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◇県調査で確認、全市町に生息域拡大 対策本格化
農作物など深刻化するアライグマによる被害を受け、県内の１１市町が今年度一斉に防除計画を策定する。県の調査で全市町に生息域が広がっていることが確認され、県自然環境保全課は「これまでアライグマはいないと考えている市町が多く、対策が後手に回っていた。本気で取り組みたい」と話している。
県によると、北米産のペットが野生化したアライグマには天敵がほとんどいないため、県内の捕獲数はここ数年、毎年２倍近く増加。最も多い甲賀市では、現れないはずの冬にも捕獲されるようになった。農業被害はもちろん、屋根裏に住みついて文化財を傷つけることが全国で問題化。甲良町の西明寺では国宝の三重塔に侵入した跡が見つかった。
農林水産省が推進する防除計画では、被害の有無にかかわらず、箱わなを仕掛けたり、自治体の研修を受ければ行政職員でなくても防除に参加できるようになる。防除費用も国の補助を受けられる。
県内で最も早く計画をまとめ、今月７日に国から認可された米原市はこれまで「アライグマはいない」としていたが、県との合同調査で市内の寺社の６割でアライグマの痕跡が確認され方針を転換。大津市も今年度、わな５０個と安楽死装置を一括購入して対策を強化した。
一方、策定しない市町は、「捕獲頭数が少なく、深刻な状況でない」ことを理由に挙げる。草津市や守山市の担当者は、いずれも「今のところ被害はないし、生息数も少ないはず」と話す。ただ、県内のアライグマの生息域を調べている近江八幡市の環境コンサルタント、千々岩哲さん（４１）は「アライグマはタヌキなどと誤解され、被害に気づかないケースが多い。被害が目立つようになってからでは遅い」と指摘している。
毎日新聞
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