事業計画（経営計画とも言います）の作成支援が花盛りです。
国、公的機関、金融機関、専門家も後押しして、計画作成費用の一部を補助する制度もできています。
中小企業が事業計画を作成し、その計画に沿って、運営し、諸策を実行し、反省し、工夫し、対応して、事業を継続させていくというのは理想的な形だと私は考えています。
しかし、私が考えるに、いくつか明確にしておかないといけない点があります。
まず最初の点は、「事業計画は誰が作るのか」ということです。
どういうことかというと事業計画書という紙は、外部の専門家等が作成したりします。
でも、事業計画は、中小企業の、社長の、経営への意志の現れでなければいけません。だから、外部の専門家からのアドバイスは受けても、中小企業の社長が納得して、実行していくものでなければいけません。
つまり、事業計画は、中小企業自身が作るのです。
他人から「こういうところが問題ですから、このようにしましょう。」というものではないのです。
外部の専門家から「こういうところが問題ですから、このようにしましょう。実行できますか。」「解りました。おっしゃること、ごもっともです。その方向でやってみましょう。」というものでなければならないのです。
外部の専門家の意見を取り入れても、外部の専門家が事業計画書という書式を作成しても、中小企業の強い意志が、その事業計画に反映されていれば、その事業計画は中小企業が作成したものです。
中小企業円滑化法の期限切れから半年以上過ぎました。今のところ、私の予測通り大量の倒産は起こっていません。次は、消費税３％増税の影響がどの程度かが問題となるでしょう。
こんなかんやが書かれた拙著「本音を言わない銀行、言っても解らない中小企業の社長」は左のおススメの本から購入できます。整理整頓ができず、量も不足していますが、中小企業に対する指摘は、ある意味、的を捉えたものだと考えています。是非、ご一読ください。
では、また。