北方領土「何らかの合意に達する」露報道官

北方領土「何らかの合意に達する」露報道官


2016年10月11日 16時10分

日テレNEWS24

　プーチン大統領の来日を１２月に控える中、ロシア大統領報道官が１０日、北方領土問題について、「遅かれ早かれ、何らかの合意に達するだろう」と解決に前向きな姿勢を示した。

　ロシアメディアによると、ペスコフ報道官は１０日、領土問題について、「理論的には進展が可能であり、遅かれ早かれ、何らかの合意に達するだろう」と発言した。さらに、日本が進める経済協力を「建設的なアプローチ」と評価し、「我々は正しい方向に歩いている」と、問題の解決に前向きな姿勢を示した。一方で、貿易・経済関係の発展を通じた相互関係の基礎が必要だとも指摘した。

　１２月のプーチン大統領の来日を前にして、領土問題の解決のためには日本の経済協力が重要だと改めて訴えたものとみられる。

麻生財務相、五輪費用負担に消極姿勢 「東京五輪は『日本五輪』ではない」

麻生財務相、五輪費用負担に消極姿勢　「東京五輪は『日本五輪』ではない」



2016年10月11日 15時13分

産経新聞


　麻生太郎財務相は１１日の閣議後の記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費が当初見込みを大幅に上回る可能性について、「東京都と国際オリンピック委員会で協議してもらうのが一義的なことだ」と述べ、国の費用負担に消極的な姿勢を示した。

　都の調査チームは、開催費用が３兆円を超す可能性を提示。国などとの費用分担ルールも検討するよう求めている。

　麻生氏は「東京五輪は『日本五輪』ではない」と強調。「私どもとしては、入国（管理）などでサポートするのが基本的な立場だ」と語った。

知事給与半減条例、成立へ＝待機児童対策の補正も－都議会

知事給与半減条例、成立へ＝待機児童対策の補正も－都議会


2016年10月11日 15時25分

時事通信社
　東京都の小池百合子知事の給与を半減する条例案が、１１日の都議会総務委員会で全会一致で可決された。待機児童対策を盛り込んだ総額約１２６億円の今年度補正予算案も、同日までに財政、厚生両委員会で全会一致で可決。ともに会期末の１３日に開かれる本会議で可決、成立する運びだ。

　成立すると、期末手当（ボーナス）などを含む知事の年収は、約２８９６万円から約１４４８万円に減額され、都議の年収約１７０８万円を下回ることになる。

　給与半減は小池氏が７月の知事選で公約。月給は約１４５万円だが、これが約７２万円に減る。適用期間は来年７月３１日までの１年間で、これ以降も減額を続ける場合は改めて条例案を提出し、成立させる必要がある。

　総務委の加藤雅之委員長（公明党）は終了後、記者団に「議員の方も身を切る改革について、合意を得る努力をしていくべきではないか」と語った。今後は各会派で構成する「議会の在り方検討会」で、議員報酬削減に向けた議論が進むとみられる。

韓国が鬱陵島に海兵隊配置へ 竹島の近く 北朝鮮の警戒や日本の牽制が狙いか

韓国が鬱陵島に海兵隊配置へ　竹島の近く　北朝鮮の警戒や日本の牽制が狙いか

産経新聞 10月11日(火)12時53分配信


　【ソウル＝名村隆寛】韓国海兵隊司令部は１１日、竹島から西方に約９０キロ離れた韓国領の鬱陵島（ウルルンド）に、２０１８年から海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。国会国防委員会への業務資料で報告した。

　韓国メディアによれば、配置される兵力は中隊か大隊の規模になるとみられており、海兵隊関係者は新たな創設ではなく、既存の部隊を鬱陵島に巡回配置すると説明したという。

　韓国軍では鬱陵島への兵力配置を進めていたが、配置の時期など計画が明らかになったのは初めて。配置は北朝鮮への警戒や圧力が主なものとみられる。一方で、竹島をめぐって日本を牽制する狙いもうかがえる。

市が臨時立ち入り検査＝大口病院、患者中毒死―横浜

市が臨時立ち入り検査＝大口病院、患者中毒死―横浜

時事通信 10月11日(火)12時55分配信

　横浜市神奈川区の大口病院で入院患者2人が中毒死した事件を受け、市は11日午後、同病院に対し臨時の立ち入り検査を行った。

　
　市は医師や薬剤師などの専門チーム約10人を派遣し、患者が相次いで死亡した4階を中心に検査。異物が混入された疑いのある点滴が置かれていた4階ナースステーションの勤務態勢や点滴の管理に問題がなかったかを調べ、高橋洋一院長や事務長らから薬剤の管理状況などを聴取する。

　市は事件発覚前の9月2日、定期立ち入り検査を実施。病院内でトラブルが相次いでいるとの情報に基づき聞き取りを行ったが、点滴に関するトラブルは確認されなかったという。

【衝撃事件の核心】コピー機ない施設でコピー代、茶菓子代１８万円…奈良県議のあきれた公金感覚

【衝撃事件の核心】コピー機ない施設でコピー代、茶菓子代１８万円…奈良県議のあきれた公金感覚　富山だけじゃない政活費不正



2016年10月11日 7時47分

産経新聞


　富山市議会に端を発した地方議員の政務活動費の不正受給問題。

　古都・奈良では県議会議長も務めたベテラン男性県議が、政活費の収支報告書に添付した領収書約７６万円分を偽造したことが明らかになり、今月初めに辞職した。問題が発覚した当初は「知人がやった」「訴訟も視野に弁護士に相談している」などと、自身も被害者だとして嘘を重ねていた県議。取材で明らかになったのは、あまりにずさんでモラルに欠けた公金感覚だった。

存在しない店舗で茶菓子代支出

　辞職したのは自民党の上田悟県議（５９）＝５期目＝で、領収書の偽造を認めたのは、「事実関係が判然としない」などとして７月に県に返還した平成２４～２７年度分の政活費約７６万円分。そのうちの１つが、２４年１０月９日に地元である同県斑鳩町内の食料品店で購入したとする「茶菓子代」１６０人分、計７万６８００円だ。

　領収書に書かれた店舗の住所地を訪ねてみた。だが、そこにあったのは、シャッターが閉められた２階建ての家屋。外壁にかかる看板に書かれた電話番号は一部かすれているが、領収書記載の番号と一致する。しかし、店の名前の痕跡を見ると、領収書にあったのとは明らかに違う名前だった。

　近所に住む女性（５４）に聞くと、「店は５年以上前から閉まっている。旦那さんが大病を患って、店の切り盛りどころじゃなくなったと聞いています」。別の女性（９１）も「駄菓子や野菜を売っていた記憶があるけど、とうの昔に閉めているはず」と答えた。

　領収書の中身と現地の状況などから考えられるのは、実に単純な方法だった。かつて実際に営業していた店舗の住所と電話番号に、適当な店名をつけた－。地元の人が見れば、すぐに分かるような“嘘”である。

　似たような偽造はほかにもあった。同町内で野菜や果物の卸売りを行う店舗名が書かれた２５年１０月の領収書。ただし書きには、この店が扱っていない「茶菓子代」計１８万３４００円分が手書きされていた。

コピー機ない公民館で「コピー代」

　さらに、２５年１０月２５日、同町の自治会が運営する「並松公民館」で使用したとする「コピー代」５６００円。自治会長として公民館を管理する男性（７２）は「並松公民館には開館当初からコピー機はない」とあきれる。

　また上田県議は２５～２６年度、「会議のため」と同公民館使用料として計８万２千円分を政活費から支出しているが、男性はこう指摘する。

　「近年、ここを使うのは自治会の役員集会と子供会のときぐらい。公民館には駐車場もなく、県議がお金を払って公民館を使用しているという話は少なくとも２５年以降、聞いたことがない」

　次々と明らかになった偽造の痕跡。男性は「これも氷山の一角でしょう。他の議員だって、同じような不正はきっとあるはず」と話す。

「県民をばかにしている」

　政活費をめぐる上田県議のこれらの不正疑惑については、市民団体「奈良県市民オンブズマン連絡会議」（正岡忠久代表幹事）が昨年１２月、２５、２６年度分計約４８１万円が不当な支出だとして、返還を求める住民訴訟を奈良地裁に起こしていたほか、今年２月には、領収書を偽造して２４、２５年度分計約３８万円を不正取得したとして、詐欺罪などで奈良地検に告発。７月に受理されていた。

　さらにオンブズは９月２８日、県議が返還した７６万円分について、事実関係を調査するよう求める公開質問状も議長宛てに提出した。

　上田県議は当初、報道陣に対し「会計担当者の知人が不正し、差額を持っていった可能性がある」「訴訟も視野に弁護士に相談している」などと説明。自身も“被害者”だと強調していたが、辞職願を提出した９月３０日には一転、「第三者は関与していない。自分で（領収書を）書いた。すべて私の責任だ」と前言を撤回し、謝罪した（辞職は１０月７日に県議会で承認された）。

　こうした嘘を重ねた対応には、オンブズマンの関係者も「県民をばかにしている証拠だ」と憤る。

領収書のネット公開も検討

　奈良県議会事務局によると、議員１人あたりに現在、支払われている議員報酬は月７０万円。さらにこれとは別に、政策調査研究費などとして、議員１人あたり月２８万円、年間３３６万円の政活費を支給している。当然、住民の税金でまかなわれているものだが、支出内容のチェックは万全とはいえない。

　同事務局では、政活費の収支報告書は議員１人につき、最低３人以上の職員でチェック。使途基準に合わない支出があれば議員に取り下げを指示するが、担当者は「筆跡の確認など、領収書の改竄（かいざん）までは判断できない」とし、「チェックには限界がある」とする。

　同オンブズは９月５日、「市民が政活費の支出状況を容易に確認できる仕組みが必要だ」として、収支報告書や会計帳簿などをインターネット上で公開するよう求める要望書を県議会に提出した。

　ネット公開は、都道府県議会では大阪、兵庫、高知が実施し、大阪市や神戸市、大津市などでも導入しており、奈良県議会でも現在検討中という。

　同オンブズ事務局の中垣高代さん（５７）＝同県橿原市＝は、「ネット公開で収支報告書の内容が広く住民の目に届くようになれば、少なくとも今回のような偽造はなくなるはず」と指摘。その上で、「私たちは政活費を使うな、といっているのではない。県政の向上につながるよう、適切に使ってほしいとお願いしている。県議には辞職後も、県民に事実を正確に話し、説明責任を果たしてほしい」と注文する。

　こうした問題が発覚するたびに言われるのが、「不正は氷山の一角」ということ。不正をなくすには、有権者が関心をもって厳しい視線を注ぐとともに、実効性のあるチェック体制を確立することが必要だが、何より議員一人一人のモラルが問われているのは間違いない。

ベッキーの「ワイドナショー」出演 「バラいろダンディ」で辛口コメント続出

ベッキーの「ワイドナショー」出演 「バラいろダンディ」で辛口コメント続出


2016年10月11日 11時57分

トピックニュース

10日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、漫画家の倉田真由美氏らから、「ワイドナショー」に出演したベッキーに対して辛口コメントが相次いだ。

番組では、ベッキーが9日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）に出演時、新しい恋について「（今は）全然…。周りが応援してくれる恋愛をしたい」と語ったことを報じたサンケイスポーツの記事を取り上げた。

倉田氏は同番組を視聴していたといい、「やっぱり奥歯にモノが挟まったような感じがいつまでもあるのよね」とコメント。番組中の「周りが応援してくれる恋愛をしたい」という発言に対しても、「それも本音なのかも知れないけど、もし（私が）女友達だったら、『またまた、綺麗事言って～』と背中叩きたくなるような感じなんだよね」と指摘したのだ。

遠野なぎこもこの見方に同意し、「やっぱり優等生キャラ抜けてなかったですよね～」と口を挟む。そこで、番組アシスタントの関谷亜矢子が「（ベッキーは）元々が優等生なんですよ」とフォローを入れるも、遠野は「優等生が不倫しますか!? しません！」と反論し、スタジオの爆笑を誘ったのだった。

子供を見殺しにしたのは誰―？ 元職員が明かした、児童相談所の非情な現場

子供を見殺しにしたのは誰―？　元職員が明かした、児童相談所の非情な現場


2016年10月11日 6時30分

ダ・ヴィンチニュース


　ニュースで「児童虐待」の文字を目にする度に、いやな気持ちになる。なぜ、将来を切り開いてくれる子どもたちが虐待という仕打ちを受けなければならないのか。大人が手を差し伸べることはできないのか。

　虐待をはじめ、発達障害、子育て、非行など0～18歳未満の子どもに関する全ての相談を受ける公的な相談機関に「児童相談所」がある。厚生労働省は、児童相談所の虐待に対する取り組み強化のための法改正を繰り返してきた。児童相談所の職員は年々増えている。にもかかわらず、虐待死が収まる気配はない。なぜか。問題は児童相談所の数や人員数ではなく、機関そのものの体質にあるからだ、というのは『告発 児童相談所が子供を殺す（文春新書）』（山脇 由貴子/文藝春秋）。著者は、都内児童相談所に心理の専門家として19年間勤務した、児童相談所の裏側を知り尽くす人物で、本書の内容は児童相談所の衝撃的な実態を“告発”するものだ。

　児童相談所に相談が入ると、その案件は、児童福祉司がトップに立って解決に当たっていくことになる。本書によると、児童福祉司の権限は“絶対的”。案件は基本的に管理職に詳しく報告する必要はなく、指導の内容は著しくプライバシーに関わるため、よほどの重大案件以外はマスコミに公表されることもない。ときに子どもと親の将来を左右するほどの重大な決定権を持つ児童福祉司だが、「子どもや相談に関する専門家」ではなく、じつは「普通の公務員」であることは、あまり知られていない。

　本書によると、児童福祉司は、精神保健福祉士や社会福祉士といった「士」のつく資格職とは性質が根本的に異なる。児童福祉司は、地方公務員試験を受けて役所に入った普通の公務員が、人事異動で配属されて、簡単な研修を受けただけで就く役職なのだ。そして、数年そのポジションを務めたら、他へ異動していくという。本書は、性的虐待の疑いで保護になった小学生女児の担当児童福祉司が、案件の方針決定会議の場で「この家庭について、責任を持ち、指導します」と言った翌年に、児童相談所ではない所へ異動になった事例を挙げて、こんなことが日常茶飯事であると赤裸々にしている。

　百歩譲って、専門知識やスキルは乏しくとも、児童相談に対して真剣で熱意ある児童福祉司が多ければ、児童虐待は減少するのかもしれない。しかし、残念ながら現実はそうではないらしい。誰もが虐待を防ぐ、なくす確実な手段なんてわからない。児童福祉司は足繁く家庭に通ったり、親の罵詈雑言や憎悪を受け続けたりする、肉体的にも精神的にも相当な激務である。だが、虐待に関するニュースが流れるとき、児童相談所はマスコミや世間に責められる憂き目にあう。児童福祉司という“一般の事務職”が、誰もが「働きたくない場所」に押し込まれ、心身ともに疲弊していく中で、仕事へのモチベーションを保つことは困難だ。結果、構造的に「保身」「トラブル回避」「ことなかれ主義」という“小役人根性”の児童福祉司ばかりになってしまう。

　このような構造的背景から、多くの児童福祉司は、虐待など面倒な親と悲惨な状況に置かれた子どもがいると、迷わず面倒な親の側に立って、子どもを見捨てるのだという。さらには、所内でセクハラ・パワハラを繰り返したり、性的な非行の問題を起こした中学・高校の女子に「最後の生理はいつだった？」としつこく質問する男性児童福祉司、虐待の対応方針を決める「緊急受理会議」が終わった直後に職員大勢の前で「緊急受理会議っていうのは楽しいね」と笑いながら言う児童相談センター所長など、人格を疑わざるを得ない少数の職員が、職場の意欲をさらに下げる。

　ところで、児童福祉司がもっとも受けたくないのが「虐待」の相談だと著者は語る。理由はいくつかある。まず、解決への進め方や手続きが煩雑なことが挙げられる。児童福祉司は前述のとおり全てを決定できるほどの絶大な権限を持っているが、虐待に関しては管理職のチェックを受ける必要がある。経過報告が求められるため、放置できない。また、終了させるにしても、他の相談に比べるとハードルが高いという。そのため、できるだけ「虐待ではない相談」に切り替えたいという心理が働く。具体的には、近隣住民から「虐待」の通報があって親を訪問したときに、親が子育てに困っていて相談の意志がある場合、多くの児童福祉司は「虐待相談」を終了し、「しつけ相談」や「性格行動相談」に切り替えるという。こうすれば、進め方は全て児童福祉司次第であり、管理職からノーマークとなる。終了の仕方も、「お母さんに相談の意志が無くなった」だけで十分らしい。

　児童福祉司がこれ以上に「虐待」の相談を受けたくない理由は、「親との敵対」であるという。虐待をする多くの親にとって、児童福祉司とは問題を解決してくれる者ではない。自分を否定する者、子どもとの間を引き裂く者なのだ。児童福祉司が家庭を訪問した際、「虐待を疑われるなんて心外だ」と怒鳴る、脅迫めいたことを口にする親は少数ではなく、場合によっては訪問の後日、「児童相談所が虐待を疑ったせいで、妻がうつ状態になった。責任を取れ。謝罪に来い」という逆ギレもあるという。「虐待」の相談を受けるということは、苦情対応が増えるとともに大きな心的ストレスを抱え込む、ということなのだ。

　本書は、児童相談所の実態を辛辣に批判しているが、だからといって全ての児童福祉司を否定しているわけではない。そもそも、地方自治体の一組織、公務員採用試験に受かった人間の一異動先であることに構造的無理があると指摘している。このままでは厚生労働省が法改正を繰り返しても、児童相談所は虐待の専門機関にはなり得ないという。本書は、早期に児童相談所を虐待の取り組みに特化した専門組織として作り直すと同時に、養成プログラムの充実を図るべきだと提唱している。

河川敷に両手足一部 別の場所で切断か

河川敷に両手足一部　別の場所で切断か


2016年10月11日 10時22分

日テレNEWS24

　１０日、兵庫県伊丹市の河川敷で両手・両足の一部が見つかった事件で、現場に血の跡がないことから警察は別の場所で切断された後、運ばれたとみて捜査している。

　１０日午後２時頃、伊丹市東桑津を流れる猪名川の河川敷で人の両腕の肘から先と、両足の膝から先の部分が草むらの上に並べて置かれているのが見つかった。両足は黒色の靴下をはいた状態だったという。性別は分かっていない。

　警察によると、両手足は腐敗が進んでいて、付近には血の跡などが残っていなかった。そうしたことから警察は、何者かが別の場所で切断した後、遺体の一部を河川敷に運んだ可能性が高いとみている。

　警察は１０日にできなかった水辺の捜索も進める予定で、１１日の司法解剖とともに、まだ、見つかっていない体の他の部分の捜索も進め、身元の特定を急ぐ。

東京五輪に黄信号 森vs小池vs官邸「三つ巴」バトルの裏側

東京五輪に黄信号 森vs小池vs官邸「三つ巴」バトルの裏側


2016年10月11日 10時26分

日刊ゲンダイDIGITAL
「費用の見直しは世論調査で８０％以上が賛成している」

　２０２０東京五輪のボート・カヌー会場の見直しを受けて、「反対」の直談判にやってきた国際ボート連盟会長に対し、小池都知事はこう言って、やんわり要求を退けた。

　小池知事直属の調査チームが五輪３施設の抜本変更案をブチ上げたことで、組織委員会や競技団体などに衝撃が走っているが、８割の国民が歓迎なのだから、世論をバックに突っ走る小池知事が後戻りすることはないだろう。

　組織委の森喜朗会長はカンカン。だが、森会長が小池知事への敵意を剥き出しにすればするほど、逆に小池支持が広がるのが現状だ。政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「年金や医療費が、どんどん減らされていく中で、なぜ五輪のためだけに巨額の税金を使うのかという世の中の“空気”がある。小池さんの五輪施設見直しに抵抗する森さんは、ますます世論の感覚とズレているように映る。小池さんの強みは、五輪招致や施設計画を決めた当事者ではないことです。『３兆円もかかるのでは都民の理解を得られないのでやめる』と言われたら困るのは森さんであり、ＩＯＣですからね」

　小池知事の調査チームは施設以外にも五輪経費に切り込む方針。組織委を都の「監理団体」に指定して支配下に置く計画も進行中である。小池ＶＳ森のバトルは過熱するばかりだ。

　これに距離を置いて静観しているのが安倍官邸だが、裏ではおいしいところだけかっさらおうと虎視眈々。今月４日、自民党内に「東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム推進議連」なるものが発足した。文教族が中心で発起人には安倍首相の“子分”がズラリだ。

　リオでは、五輪フラッグを受け取った小池知事よりマリオ安倍首相の方が目立った。安倍首相は自分こそが「主役」と思っている。

　小池ＶＳ森ＶＳ安倍――この三つ巴、この先、全面戦争になるのか。

「小池、森、安倍の三者とも『俺が、私が』というタイプで、誰も引かないでしょう。もっとも、自民党員という点では３人とも根っこは同じ。権力は持ち続けてこそ使えるということを分かっている。表ではケンカしていても、実際は『共存共栄』のための駆け引きなのではないか」（野上忠興氏＝前出）

　３兆円という莫大なカネがかかるとされる東京五輪。結局、政治家の権力闘争に利用されるだけで、国民はバカバカしくなってくる。