【緊急報告】草加市立まつばらきた保育園の民営化、保護者の声で一旦延長！しかし、撤回こそが求められます！

今年３月、草加市が突如として発表した草加市立まつばらきた保育園の民営化計画。

５億２千万円もの税金を投じて2018年に建設された保育園を、なんと！「０円（無償）」で民間に譲渡するという衝撃的な内容でした。しかも、今年度わずか１年で移行させるという、あまりにも強引な計画に、保護者の方々からは当然、怒りと不安の声が噴出しました。

４月17日に行われた第2回保護者説明会において、草加市はついに計画を一旦延長する意向を示しました。これは、保護者が声を上げ、行動された大きな成果です。しかし、真に必要なのは、計画の白紙撤回です！

 

 

■草加市が示す理由の矛盾

草加市は、長年公立保育園を維持してきた姿勢を大きく転換し、いきなり民営化計画を出してきたことについて以下の４つの理由を挙げています。しかし、そのいずれもが矛盾に満ち、納得できるものではありません。

(理由１) 待機児童対策

市の説明：「まつばらきた保育園を民間に譲渡することで、保育士を市内の他園に配置でき、新たに78人の受け入れ枠が増える」

→ 明らかな詭弁です！ 松原団地跡地の再開発による子育て世帯の増加は以前から予測されていたことであり、草加市の計画性のなさが根本原因です。そもそも、保育園を民間に譲渡したところで、この獨協大学前駅西口エリアの保育枠が増える訳ではありません。

(理由２) 保育士の労働環境改善

市の説明：「公立保育園の保育士が慢性的に不足しており、現場の負担が大きい」

→ これも責任転嫁です！ 保育士不足は長年指摘されてきた問題であり、安定的な確保を怠ってきた草加市にこそ根本的な問題があります。その代償を、まつばらきた保育園の保護者や子どもたちが負うべきではありません。むしろ、公立保育園の廃止は保育士の流出を加速させ、保育の質の低下を招く可能性すらあります。

(理由３) 運営コストの見直し

→ 論理破綻！ 「財政難」を理由に様々な予算を削減してきた草加市が、５億円もの税金を投じたばかりの保育園を０円で譲渡するなど、全く理解できません。一体、何のための「コスト見直し」なのでしょうか？

(理由４) 育成児童対策

市の説明：「育成児童の増加により、育成保育士の加配も増え、保育士が不足している」

→ 本質を見誤っています！ 育成児童への支援は重要な課題ですが、それは公立保育園を廃止する理由にはなりません。提供体制を再構築し、充実させることこそが解決策です。公立保育園の廃止は、かえって育成保育の質の低下を招く恐れがあります。

 

■当事者の意向を無視した強引な公募

当初のスケジュールでは、保護者説明会と譲渡先の公募が同時期に進めるという、信じられないほど強引なものでした。これは、保護者の声に耳を傾ける姿勢が全くないことの証拠です。

市民の代表である市議会に対しても、２月議会の中盤で計画を説明し、次の６月議会前には公募を終わらせるという、民主的なプロセスを無視した卑怯な手法が取られていました。

 

■延長ではなく、計画の完全撤回を！

４月17日の保護者説明会では、市役所への不信感、計画への反対、そして多くの疑問の声が保護者から噴出しました。事前の保護者アンケートで86％が反対しているという結果からも、今回の計画が保護者の意向と大きくかけ離れていることは明らかです。

こうした状況を受け、草加市は保護者説明会で計画の延長を示しましたが、同時に、数年かけても公私連携型保育所への移行を進めていく意向も示しました。短期間での待機児童解消のためと言っていたはずなのに、なぜ長期的な移行に固執するのでしょうか？ これは、真の目的が別にあるのではないかと疑わざるを得ません。

本当に待機児童対策を優先するのであれば、今すぐ計画を白紙撤回し、他の有効な対策を早急に検討すべきです！

 

■民営化に頼らない解決策を

草加市では、保育ニーズの高まりとともに、保育園の申込率は増加の一途を辿っています。今、草加市に必要なのは、公立保育園をなくすことではありません。

• 民間の保育施設を増やし、公立保育園との連携を強化すること
• 大切な公立保育園を残し、その質をさらに高めること
• 保育士が安心して働ける環境を整備すること
• 育成保育の提供体制を再構築し、より充実させていくこと

佐藤のりかずは、わが子の待機児童を経験した当事者として、これからも子育て施策の推進に全力を尽くします。みなさんと共に、より良い草加の未来を創ります。

 

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