日本共産党草加市議団の消滅問題に端を発するインターネット誹謗中傷裁判に勝訴しました
佐藤憲和公式ブログ上での私に対する誹謗中傷の書き込みをめぐる裁判を起こし、2022年7月19日に私に対する名誉毀損を認める判決が言い渡されました。
・裁判に至る経緯
私を含む日本共産党草加市議団（当時）に所属していた3人は、同党中央委員会の意向によって同市議団所属2議員の不祥事を事実上「隠ぺい」するよう強要されたことを受けて、2019年12月に離党届を提出し、市民共同議員団を立ち上げました。
同党中央委員会が「強制わいせつ」の加害者と断定した市議を辞職させずに、「野党共闘の大事な時に党へのダメージが大きすぎる」などと言って、不祥事そのものを隠ぺいした問題です。また、もう一方の議員が起こしていたパワハラなどの問題も同様に隠ぺいされました。
その後、同党は不祥事を隠せなくなり、議員ボーナスの満額支給確定後に不祥事議員を辞職させました。また、私たちの離党届を8か月以上にわたり受理せず2020年8月に「話し合いに応じなかった」など虚偽の理由で私たちを除籍しました。
私たちは除籍された事実をもって問題を公表しました。それ以降、インターネット上で、私たちに対する匿名の誹謗中傷が多数書き込まれるようになりました。
・裁判の概要
今回の裁判で問題となった書き込みは、2020年10月に匿名（加害者）で、あたかも私が同党の名簿を盗み売却し、さらに反社会的勢力とつながりがあるかのような内容などが書かれていました。加害者は議員等の公人ではないため個人名等の公表は差し控えますが、あまりにもひどすぎる事実無根の内容で身の危険や恐怖すら覚えました。
私は公職にありますので、多少の批判的意見や否定的意見は受け入れなければならないと思っています。しかしながら、さすがに限度を超える虚偽事実による名誉毀損や著しい侮辱行為に対して厳格な行動を起こすことが、深刻な社会問題化しているネットの誹謗中傷問題の社会的前進につながるのではと決意し裁判を起こしました。
発信者情報の開示請求からはじまり、2年間にわたり3つの裁判を経てようやく勝訴することができました。判決では、「被告による…中略…投稿は、原告に対する不法行為を構成し、被告は、原告に対し、原告がこれによって被った損害を賠償する責任を負う」と結論付け、こちら側の主張が正当であることが証明されました。
・最後に
裁判には費用も時間も労力もかかります。現状のままでは、被害者は泣き寝入りするか、勇気をもって裁判をたたかっても、判決が出る頃には被害者の社会的評価や名誉は失われ回復不可能な状況になってしまいます。インターネット上の人権侵害をなくし、被害者が真に救われる社会を目指して参ります。
以上
2022年8月31日
草加市議会議員
佐藤憲和
