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継続の法則 自助努力のススメ 公認会計士 内藤勝浩のブログ

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新型コロナウィルスで考えたこと【2】ー経済支援ー

2020-04-14 16:03:42 | 新型コロナウィルス

新型コロナウィルスの関係で政府の経済支援策が公表されました。
内容は、良いものとそうでないものがあるように思います。

良いものとしては、雇用調整助成金があります。
「雇用を守る」という方針の現れです。
しかし、雇用調整助成金は、雇用保険の対象事業主に対するものなので、雇用保険の対象事業主以外には支給されないのではないかと考えます。
また、従業員がいても、その従業員が雇用保険の被保険者とならなければ、当該事業主は雇用調整助成金の対象事業主にはならないのではないでしょうか。
現在、問題となっている繁華街の飲食店等は、このような雇用調整助成金の対象外の事業主が多いのではないかと推測します。
そのような事業主に対する経済支援として、無利息の超長期ローンでの資金供給が有効だと考えます。期間は50年以上です。返済は一定期間、例えば、1年間据え置きにします。(利息ではなく、超低額の管理手数料くらいは貸し手ももらっていいように思いますが。)
このうち、従業員等の雇用維持の部分は、政府からの給付金(返済不要)とします。雇用調整助成金の変形です。
場所の賃借料については、貸主に一定期間返済の停止、金額の減額等を求めるように、政府から要請し、貸主については、金融機関からの借入について、同様に、
一定期間返済の停止、金額の減額等を政府から金融機関に要請するようにします。
さらに、これらの経済支援でももれてしまうのが、個人事業主や社長、失業給付等が出ない人や少ない人です。このようは方々には、政府が現金給付を行います。例えば、前年の年収が600万円以下の方には、30万円、扶養家族がいる場合は、一人につき5万円等です。
これで、かなりカバーできるように思います。

実現できるといいのになぁ。

ところで、世論は、休業補償を求める声が多くなっていますが、私は反対です。
日本は、共産主義国家、社会主義国家ではありません。
休業補償は、そちらに向かう危険性が大です。(政府もはっきり言えばいいのに。)
それに、休業補償の金額は、どのように決めるのでしょうか。
この決定は、かなり難しいと思います。

苦境の中で、目標に向かって、コツコツと努力を継続している皆さん。
未来はあなたがたの手の中にあります。
がんばれ!

新型コロナウィルスに勝つ!

58歳のオッサン公認会計士でした。
では、また。