今後の新型コロナ対策で「プレミアム商品券」「オンライン学習」を想定－草加市

草加市議会6月定例会で、新型コロナ対応の「地方創生臨時交付金実施計画」に基づく補正予算が可決され、その事業が進められています。
一方、同実施計画の策定段階で全庁から提案された事業のうち、今回の実施計画からは見送られた事業があります。そのおもな事業内容は次の通りです。

①プレミアム付商品券
今回の実施計画からは見送られた事業のひとつが「プレミアム付商品券発行事業補助金」で、予算規模２億8千万円です。市によると、見送った理由は「感染の拡大が防止され、市民生活を安定させた後に必要となる施策であるとの判断から、今回は見送ることとした」とのことで、今後の状況を判断して実施される予定です。

なお、2015年（平成27年）に実施されたプレミアム付商品券は、1冊1万円で1万3千円分の買い物ができるプレミアム率30％でした。総額は11.7億円で、市内850店舗が参加。プレミアム分や事業費などの市の予算規模は約3億円でした。
※参考：2015年に実施されたプレミアム付商品券を掲載した「広報そうか」　→　【4月20日号】　【8月5日号】


②オンライン学習の環境整備
見送られたもうひとつの事業に「遠隔オンライン学習環境整備事業」があります。予算規模は３億6,910万5千円です。教育委員会が推進しようとしているＧＩＧＡスクール構想の内容について、現在検討中であるため見送ったとのことです。
浅井市長は今年度予算の施政方針で、「国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえて、小中学校の校内ネットワークなどの整備」を目指すとしています。


総合政策部長は、今後の市の取り組みについて「地方創生臨時交付金の財源にとらわれず、財政状況を踏まえながら…（中略）…国や県の施策に対するエアポケットを埋める施策などを中心に、ステップ１の感染しない、させない対策を継続して行いながら、ステップ２の市民生活を安定させる、ステップ３の市内商工業の活性化による市民生活の回復向上に対応する各種対策に取り組んでまいります」と説明しました。

（以上、6月9日に佐藤憲和がおこなった一般質問より）