草加市予算2021 ⑧市役所の職員体制

2021年度の草加市役所の職員体制と、市民共同議員団が議会で指摘した主な内容です。


・21年4月1日における草加市役所全体の職員数は1910人で、前年度より43人の増員が図られます。不足している保育士や生活支援課のケースワーカー、新型コロナウイルス対策課などに配置される予定です。

・生活保護ケースワーカーが2人増員されることにより、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は、20年9月現在の82.4世帯から、78.4世帯に改善されます。

・公立保育園の正規保育士は10人増員され、合計229人に改善します。
　
・市職員（一般会計）に占める女性職員の割合は、正規職員では47.4％、会計年度任用職員では82.9％です。しかしながら、管理職の多くは依然として男性中心であり、適材適所による積極的な女性職員の幹部登用・育成を求めました。

・障がい者雇用について、まずは一日も早く雇用率を達成するよう要望しました。

人材不足が叫ばれる社会情勢において、民間企業であれば給料の引き上げや福利厚生の充実を図ることができます。草加市は東京都と隣接しているため、採用した人材も東京都などに流出してしまう事例も数多くあります。求められる人材を安定的に確保するためにも積極的な職員採用をおこなうよう求めました。


【草加市予算2021】
①歳入－市税収入が19億円減
②歳入－地方交付税の借金化
③防災強化・情報推進
④経済活性化・まちづくり
⑤子育て・教育
⑥高年者・障がい者福祉
⑦スポーツ・交通・ごみ減量化
⑧市役所の職員体制