に通うことができない草加市内に住む児童生徒
【支援内容】
  • オンラインによる教育相談
  • 生活リズムや家庭学習のサポート
【手続きの流れ】
  1. 申込み:利用を希望される方は、教育支援室に連絡します。
  2. 面談:スタッフとオンライン面談します。
  3. 体験:実際にステップルームを体験します。
  4. 決定:ステップルームの利用を決定します。
 
■予算が付かなくても手作りでスタート
草加市の2024年度予算に、ステップルームをスタートするための費用は計上されていません。予算が付きませんでした。それでも、教育支援室の職員がオンライン教室をつくるため試行錯誤してくださり、ついに実現に至りました。
そのため、支援内容もオンライン授業を本格的に行うというよりも、生活支援や家庭学習がメインとなっています。また、専任スタッフも配置されないため、教育支援室の職員がすでに多忙な通常業務をおこないながらステップルームを運営していきます。支援室職員の「大変ですが子どもたちのためにスタートさせることが大切だと思っています」との言葉に胸が熱くなります。
子どもたちのために尽力されている教育支援室スタッフの想いを感じると同時に、「こどもまんなか」を掲げる草加市として必要な予算や人を確保していくことが重要です!
 
 
 
■ふれあい教室との違い
教育支援室がすでに実施している「ふれあい教室」とステップルームの違いです。ステップルームの創設により、不登校支援の選択肢が一つ増えます。登校だけがゴールじゃない一人一人にフィットした支援を網の目のように張り巡らしていくことが求められます。
 
ステップルーム
  • オンライン教室
  • オンライン上での個別の相談・支援、生活リズムへの働きかけ等から、社会的自立を目指す
ふれあい教室
  • 教育支援室内に設置した教室
  • 少人数集団の中で、指導員や周囲の児童生徒たちと関わり合いながら、学習・運動・校外学習・調理実習等、多様な活動を主とし、社会的自立を目指す
 
 
↓草加市教育委員会のスキップルーム活用リーフレット
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埼玉県内市役所 女性管理職割合ランキング2023-現状と課題

2024年08月01日 | 市政・議会・活動など

内閣府男女共同参画局のホームページをもとに埼玉県内40市の市役所管理職員に占める女性の割合(2023年度)をランキング形式でまとめてみました。

草加市の管理職182人に占める女性管理職は31人で 17.0%です。県内40市中の12位でした。

女性管理職割合のトップは、昨年度に引き続き蓮田市の27.6%(女性21人/管理職76人)で、2位は新座市の23.5%(女性20人/管理職85人)、3位は志木市の23.0%(女性17人/管理職74人) でした。4位は管理職が895人で最多のさいたま市が22.3%(女性200人)となりました。

※記事の最後に全40市の一覧があります

 

■管理職に占める女性割合の推移

内閣府男女共同参画局の公表データが確認できる2016年度からの推移をグラフにしました。(下参照)

埼玉県内40市の管理職総数と女性管理職総数から算出した管理職に占める女性の割合の県内40市平均(青い折線)は、2016年度の12.9%から、2023年度の16.4%まで少しずつ上昇しています。各自治体の女性活躍推進に向けた取り組みが少しずつ実を結び始めていることを示唆していますが、依然として2割にも達していません。

草加市役所の女性管理職人数は、2016年度の25人から徐々に増えて、2021年度には最多の34人となりました。その後、2022年度は32人、2023年度は31人と減少しています。結果、管理職に占める女性の割合(赤い折線)も、40市平均は上回っていますが、2021年度に最多の18.3%まで上昇して以降の2年間は17%で横ばいです。

 

 

埼玉県内における女性管理職の割合は、全体として少しずつ増加傾向にあるものの、自治体間で大きな差が見られます。草加市は増加が停滞しているという課題を抱えています。今後、組織全体で意識改革を進め、女性職員をはじめ職員全体が働きやすい環境を整備することが重要です。

 

 

市役所管理職に占める女性の割合 埼玉県内市ランキング(2023年度)

順位 自治体名
女性管理職
(人)

割合

前年度比
1 蓮田市 21 27.6% -1.0%
2 新座市 20 23.5% 4.7%
3 志木市 17 23.0% 3.6%
4 さいたま市 200 22.3% -0.2%
5 秩父市 30 22.2% -2.6%
6 加須市 14 19.2% 2.5%
7 上尾市 39 18.8% 1.3%
8 三郷市 19 17.9% 1.6%
9 和光市 11 17.7% 1.6%
10 鴻巣市 17 17.5% -3.5%
11 久喜市 20 17.1% 2.6%
12 草加市 31 17.0% 0.0%
13 川口市 60 16.9% 1.5%
14 狭山市 15 16.3% 0.9%
15 東松山市 18 16.1% 2.1%
16 所沢市 30 15.9% 1.0%
17 桶川市 11 15.9% 1.2%
18 春日部市 32 15.5% 0.0%
19 ふじみ野市 9 14.5% 4.3%
20 飯能市 10 13.9% -0.8%
21 越谷市 36 13.7% -1.3%
22 川越市 20 13.3% 0.5%
23 八潮市 10 13.3% 1.3%
24 坂戸市 10 13.0% 2.9%
25 朝霞市 10 12.2% -0.1%
26 戸田市 12 12.1% -4.2%
27 入間市 12 12.1% -2.0%
28 幸手市 5 11.9% 2.6%
29 白岡市 4 11.4% -4.8%
30 富士見市 7 10.9% -1.6%
31 蕨市 8 10.7% 1.1%
32 羽生市 5 10.4% 1.1%
33 本庄市 6 10.0% 1.8%
34 熊谷市 11 9.8% 0.0%
35 吉川市 4 9.8% -2.4%
36 鶴ヶ島市 4 8.7% -6.9%
37 北本市 3 7.7% -3.1%
38 深谷市 6 6.5% 0.3%
39 日高市 2 5.0% 0.0%
40 行田市 3 3.8% 1.2%

※内閣府男女共同参画局ホームページをもとに佐藤が作成

 

 

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