新旧どちらの維新も消えてしまえばいいのだ！・・・

　共同通信社が２４・２５日に行った「大阪ダブル選情勢」の世論調査の中で、大阪市長の任期満了で政界引退を表明している橋下氏の将来について質問したところ、大阪市民では、４３.６％が「政界を引退したままでいてほしい」と回答し、「知事や市長として大阪の行政に関わってほしい」３１.８％、「国会議員になってほしい」１９.９％だったという。これに対し、大阪府民全体では、「大阪の知事、市長」が最も多い３７.４％で、「政界を引退したまま」３３.８％、「国会議員」２２.１％を上回っていたそうである。
　一方、この４年間の松井、橋下氏の府政・市政については、「評価する」が市内で６１.８％、府全体で６３.０％を占めた。「評価しない」はいずれも３割前後に止まっているという。
　８年近い政治活動のうち、前半は知事を、後半は市長を務めた橋下氏の首長としての有権者の評価はどちらも６割を超えており、高い評価を得ている。が、それはそれとして、「政界を引退したままでいてほしい」が一番多かったと言うのは、「もう政治の場から消えて欲しい」という愛想尽かしだろうか。
　また、１０月に橋下氏が新党結成を表明した直後の世論調査でも、「新党に期待する」は３３％、「期待しない」が５９％だった。あの頃からすでに彼への信頼感や期待感は薄らぎつつあったのだろう。が、当の本人はまったく気づかないのか、ますます意気軒昂である。 

　何ともはや、みっともないというか、バカバカしいというか、維新の党のゴタゴタ騒ぎ。「分裂」から「除名」に、今度は「通帳と印鑑」の争奪戦が始まっている。６億６０００万円の政党交付金は２０日、維新の党の口座に予定通り振り込まれたそうだが、その口座の通帳と印鑑を、大阪系の議員が大阪の事務所から外に持ち出せないようブロックしてしまったという。そのため、振り込まれた交付金は、現在、銀行によって凍結されているとか。どんなにきれい事を言っても、要は“金”をめぐっての争いなのだ。
　２４日、橋下市長と維新の党から除籍処分を受けた国会議員らが、今の執行部を認めない立場から、大阪で独自に臨時党大会を開き、維新の党の解党を決議。さらに、出席者の大半が橋下氏ら大阪組と近い考えとあって、大会で提案される案は次々と承認されたという。地域政党でもあるまいし、大阪を優先するような政党をだれが支持するかネ？　
　しかも、「大阪都構想をめぐる活動に要した経費を本年度予算から支払うことを確認する決議案」もあっさり可決され、１０月の政党交付金から大阪都構想の住民投票で使った費用などを差し引いた残りを、国に返す方針だという。住民投票の際に使った広報・宣伝費用は４～５億円とも。すでに広告代理店から広報費用の請求書が届いており、１０月に支給される政党交付金でこれを払おうとしたところ、銀行口座が凍結されてそれができない状態だという。しかし、国民の税金である政党交付金で、大阪市民を対象とした住民投票でかかった費用をまかなうというのはどうなのだろう。大会では何の異論も出なかったというが、それは法的に可能なことなのか？
　橋下氏は、「維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し、支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました」と言った。国庫に返納するというと国民が納得すると思っているのだろうが、そんなのは詭弁だ。大体、維新の党を除名された国会議員や地方議員らで勝手に「臨時党大会」を開き、「新執行部」を選出し、党の解党を決議しても、果たしてそれに効力があるのだろうか。
　橋下氏は、近く旗揚げする新党「おおさか維新の会」の法律顧問に就任するという。が、引退会見で、「新党に政治的には関わらず、きっぱり終わりにする」と言ったのを忘れたのか？　彼の舌は二枚どころか三枚も四枚もありそうで、まったく信用できない。口や態度の悪さには幻滅する一方で、彼が何を言っても何をしても期待感はゼロだ。
　橋下氏は、「維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです」という。もうどうてもいいよ！　新旧どちらの維新も消えてしまえばいいのである。