ＤＶ相談支援センターに定額給付金の相談増

●新型コロナ関連のＤＶ相談89件
5月22日時点で、草加市の「配偶者暴力相談支援センター」（※）に寄せられている新型コロナウイルス感染症に関連したＤＶ相談は89件にのぼります。そのうち85件が特別定額給付金に関する相談で、給付金以外が4件とのことです。
また、2020年3月のＤＶ相談件数は59件で、前年同月に比べて13件の増加となっています。

●ＤＶで避難されている被害者へ親身な対応
現在、申請・支給作業が進められている特別定額給付金は、基本的に世帯主が一括して受け取るため、ＤＶ被害などで避難・別居されている方への対応が重要となっています。そこで、同センターでは、市役所の特別定額給付金室と連携し、同センターが把握しているＤＶ避難者のうち住民票を移すことができない人に対して、「一定の手続きを行えば給付金の受け取りが可能となる」等のアナウンスを実施しているとのことです。こうした取り組みはあまり取り上げられることはありませんが、市民に寄り添うとても大切な姿勢ではないでしょうか。

（※）草加市配偶者暴力相談支援センター
草加市では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づき、2011年7月から「草加市配偶者暴力相談支援センター」を開設しています。年間延べ6百件をこえる相談が寄せられ、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格をもつ専門相談員2人が交互で相談業務を担っています。


★特別定額給付金のお問い合わせは給付金コールセンターへ
　電話番号：0570-026-544 ／ 時間：午前8時30分～午後5時15分

10万円給付金、オンライン申請のアナログ作業進む

1人一律10万円の特別定額給付金について草加市の状況を確認しました。

オンライン申請は、25日午後2時頃の時点で4600件超とのことです。申請件数は受付開始時に比べてだいぶ落ち着いてきたようで、今はその入力やチェック作業が山場を迎えています。

報道やネットなどで、オンライン申請の方が給付が遅くなるのでは？などと報じられ、心配の声なども頂いています。

市の担当室長に確認したところ、すでにオンライン申請された分については、郵送申請分の給付より早い時期に全て給付できるよう急ピッチで作業を進めているとのことです。

オンライン申請の裏側では、職員らが手作業で申請ミスや二重申請のチェック作業や入力をおこなっています。実際、草加市でも郵送申請よりオンライン申請の方が事務作業は大変なようです。

29日には郵送申請書類が各家庭に送られる予定で、室長は「今後は可能な限り郵送でご申請していただけると助かります」とコメントされました。

審議会･会議録のホームページ公開はじまる！草加市

草加市は２０２０年度から、各種審議会・会議録などのホームページ公開をはじめました。

草加市には様々な審議会があり、市民や有識者等の意見を施策に反映させる重要な役割を担っています。市民との情報共有や市民参画を進めるうえで、審議会の情報公開は重要なテーマのひとつです。しかしながら、草加市の審議会の情報公開はなかなか進まず、市役所の情報コーナーなどに出向いて分厚い会議録を閲覧しなければ情報を確認できませんでした。

２０２０年度から草加市のホームページ「審議会等一覧」で、審議会の会議録骨子などの閲覧ができるようになりました。非公開の審議会も、個人情報などに配慮しながら、議論の骨子が公開される予定です。
※ただし、新型コロナウイルス感染症拡大にともない審議会が開かれていないため、会議録などが無く、まだ閲覧できる資料がありません。審議会が再開されると、会議録などが作成され、ホームページで確認できるようになります。


【参考】

●佐藤憲和市議会報告２０１９年１２月議会号「審議会・会議録等のホームページ公開を」

●草加市役所ホームページ「審議会等一覧」

※リンク先が一部間違えていましたので訂正しました。(5月19日)

草加市が５月２９日に「ひとり親世帯」へ３万円支給－臨時議会で可決

5月18日の草加市議会臨時会で、市長から「ひとり親家庭等緊急生活支援給付金」が提案され、全会一致で可決しました。

新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を受けているひとり親家庭の生活を支援するため、「児童扶養手当」の受給世帯に、通常の手当てとは別に、草加市独自で一律３万円が支給されます。事業費は５２２７万２千円（給付額４８００万円＋事務経費４２７万２千円）です。
以下、斉藤ゆうじ議員が会派を代表しておこなった議案質疑の主な答弁要旨です。

①対象
２０２０年４月分の児童扶養手当受給者１６００世帯を対象に、申請不要で５月２９日に支給予定。
※ただし、生活保護を受給している方は対象外となってしまいました。
※児童扶養手当を受給していない方でも、３月３１日までに児童扶養手当の受給申請をしたものの不足書類等がある方は、不足書類を提出し受給要件が確認できれば支給対象になります。

②３万円の根拠
１世帯３万円の根拠は、草加市の児童扶養手当給付における対象児童あたりの平均支給額と、県内自治体の事例を勘案して３万円にした。また、今回はひとり親家庭の生活を緊急的に支援する考えから、現在の児童扶養手当の支給対象である世帯単位で、一律の金額で支給することとした。

③支給対象者へのお知らせ
市のホームページでの事業周知に加えて、給付金の振込み前に、支給対象者に対して案内チラシを郵送予定。

④県内他自治体での同様の取り組み
（５月１５日時点で各自治体のホームページより確認できた分として）蕨、熊谷、新座、戸田、志木、北本、鴻巣、行田、白岡、久喜市で同様の取り組みを実施。
・１０市のうち４市では、草加市と同様に児童扶養手当の受給者１世帯あたり３万円支給。
・３市では、児童扶養手当受給者に児童１人あたり２万円支給（うち１市では市内商店共通商品券を配布）。
・３市では児童扶養手当受給者に児童１人あたり３万円支給。

⑤今回の給付金は１回限りか、今後も支給するのか
今回は、今現在生活に困っているひとり親等へ早急に給付金を届ることを第一に考えて実施することにした。なお、国による子ども１人に対し一律１万円を支給する「子育て世帯臨時特別給付金」や、市民１人あたり１０万円を支給する「特別定額給付金」等などの給付事業もあり、さらに、今回の市独自の給付金とは別に、国によるひとり親家庭等を支援する給付金事業を創設する動きも報道されている。そのため、今後の国などを見据えながら、必要な対応を図ってまいる。

ひとり親家庭へ3万円支給を提案－草加市

本日、草加市議会臨時会が告示されました。

内容は、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、ひとり親家庭等の方の生活を支援するため、児童扶養手当の受給世帯に受給者１人３万円を支給する補正予算(5227万2千円)です。

臨時会は18日に開会されます。

斉藤ゆうじ議員が、うちの会派を代表して質疑します。