現代の革命手法、情報操作、不正選挙、司法の武器化 ひとり会議 六拾八

「今日の議題は、『現代の革命、情報操作、不正選挙、司法の武器化』です。
　先日、私の住んでいる地域の地方紙に、『韓国　ユン大統領を罷免　非常戒厳巡り憲法裁　民主主義を否定』と1面に掲載されました。
　韓国では、大手メディアによる偏向報道がなされ、不正選挙が疑われ、裁判所が左派思想の持主たちに支配されているようです。
　この辺のことは、当ブログ、ひとり会議　五拾弐　『韓国、戒厳令』で解説しています。
　情報操作、不正選挙、司法の武器化は、ユン大統領側ではなく、野党側です。
　韓国の政治は、変な人たちに乗っ取られそうです。
　情報操作、不正選挙、司法の武器化は、アメリカ大統領選挙でも行われたようです。
　それでも、勝利したトランプ大統領は、すごい人です。
　情報操作、不正選挙、司法の武器化は、アメリカ、韓国だけではありません。
　フランス、ブラジル、ルーマニアでも、同じようなことが行われようとしています。
　詳しくは、下記の動画をご覧ください。
　フランスの次期大統領有力候補であるマリーヌ・ルペン氏が、給与資金の出どころの問題で、有罪となり、次期大統領選への立候補資格を奪われたという話題が主体です。
　全体で、13分程の動画です。
　是非、ご覧になってください。」
「あんた、一人でしゃべったなぁ。
　疲れたやろ。
　代わろう。
　動画、見てね。
　以上」
「これら情報操作、不正選挙、司法の武器化を行っているのは、左派などと、呼ばれるグループです。
　日本で、起こらないことを願います。」
「大丈夫。
　日本は、政治は、ほぼ全部、左派にくくられる連中や。
　それに対抗する政治勢力はありませ～ん。
　大丈夫です。」
「逆に、悲しい。」

裁判所がマリーヌ・ルペンから大統領選出馬資格を剥奪【及川幸久】

　このブログを見てくださった皆さんに、神さま仏さまのご加護がありますように。
　63歳のオッサン公認会計士でした。
　では、また。

コロナワクチン接種 死亡は、998件、２千件以上、もっと多い？ ひとり会議 六拾七

「今日の議題は、『新型コロナワクチン接種による健康被害について』です。
　私の住んでいる地域の地方紙の社会面に割と大きく掲載されました。」
「おーっ、見たで。」
「大きな見出しで、『健康被害9千件認定　ワクチン接種、死亡998件』と出ていました。
　この数値は、国の予防接種健康被害救済制度として認定された数字です。
　これとは、別に、副反応を医学的に分析する有識者会議が別にあり、昨年8月までに死亡事例2千件以上が報告されていると記事に小さな字で出ています。」
「そりゃよく見らんと分からんなぁ。
　死亡は、998件、2,000件以上のどっちが本当かぇ？」
「これらの数字は、氷山の一角、実際の数字は、もっと多いと指摘する識者やジャーナリストもいます。」
「どうしち？　政府が嘘をついちょんちゅうことかぇ？」
「そうかもしれません。」
「まぁ、ワシは、あんたから情報を、いろいろと、もろうちょんから、少し助かった面はあるこでなぁ。」
「記事には、予防接種健康被害救済制度についてや新型コロナウィルス感染者数の減少についても掲載されています。
　ワクチンによって被害は出たが、感染者数は減少していると言いたげです。
　しかし、今まで、新聞、テレビ等が、大きく扱うことはなかったのですが、少し流れが変わってきたのかもしれません。」
「いや、変わらんと思うなぁ。
まだ、みんな他人事と思うちょるわぁ。」
「時間がかかります。
　人の認識力、考え方、行い等が変わるのには。」

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トランプとプーチン 世界秩序の大転換 ひとり会議 六拾六

「今日の議題は、『トランプとプーチンが主導する世界秩序の大転換」です。」
「なんか、すげぇタイトルやなぁ。
　日本のテレビや新聞では、悪者扱いされちょんトランプとプーチンが、新しい世界秩序を作るんかぇ。
　たいへんなこっちゃ。」
「トランプとプーチンが、悪者という概念から、変えていかないといけません。
　日本のテレビ、新聞が伝えていない事実があるということです。
　言論チャネルというネット動画で、幸福実現党の畠山元太朗さんが聞き手となって、元陸将補 矢野義昭さんが解説しています。
　以下、内容です。
　畠山さんが次の2つの表を説明。
・国別のウクライナ支援（金額・割合）・・・表あり。
　アメリカは、全体の約43％。
　アメリカが引いた場合に、ＥＵ等で、賄えるかという問題。
・戦力比較（ＮＡＴＯ32か国、米国、米国除くＮＡＴＯ、ウクライナ、ロシア）・・・表あり。
　ＧＤＰ、軍事費、人口、現役兵力、予備役で比較。

　これらの表を基に、矢野さんが解説。
　米国が抜けた場合のNATO、ＥＵの実力。
　はっきり言って、ほとんど力にならない。
　ＮＡＴＯも、ＥＵも、超国家機関。
　ＮＡＴＯは、冷戦終了後、変質をしている。
　ゴルバチョフに対して、東西ドイツの統一を認める代わりに、ＮＡＴＯは東欧拡大しないと、米ブッシュ大統領や西ドイツのコール首相等も言っていた。
　その約束を破って、東欧拡大をしていった。
　実行したのは、米クリントン大統領の時代。
　米ブッシュ大統領（息子）も、この流れを加速した。
　ロシア側は、戦争になると警告していた。
　2014年、ウクライナでのマイダン革命（マイダンクーデター）の話。
　裏で画策したのは、アメリカ。
　クーデター後、ウクライナによるロシア系住民への弾圧。
　ミンスク合意も、ウクライナの軍事力強化のための時間稼ぎ。
　ロシアを追い詰めていった。
　主導したのは、アメリカのネオコングループ。
　これに応じて動いたのは、イギリス、フランス、ドイツ等、欧州の左翼勢力（マクロン仏大統領、ショルツ独首相等）。
　欧州は、産業が空洞化しており、戦車等を製造できない。
　欧州、アメリカとロシアの比較。
　兵力も含めて。
　戦力的にも、財政的にも、欧州側が劣っている。
　さらに、ドイツが、ＥＵを抜けるようなこととなれば、EUは、もたない。
　カナダも、ＮＡＴＯに加盟しているが、国民の不満はある。
　抜けるかもしれない。
　こういうことも含めて、停戦交渉は、どうなるか。
　停戦交渉は、勝っている側（ロシア）が決める。
　アメリカの支援も、財政的にも、軍事的にも、厳しい状況。
　アメリカが、ウクライナで戦争をやったこと自体が無謀だった。
　これをあえて、やったのが、戦争の原理をしらないアメリカのネオコングループ。
　以上です。」
「なんか、よう分からんけど、世界秩序の大転換ちゅう部分は、ＮＡＴＯ、ＥＵちゅう超国家的な組織が終わるちゅうことやろかな？
　まさか、国連なんかも、そうなるんやろかな。」
「そのあたりのことは、いずれ、また。多分、いつか。」

トランプとプーチンが主導する“世界秩序の大転換”。現実味を帯びる米国のNATO脱退。（ゲスト：元陸将補 矢野義昭氏）【言論チャンネル】

　 約21分の動画です。
　日本のテレビ、新聞が伝えないこと、今後の世界情勢に行く方向を知る上で、重要な内容が詰まっています。是非、ご覧ください。




菜の花



　ジョウビタキ



　これも、ジョウビタキかな。

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　では、また。

中国、小学生並みの経済政策 ひとり会議 六拾五

「今日の議題は、中国経済の現状について、です。」
「ほう、どげぇ、なっちょんのなぇ？
　ワリィちゅう話は、よく聞くけどなぁ。
　日本のテレビ・新聞なんかは、それほど大々的に報じてねぇみたいやし。」
「THE FACTというユーチューブ動画で、澁谷司さんという中国問題の専門家をゲストとし、里村英一さんが司会をされています。
　以下、内容です。
・中国製格安生成ＡＩ、Ｄｅｅｐ　Ｓｅｅｋについて
　開発費用８億７０００万円と主張したが、実際は、少なくとも７５０億円は、かかっているとの分析がある。
　独裁国家が、人・モノ・金を一極集中して、短期間に成果を上げることはあっても、長期で、国民の所得を上げていくということは少ない。
　社会主義は、瞬間的、短期的に影響を与えることはできても、長期的な発展には、つながらない可能性が高い。
　Ｄｅｅｐ　Ｓｅｅｋの技術は、「アメリカと肩を並べている」とは言えない。
　情報規制をしている独裁国家の限界・・・革新的な技術は出現せず、いつも「二番煎じ」。
　国営企業では、ブレークスルーは、起きにくい←民間企業における自由な試行錯誤が必要。

・中国経済の実情
　中国の2024年消費の推移　単月　累計　グラフあり。　
　中国の2024年固定資産投資の推移　単月　累計でない　グラフあり。
　中国の公式統計結果でも、決して良いとは言えない数値。GDP前年比＋５．０％は無理がある。
　若者も老人も、お金を使わない。・・・いざというときに、社会保障のお金が出にくいシステム。
　「社会保障をうけにくい」「医療費の自己負担が大きい」等の理由から消費が振るわない。

・習近平主席の陳発言「デフレは悪いことなのか？」
　習近平主席がシンクタンクに対して、「デフレの何が、そんなに悪いのか」と発言・・・シンクタンクが、デフレスパイラルに陥らないようにと警告したにも関わらず。
　全く経済のことがわかっていない人が、国のトップにいる。

・経済衰退の要因である「少子化」　中国での進行状況？
　特殊出生率・・・韓国ほどひどくはない（韓国0.75）。ただ、地域によっては、韓国よりも、ひどい地域もある。上海0.6。
　経済が伸びる要因がない。
　住宅所有率が高い中国。不動産化価格の下落が多くの問題を惹き押している。例）給料の遅延　等
　（参考）特殊出生率・・・一人の女性が一生の間に産む子供の数。

・中国経済の今後の展開
　危惧するのは、「国有銀行が、つぶれる」こと。
　日本の地銀等、中国の金融機関に融資。
　日本企業が3万社以上、中国にある。
　社会主義国家ベトナムが、私有財産を認めるという動きが出ている。
　土地の私有化を始めるらしい。
　トランプ大統領が、中国発とされる新型コロナウィルスパンデミックについて、中国共産党に責任をとらせる？
　パンデミック出現時の告発者、医師8人に、「習近平主席が処分を命じた」？
　以上です。」
「う～ん。
　中国の経済が、ポシャッたら、日本の経済は、ますます悪くなるわなぁ。」
「日本は、社会主義を脱して、民間の力を最大限に生かすような体制に移行すべきです。
　官僚中心の官主主義から、民間中心の資本主義・自由主義・民主主義へ移行すべきです。
　そのためには、規制を緩和し、税金を安くする。
　小さな政府、安い税金です。」
「う～ん。
　考えとくわぁ。
　言うことは分かるけど、先頭は走れんなぁ。
　みんなが、そっちに走ったら、ついていくわぁ。」
「あなた、典型的な日本人ですねぇ。」
20分くらいの少し長い動画ですが、是非、ご覧になってください。

日本の銀行が危ない！？習近平による〝小学生並みの経済政策"が日本に与える影響とは～シリーズ「中国は今」（ゲスト：澁谷司氏）【ザ・ファクト】

　 小さいのですが、側溝のコンクリートの上のジョウビタキです。
　小鳥の見たり、さえずりを聴くのが、癒しの一つです。
　 ありがとうね。

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謎の大量死、大分県③ ひとり会議 六拾四

「今日の議題は、『謎の大量死、大分県③』です。
大分県の2025年（令和7年）1月の死亡者数が出ました。」
「1月は、なんか、あるんなあ。」
「例年1月は、死亡者数が多くなる傾向があります。
　謎の大量死を追っているフリーライターの藤江さんは、今年の1月は、特に多くなっているということです。
　次の約1分39秒の動画の最初の8秒から12秒のところに、神戸市と大阪市の死亡者のグラフが出ています。
　多いです。

【謎の大量死】1月の死亡数を「把握してない」ことへのコメントまとめ

　そこで、大分県の2019年から2025年までの各年1月の死亡者数をグラフにしてみました。
　こんな感じです。



　多いことは、多いのですが、2023年と同じ数値です。
　大分県の場合、神戸市や大阪市のように、2025年1月だけが突出して多い数値とはなっていません。
　ただ、多いことは多いのです。
　これが、新型コロナワクチン（mRNA）の影響だとすると、まだ、影響が続いているということでしょうか。
　むしろ、死亡者数が増加傾向にあるのではないかと思います。
　私、地元の地方紙のおくやみ欄を毎日見るようにしています。
　数年前から、亡くなった方の数が増えたような気がしていました。
　以前は、年齢が、100歳以上、90代が多かったように思えますが、最近は、80代、70代の方が目立つようになったような気がします。」
「しかし、気が付かんで亡くなったら、どうしようもねぇわなぁ。
　どげぇするかぇ。」
「前回、動画を紹介した佐々木みのり先生らが作成したチラシを参考にしてください。

https://ghf-japan.org/_src/86097926/obj20241112181909619684.pdf?v=1740712668963

　特に症状が出ていない、病気というほどではないけれど、風邪等を惹きやすくなったとかに当てはまる方は、
　① 睡眠→食事→運動
の部分を基本に、生活を見直されてみては、どうかと思います。」
「なかなか難しいのもあるわなぁ。」
「心配な方は、できるものから始めてみてはどうでしょうか。
多くの方に、早く気が付いていただきたいと思います。」
「そやな。」
「それじゃ、ついでに、もう一本動画を紹介します。
　佐々木みのり先生が、ワクチン解脱方法を解説しています。
　25分50秒くらいからです。
　それまでは、ＷＨＯ（世界保健機構）等の問題の話なので、初めて聞く人は分かりにくいかと思います。

【ニコ生】2/14【ゲスト：柳澤先生/みのり先生】免疫力が落ちた人の対処法！及川幸久The Wisdom LIVE Channel

　チラシと共に、役立ててください。」
「できることから、やっちみるわ。
　早くみんなが、新型コロナワクチン後遺症に気が付いてくれるといいけどなぁ。」
「難しいです。」






　 私の住む大分も少しずつ暖かくなってきました。
　春の兆しです。
　ありがとうね。

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