小中学生のインターネット環境調査で「端末なし」2316人／草加市

草加市教育委員会が今年度に実施した「家庭におけるインターネット通信環境及びＩＣＴ機器環境に関する調査」の結果が明らかとなりました。調査は、市内小中学生1万8192人（5月1日現在）の各家庭を対象に行われました。

小学生の約2割は「端末なし（使わせていない含む）」
「お子さんが利用可能な端末（ＰＣ・スマホ・タブレット等）が1台以上ありますか？」との問いでは、「端末あり」の回答が1万4283人で86％でした。「端末なし（使わせていない含む）」は2316人で14％でした。
「端末なし（使わせていない含む）」について、小・中学校でわけてみると、中学生は189人（中学生の3.4％）でしたが、小学生は2127人（小学生の19.2％）にのぼりました。




端末も通信環境もなしは320人
通信環境については、「お子さんが利用可能な端末がありますか」の問いで「ない（使わせていない）」と回答した人のうち、「通信環境はありますか」の問いにも「通信環境がない」と回答した人は320人で全体の1.9％でした。（回答率86％）
端末も通信環境もないと回答した児童生徒を小・中学校でわけてみると、中学生は40人（中学生の0.7％）で、小学生は280人（小学生の2.5％）でした。

今回の調査は国のＧＩＧＡスクール構想やオンライン学習を進めるにあたって市教育委員会が実施した調査です。家庭の事情などによって児童生徒が学校教育から取り残されることが起きないよう、調査結果を踏まえた対策が求められます。


※データは、8月4日におこなわれた市議会臨時議会の総務文教委員会で請求した資料をもとに佐藤が作成。

8月1日の保育園等の待機児童総数406人に増加／草加市

草加市が公表した8月1日時点における保育所等待機児童総数は、前月比29人増の406人となりました。
国基準の待機児童数は、前月より2人減の32人でした。依然として深刻な状況が続いています。

なお、待機児童総数とは、保育園などに「入園申込をしているが、入園できていない待機児童」の総数で、草加市が独自に公表している人数です。
国基準とは、総数から「家庭保育室で保育されている児童」や「幼稚園預かり保育事業又は企業主導型保育事業を利用している場合」などを除いた待機児童数です。全国の自治体で出されている待機児童数は国基準の人数で、他自治体との比較の際も基本的に国基準が使われています。

保育所等の待機児童数の推移を前年同月と比べた結果は以下の通りです。

【総数】4月は前年同月比64人増、その後は前年度値に近づく


待機児童総数について、4月1日時点は前年同月比64人増の335人と大幅に増えて新年度がはじまりました。その後、5月は前年同月比8人増、6月は同6人増、そして7月は同8人減、8月は同8人増で推移。グラフの通り、前年度に近い待機児童数で推移しています。

【国基準】前年度より大幅増のまま推移


国基準は、2019年度当初（4月1日時点）の7人に対して、2020年度当初は34人と大幅に増加して年度が始まりました。その後も30人台前半で推移し、8月1日時点も前年同月比15人増の32人と高止まりしています。

引き続き、待機児童の解消に向けて取り組んでいきます。まずは、早期の国基準解消を！


参考資料：草加市の待機児童数（総数・国基準）の各月推移


参考：草加市役所ホームページ【令和2年度保育所等在籍児童数・待機児童数】

学校机「飛沫防止パーテーション」が導入されました／草加市

草加市内小中学校でも、新型コロナウイルス感染症対策として児童生徒等の机に設置する「飛沫防止パーテーション」が導入されました。
8月4日の臨時議会で補正予算が可決し、8月17日に各小中学校へ「飛沫防止パーテーション」が納入され、各校で使用され始めています。
実際に学校で使っている様子を確認したいところですが、感染リスクを考慮して教育委員会にある同じパーテーションの実物を確認しました。（写真）

ちなみに、うちの息子にどんな感じか聞いたところ、「自分だけの秘密基地みたいで授業が楽しい」「窓に近い席だから光が反射して黒板が見えにくい」「ぼくの席はエアコンが遠いし、お日さまがシールドに当たって、暑くてくらくらする」など感じたようです。

【写真1】飛沫防止パーテーションを実際に設置した様子

透明のパネルのみで作られているため、きれいに直立させるのはなかなか難しいかも…どうしても側面の上の方が傾きがちに。。
ちなみに、机には太いゴム（黒色）で固定します。

【写真2】飛沫防止パーテーションを机の横に掛けて閉まった様子

机に掛けるとスッキリ収納できました。

【新型コロナの感染状況】草加市の8月16日までの陽性確認者推移

草加市在住者で、8月16日までに新型コロナウイルス感染症の陽性が判明した陽性確認者（埼玉県等の公表）は合計134人にのぼります。これまでの陽性確認者の推移を「日毎」と「週ごと」でグラフにまとめました。

■新型コロナウイルス陽性確認者の推移 【日毎と累計】　
※3月13日～8月16日までに陽性判明し公表された分


日毎の陽性確認者数の推移（上グラフ）をみると、7月（赤色）に入ってから要請確認者が連日のように確認されている状況が伺えます。日毎の最多は7月29日と8月7日の6人です。（ちなみに、3月はピンク、4月はオレンジ、5月は緑、6月は青、7月は赤、8月は紫に色分けしています）
また、日毎の陽性確認者数の増加に比例して累計も増加し、8月4日に100人を超えました。


■新型コロナウイルス陽性確認者の推移 【週ごとの集計】
※3月13日～8月16日までに陽性判明し公表された分


週ごとの陽性確認者の推移（上グラフ）をみると、6月15日に週から陽性確認者が増え続けています。「7月27日～8月2日」と「8月10日～16日」の週が最多の21人に達しています。

8月臨時会可決の新型コロナ対策をまとめました/草加市

8月4日の草加市議会臨時会で可決した新型コロナウイルス感染症対応の補正予算のおもな内容をまとめました。

＜総事業費21億円の財源と分野別内訳＞
今回の補正予算のうち新型コロナウイルス感染症対策予算は、消防負担金を除いて総額20億9389万7千円です。財源は、国からの国庫補助金※が18億702万2千円、県からの補助金が5441万7千円、草加市の負担額は2億3245万8千円です。
※国庫補助金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など




事業費を分野別でみると、教育分野が12億186万円で全体の57.4％を占めます。次いで、経済分野が5億9231万7千円（28.3％）、感染症対策の公共的空間分野が1億1107万1千円（5.3％）、生活支援分野が9142万7千円（4.4％）、医療･福祉分野が7143万7千円（3.4％）、防災分野が2578万5千円（1.2％）です。
なお、教育分野12億186万円のうち10億1154万2千円（84％）が、国のＧＩＧＡスクール構想に基づくオンライン学習を進めるためのタブレット端末購入などの環境整備費用です。また、経済分野の5億9231万7千円のうち3億7千万円（62.4％）が、プレミアム付商品券事業（プレミアム分3億円＋事務費7千万円）です。




＜分野別の主な事業内容＞
新型コロナウイルス感染症対応の補正予算について、分野別で主な事業概要をまとめました。

①教育分野
・オンライン学習の環境整備、タブレット端末（児童生徒用1万8302台、教員用610台）を整備
・修学旅行でバス内のソーシャルディスタンスを保つためにバスを増便
・感染症対策等を徹底するために、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できる補助金を各校に交付
・非接触型体温計やマスク、消毒液、フェイスシールドなどを購入
・学校の手洗い場やトイレの水栓をレバー式に交換
・児童生徒の机に飛沫防止用パーテーションを整備
・学習補助員（37人）とスクール･サポート･スタッフ（20人）を追加任用

②地域経済分野
・プレミアム付商品券（プレミアム率30％）を総額13億円分発行
・国の持続化給付金等の対象外となる小規模事業者（売上減少要件あり）に一律10万円給付
・経営革新計画の承認を受けてＢＣＰ宣言をした中小企業者に20万円補助（30万円の上乗せ交付あり）
・国･県･市や市内商工団体の様々な支援策を分かりやすく伝える(広報そうか特集号（8月20日号）」を全戸配布

③公共的空間分野
・文化会館やアコス、中央公民館などの観客席等のシートを抗菌コーティング
・テレワーク導入のネットワーク構築やパソコン環境等の整備
・文化会館の空調設備更新と、アコスホールの全熱交換器（ロスナイ換気）の更新
・勤労福祉会館やコミセンなど公共施設にサーモグラフィーカメラを合計32基設置

④生活支援分野
・国の特別的額給付金の基準日後に生まれた赤ちゃんにプレミアム付商品券を3万9千円支給
・保育施設への登園自粛に協力した際の保育料を日割りで計算
・家庭系一般廃棄物等の収集運搬等業務を行う市内事業者に、感染予防策の経費支援（一律20万円）
・保育所等の感染症対策の費用補助（1施設上限50万円）

⑤医療･福祉分野
・「新しい生活様式」を踏まえた福祉避難所や避難支援のあり方構築に向けた計画作成･体制充実
・「新しい生活様式」に対応した敬老会開催にかかわる経費助成等
・高年者の介護入所施設におけるオンライン面会の環境整備を支援
・医療機関等での遠隔手話通訳をおこなうためのタブレット端末導入、透明マスクやフェイスシールドの確保
・「声の広報」等を作成するボランティア団体の活動環境の支援
・市内医療機関従事者に対して5千円分のそうかーど商品券を配布（100施設3千人想定）
・休日当番医等の地域医療体制の確保にかかわる支援として1事業者あたり一律20万円交付

⑥防災分野
・福祉避難所等にダクト付扇風機や非常用発電機、非常用車イス対応トイレ等を購入
・災害情報共有システムを構築し、災害対策本部と避難所の情報共有を迅速化
・防災行政無線の緊急情報をプッシュ方式で配信するスマートホンアプリを導入