草加市の2021年度予算の主な内容（子育て・教育）
【子育て】
●待機児童対策や保育士確保の取り組み
新年度の入園申込数（2020年3月議会中の時点）は前年度より26人減少しましたが、合計1160人にのぼります。深刻な状況が続いています。待機児童問題の要因のひとつである保育士不足について、正規保育士の増員が現在図られていますが、会計年度任用職員のフルタイム保育士は117人で前年度より38人減員となる見込みです。保育士確保に向けて、正規と大きく乖離している処遇改善などが求められます。
●20年度に幼児教育・保育対策協議会を設置
草加市では2020年度より、公立・民間保育園や幼稚園などの代表による「幼児教育・保育対策協議会」が立ち上げられました。待機児童対策やそれぞれの特色を生かした保育提供体制の構築に取り組む意見交換がなされているとのことです。保育士不足の課題や保育・幼児教育の質の向上に向けて、公立・民間が互いに良さを生かしていける場となるよう期待されます。
●保育園耐震化、施設整備
21年度の公立保育園の施設整備・改修は、「たかさご保育園」の建設工事と仮園舎からの引っ越し、「ひかわ保育園」と「せざき保育園」の耐震補強工事に向けた設計（耐震補強工事は22年度予定）がおこなわれます。これにより耐震化未実施は「にしまち保育園」と「しんえい保育園」のみとなります。
また、22年度中の完成に向けて「あおば学園」の解体・建設工事が動き出します。「（仮称）松原児童センター」も22年10月オープンに向けて建設工事が始まります。
●花栗南児童クラブの新施設オープン
新年度の入室申請（議会時点）は、一次申し込み時点で2542人の申し込みがあり、うち684人が常設クラブの入室保留です。
最も待機児童が深刻な花栗南児童クラブについて、父母会を中心に施設増設を求める要望書提出や市との懇談に取り組んできた結果、21年度から2階建ての新施設がオープンしました。運営は、社会福祉協議会との調整が困難となり、シルバー人材センターです。他児童クラブも必要な施設整備が求められます。
また、社会福祉協議会ではこの間、児童クラブ職員の採用試験が実施されるようになりました。市民共同議員団では、質の向上や公的責任の強化、支援員不足の解消に向けて、引き続き市から社会福祉協議会に働きかけていくよう指摘しました。
●冒険遊び場プレリーダーの処遇改善
冒険遊び場をコーディネートしているプレリーダーの人件費が、一人当たり月額16万6千円から19万4千円に改善されました。冒険遊び場は、不登校や様々な困難を抱えた子供たちの居場所としての重要な側面もあります。プレリーダーのなり手不足や、老朽設備の課題などに市が責任をもって支援するようさらなる充実が求められます。
【教育】
●コロナ禍でのオンライン学習対策を
国のギガスクール構想を受けて20年度までに整備されたタブレット端末について、今後、新型コロナの影響による学校休校などの際にタブレットを使った家庭学習の検討が重要であり、多くの保護者からご要望を頂いています。その試験的な実施や万一の際に迅速に対応できるよう事前の練習などが重要となります。
石田議員（市民共同）が予算委員会で事前練習の想定などを質疑しましたが、市教育委員会は「試験的な実施については、現在予定しておりません」と消極な回答でした。コロナ禍でも児童生徒の学習が最大限保障できるよう必要な準備を進めるべきです。同時に、生まれてすぐにスマートフォンなどに親しんでいる子どもたち以上に、教職員へのフォローが心配されています。
市民共同議員団は、オンライン・家庭学習の取り組みや教職員へのフォロー体制強化などを求めました。
●学校体育館へのエアコン整備
21年度は、草加小、栄小、瀬崎小、新里小、八幡小、稲荷小学校と、新栄中学校の計7校に設置されます。エアコン設置にあわせて、段差解消や車いす用トイレの設置、非常用照明、ワイファイの整備など、避難所環境の向上も同時に図られます。また、22年度にエアコン未整備の小中学校体育館すべてに設置するための選定業務も進められます。
●自然教室で新たな施設利用を検証
これまでの奥日光自然の家と昭和村での自然教室に加えて、4校（小学2校、中学2校）をモデル校として国立青少年教育振興機構の4つの施設を利用する検証がおこなわれます。
●不登校や児童虐待への対応充実を
20年度2学期末現在の不登校児童生徒数は、小学校が67人、中学校が210人です。市教育委員会では20年度から、スクールソーシャルワーカを全中学校区に計11人配置し、関係機関との連携をさらに深める支援体制の強化などに取り組んでいますが、より一層の支援充実が必要です。
●特別支援学級
21年度（議会時点）は、小中学校32校に合計74学級の体制を予定。市民共同議員団では、児童生徒一人一人に即した教育を保障するよう特別支援教育の充実を求めました。
【草加市予算2021】
①歳入－市税収入が19億円減
②歳入－地方交付税の借金化
③防災強化・情報推進
④経済活性化・まちづくり
⑤子育て・教育
⑥高年者・障がい者福祉
⑦スポーツ・交通・ごみ減量化
⑧市役所の職員体制
【子育て】
●待機児童対策や保育士確保の取り組み
新年度の入園申込数（2020年3月議会中の時点）は前年度より26人減少しましたが、合計1160人にのぼります。深刻な状況が続いています。待機児童問題の要因のひとつである保育士不足について、正規保育士の増員が現在図られていますが、会計年度任用職員のフルタイム保育士は117人で前年度より38人減員となる見込みです。保育士確保に向けて、正規と大きく乖離している処遇改善などが求められます。
●20年度に幼児教育・保育対策協議会を設置
草加市では2020年度より、公立・民間保育園や幼稚園などの代表による「幼児教育・保育対策協議会」が立ち上げられました。待機児童対策やそれぞれの特色を生かした保育提供体制の構築に取り組む意見交換がなされているとのことです。保育士不足の課題や保育・幼児教育の質の向上に向けて、公立・民間が互いに良さを生かしていける場となるよう期待されます。
●保育園耐震化、施設整備
21年度の公立保育園の施設整備・改修は、「たかさご保育園」の建設工事と仮園舎からの引っ越し、「ひかわ保育園」と「せざき保育園」の耐震補強工事に向けた設計（耐震補強工事は22年度予定）がおこなわれます。これにより耐震化未実施は「にしまち保育園」と「しんえい保育園」のみとなります。
また、22年度中の完成に向けて「あおば学園」の解体・建設工事が動き出します。「（仮称）松原児童センター」も22年10月オープンに向けて建設工事が始まります。
●花栗南児童クラブの新施設オープン
新年度の入室申請（議会時点）は、一次申し込み時点で2542人の申し込みがあり、うち684人が常設クラブの入室保留です。
最も待機児童が深刻な花栗南児童クラブについて、父母会を中心に施設増設を求める要望書提出や市との懇談に取り組んできた結果、21年度から2階建ての新施設がオープンしました。運営は、社会福祉協議会との調整が困難となり、シルバー人材センターです。他児童クラブも必要な施設整備が求められます。
また、社会福祉協議会ではこの間、児童クラブ職員の採用試験が実施されるようになりました。市民共同議員団では、質の向上や公的責任の強化、支援員不足の解消に向けて、引き続き市から社会福祉協議会に働きかけていくよう指摘しました。
●冒険遊び場プレリーダーの処遇改善
冒険遊び場をコーディネートしているプレリーダーの人件費が、一人当たり月額16万6千円から19万4千円に改善されました。冒険遊び場は、不登校や様々な困難を抱えた子供たちの居場所としての重要な側面もあります。プレリーダーのなり手不足や、老朽設備の課題などに市が責任をもって支援するようさらなる充実が求められます。
【教育】
●コロナ禍でのオンライン学習対策を
国のギガスクール構想を受けて20年度までに整備されたタブレット端末について、今後、新型コロナの影響による学校休校などの際にタブレットを使った家庭学習の検討が重要であり、多くの保護者からご要望を頂いています。その試験的な実施や万一の際に迅速に対応できるよう事前の練習などが重要となります。
石田議員（市民共同）が予算委員会で事前練習の想定などを質疑しましたが、市教育委員会は「試験的な実施については、現在予定しておりません」と消極な回答でした。コロナ禍でも児童生徒の学習が最大限保障できるよう必要な準備を進めるべきです。同時に、生まれてすぐにスマートフォンなどに親しんでいる子どもたち以上に、教職員へのフォローが心配されています。
市民共同議員団は、オンライン・家庭学習の取り組みや教職員へのフォロー体制強化などを求めました。
●学校体育館へのエアコン整備
21年度は、草加小、栄小、瀬崎小、新里小、八幡小、稲荷小学校と、新栄中学校の計7校に設置されます。エアコン設置にあわせて、段差解消や車いす用トイレの設置、非常用照明、ワイファイの整備など、避難所環境の向上も同時に図られます。また、22年度にエアコン未整備の小中学校体育館すべてに設置するための選定業務も進められます。
●自然教室で新たな施設利用を検証
これまでの奥日光自然の家と昭和村での自然教室に加えて、4校（小学2校、中学2校）をモデル校として国立青少年教育振興機構の4つの施設を利用する検証がおこなわれます。
●不登校や児童虐待への対応充実を
20年度2学期末現在の不登校児童生徒数は、小学校が67人、中学校が210人です。市教育委員会では20年度から、スクールソーシャルワーカを全中学校区に計11人配置し、関係機関との連携をさらに深める支援体制の強化などに取り組んでいますが、より一層の支援充実が必要です。
●特別支援学級
21年度（議会時点）は、小中学校32校に合計74学級の体制を予定。市民共同議員団では、児童生徒一人一人に即した教育を保障するよう特別支援教育の充実を求めました。
【草加市予算2021】
①歳入－市税収入が19億円減
②歳入－地方交付税の借金化
③防災強化・情報推進
④経済活性化・まちづくり
⑤子育て・教育
⑥高年者・障がい者福祉
⑦スポーツ・交通・ごみ減量化
⑧市役所の職員体制
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