【071227】県警など安全対策へ連携 銃乱射事件受け事務局設置へ

　佐世保散弾銃乱射事件を受け、銃砲火薬類の取り扱いをめぐる関係機関の連絡会議が二十六日、長崎市の大浦署別館で開かれ、猟銃などの安全対策を連携して進める方針を決めた。一方で、銃規制の動きが強まる中、「害獣駆除などで銃が本当に必要な人もいる」として、一律制限を疑問視する意見も出された。

　県の関係機関や県猟友会、県銃砲火薬商組合などが参加。猟銃所持者に対し▽所持丁数を必要最小限にする▽猟銃を発砲する際に必要な「先台」と呼ばれる部品の警察署などへの保管委託▽実包の譲り受け許可申請時に残弾数や使用実績などを提示させる▽狩猟期間終了後の適正な銃弾処分－などを徹底指導するほか、銃弾売買の情報一元化を目指すことなどを確認した。

　一方で、「ライフル競技では年間一万発使う選手もおり、一律制限は困る」「銃弾使用は本人の申告に基づくもので、正確な情報を把握できるのか」などの指摘もあった。

　県警の宮田忠生活安全部長は「銃砲の厳正取り締まりには、法律上の複雑な問題が多い。各機関の協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

　県警は来年一月中旬に同会議の事務局を設置し、具体的な対策などを協議する考え。
（長崎県）

長崎新聞
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071227/03.shtml

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