■年間の相談・受給開始件数
草加市における生活保護の状況について市役所生活支援課に確認しました。
2021年１月～12月の生活保護相談件数は合計1103件で、前年より56件増加しました。2020年の受給開始件数は452件で、前年より31件の増加です。相談・受給開始ともに増加傾向にあります。
■生活保護率の推移
草加市の生活保護率は減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年から再び増加傾向に転じています。
各年11月末日の保護率をみると、2019年11月末に1.55％まで減少していました。しかし、新型コロナの拡大により20年11月末は1.59％に増え、21年11月末は1.6％台をこす1.61％にまで上昇しました。
■各月の受給開始件数
各月の生活保護受給開始件数は下グラフの通りです。2021年中の最多は11月の54件でした。
2020年・21年ともに、新型コロナ拡大前の19年をほとんどの月で上回っている状況が読み取れます。
草加市の感染状況を調査してまとめました。現状をご確認ください。
■感染者数 1月だけで累計の24％に
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威により、1月1日から28日までの感染確認者数は1438人に達しました。これまでの累計確認者数5964人の約24％を、この1カ月内で占めたことになります。
■33施設で学級閉鎖・休園
感染急拡大により、1月28日までに小中学校や保育所など延べ33施設で学級閉鎖や臨時休園などが実施されています。
内訳は、民間保育施設や市立保育園の臨時休園が16園、児童クラブの臨時休室が2クラブ、小中学校の学級閉鎖が15校（16学級）です。より状況にあった学習方法や対応を！
■市職員等 ２週間で感染45人に
市役所職員などの感染拡大も深刻な状況にあります。
とくに感染が急増している直近2週間（1月17日～28日）の感染報告を表にまとめました。市職員や教職員、児童クラブ支援員などの感染者が合計45人に達しています。コロナ対応による業務量増大に加えて、職員の感染拡大や濃厚接触者の指定による自宅待機などが追い打ちをかけています。
猛威を振るっている現状に即した対策が急がれます。
草加市が公表している認可保育所等の保留児童数（待機児童総数）について、2019年4月1日から2022年1月1日までの各月推移をまとめました。
■保育所等の保留児童数(待機児童総数)
2022年1月1日の保留児童数（待機児童総数）は660人で、前年同月より19人増加しました。2021年度当初（4月1日）からは434人の増加です。
また、21年10月まで前年度を下回って推移していましたが、申請数の増加などにより11月からは前年度を上回る状況に逆転しています。
現在、新年度４月入園の「２次申込み」受付期間中です。１次受付の結果通知後、申込み取下げなどで空きが生じた施設の選考がおこなわれます。受付期間は２月10日まで。
詳細は草加市役所ホームページ ➡［令和4年度(2022年度) 保育所等入園案内］
約7437万円の構築費用を投じた草加市役所のテレワーク
令和２年度に関連経費が可決したものの実施されずにいましたが、ようやく昨年12月上旬から試行運用がはじまりました。現時点の運用状況を市役所情報推進課に確認しました。
①所属利用試行 74人
住民記録情報を扱わない部署を軸にテレワークをおこなうパターン①所属利用試行では、１月25日までに部課など合計21所属で実施。延べ利用日数は133日間、延べ利用職員数は74人です。とくに自治文化部系や総合政策、危機管理、建設管理課などで利用されているとのことです。
②自宅待機試行 8人
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者などを対象にテレワークをおこなうパターン②自宅待機試行では、１月25日までに５所属で実施。延べ利用日数は42日間、延べ利用職員数は８人とのことです。
今後は、感染急拡大にともなう自宅待機の増加で「自宅待機試行」が増えてくることが見込まれるため、テレワーク用パソコン50台の配分を工夫していきたいとのことでした。
テレワークの本稼働は令和４年度からを予定しています。使っても使わなくても毎年850万円ものランニングコストがかかります。働き方改革なども視野に最大限有効活用されることを期待します。
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オミクロン株による流行第６波にともない、1月に入って学級閉鎖や休園となった小中学校などは延べ18施設（25日時点）に達しています。内訳は、市立保育園や民間保育施設の臨時休園が６園、児童クラブの臨時休室が２クラブ、小中学校10校・11学級で学級閉鎖。日々拡大しています。
すでに、親の仕事へのリスクなどから子どもの登校を控える家庭も出ています。前回、第５派の際に行ったオンライン学習などの教訓を生かした対応が急がれます。
