福岡・行橋市西泉の行橋市職員・福島亮（４４）基準値４倍のアルコール検出

公務員が事故、基準値４倍のアルコール検出

日本テレビ系（NNN） 10月10日(月)13時5分配信
　９日夕方、福岡・北九州市の高速道路で事故を起こした地方公務員の男が酒気帯び運転の疑いで逮捕された。

　９日午後５時半ごろ、北九州市門司区の九州道下り線の門司料金所から福岡方面に約５００メートル進んだ地点で、乗用車がガードレールに衝突した。警察が調べたところ、車を運転していた男の呼気から基準値の約４倍のアルコールを検出、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕した。

　逮捕されたのは、福岡・行橋市西泉の行橋市職員・福島亮容疑者（４４）。福島容疑者は妻と子どもの３人で帰宅途中だったと話していて、「だいぶ前に飲んだので酒を飲んで運転したとは思っていない」と容疑を否認している。

韓国国防部「北に核兵器使用の兆候あれば先制打撃可能」

韓国国防部「北に核兵器使用の兆候あれば先制打撃可能」

中央日報日本語版 10月10日(月)13時19分配信

韓国国防部の報道官は１０日の定例記者会見で、米国の一部で北朝鮮に対する先制打撃論が取り上げられていることに関して国防部の立場を尋ねる質問に対し、「北の核兵器使用が差し迫ったという兆候がある場合、自衛権レベルで先制打撃することができる」と述べた。

合同参謀本部の関係者は北朝鮮が労働党創建日（１０月１０日）を迎えて挑発する可能性に関し、「北の戦略的、戦術的挑発の可能性を念頭に置いて関連の動向を綿密に追跡、監視している」とし「対応態勢も整えている」と話した。

６回目の核実験の動きに関しては「北はいつでも核実験をする準備をしているため、これは決心の問題だと考える」と述べた。

「豊洲」を機に“公共浪費”退治を

「豊洲」を機に“公共浪費”退治を

ニュースソクラ 10月10日(月)12時0分配信

　「豊洲」で思い出した。「役所が余計な支出をすれば、役人の給与を削り穴埋めさせる。そうすれば役人はカネを使う代わりに頭を使うようになる」と故シリル・ノースコート・パーキンソン氏が言っていた。「役人の数は仕事量に関係なく増える」という「パーキンソンの法則」を“発見”した英国人だ。　

　東京都の内部調査では、豊洲市場・建物下の「盛り土」から「地下空間」への変更を、いつ、だれが決めたのか不明。土木部門と建築部門、技術職と事務職、上司と部下の意思疎通が不十分なのが原因とか。民間企業なら、とっくに倒産だ。“犯人”はパーキンソン氏が目の敵にした「お役所仕事」だった。

　東京五輪では、開催費用の大膨張を調査チームが指摘した。宮城県への会場変更案も浮かぶ「海の森水上競技場」（ボート・カヌー）は、整備費用が当初の69億円から491億円と7倍に膨らんだ。仮に、あなたが自宅の新築を建設会社に見積もらせたとする。最初に6900万円と言い、後から実は4億9100万円です、となれば「ふざんけんな」と一喝するだろう。

　ふざけたことが通るのが、お役所だ。世の中は長くデフレだったのに、公共工事費はなぜかくも膨らむのか。役所が手がける公共投資は往々にして“公共浪費”になりがちだ。何も東京都に限らない。

　記憶に新しいのは、東日本大震災の復興予算。臨時増税までして工面したのに、省庁がピラニアのように群がり復興と無関係の事業に流用された。反捕鯨団体「シー・シェパード」への対策費まであった。流用額は会計検査院の調べで1兆円超。公共浪費の典型だ。

　豊洲問題や五輪経費の見直しを、小池百合子都政の顔見せ興業に止めず、国をあげての「公共浪費退治」の契機にできないか。というのは、長期金利がゼロ近辺に下がったこの際、「国土強靭化」などの名目で公共投資を増やせ、という圧力が高まっている。

　失業率などが完全雇用を示すのに、第2次補正は建設国債を2.7兆円増発してまで公共事業を積み増す。金利がわずかでも、借金は借金。公共浪費で散財されてはたまらない。

　では、どうするか。パーキンソン案も魅力的だが実現は難しい。そこでコスト意識の薄い役所に代わり、コスト意識が高くリスクもとれる民間事業者に事業主体になってもらえばよい。実際、空港、有料道路、上下水道などの公共施設の運営を民間に任せる「コンセッション方式」が一部で実施、検討されている。

　この方式を思い切って拡充し、事業の立案、建設段階から民間に任せられるようにすべきだ。築地市場の移転も、最初から民間が関わっていたら、こうも悲惨なことには、ならなかったはずだ。

　最後に「豊洲」で私見を。盛り土問題を理由に、豊洲移転を白紙撤回せよ、と言うのは暴論だ。巨資を投じた新施設がほぼ完成している。専門家が安全性を確認すれば、いたずらに移転を引き延ばすべきではない。すでに民間業者には、ずいぶん迷惑をかけている。一方、地下空間化の経緯の究明や、責任の追及も移転と並行して進めればよい。さらなる公共浪費を防ぐためにも。それができるかで、小池知事の手腕が問われる。

中国で住居ビル4棟が突然崩壊、8人死亡 多数下敷きか

中国で住居ビル4棟が突然崩壊、8人死亡 多数下敷きか

ＡＦＰ＝時事 10月10日(月)14時34分配信


【AFP＝時事】（更新）中国東部・浙江（Zhejiang）省の温州（Wenzhou）市で10日未明、住居ビル4棟が突然倒壊し、地元当局によると8人が死亡した。

　温州市鹿城（Lucheng）区当局がソーシャルメディアに投稿したところによれば、これまでに5人が救出されたが、行方不明者の人数は分かっていない。国営新華社（Xinhua）通信はこれに先立ち、「当初の推計」として20人以上ががれきの下敷きになっていると伝えていた。

　ビルが倒壊した原因は不明。中国では近年ビル倒壊事故が複数起きており、一部は建設工事の水準の低さが原因と指摘されている。

散歩中にクマに襲われ杖で抵抗、８３歳男性けが 仙台

散歩中にクマに襲われ杖で抵抗、８３歳男性けが 仙台

TBS系（JNN） 10月10日(月)14時12分配信
　１０日早朝、仙台市の河川敷で散歩をしていた８３歳の男性がクマに襲われました。杖で抵抗しましたが、十数針縫うけがをしました。

　「川からガバッガバッという音がするから、見たらクマが向かってきた。川を泳いできた。川から上がってきたから、（杖で）はたいたけど、だめだった」（けがをした男性）

　１０日午前６時１０分ごろ、仙台市泉区の七北田川の河川敷で、近くに住む８３歳の男性が散歩をしていたところ、対岸から川を渡ってきた体長１メートルほどのクマに襲われました。男性は持っていた杖で抵抗しましたが、足をかまれたほか、頭をひっかかれ、十数針縫うけがをしました。

　現場は仙台市中心部から１０キロほど離れた場所で、男性を襲ったクマは、その後、川を泳いで逃げていったということです。

　宮城県内では今年４月以降、ツキノワグマの出没件数が１０００件を超えており、去年の倍以上となっていて、警察で注意を呼びかけています。

食べログモンスターレビュアーに悩む店や写真撮影者警戒の店

食べログモンスターレビュアーに悩む店や写真撮影者警戒の店



2016年10月10日 7時0分

NEWSポストセブン


　初めての飲食店を訪れる際に、多くの人が使用しがちな口コミグルメサイト「食べログ」。実は、書かれる店側にとっては、悩みの種でもあるという。そんな裏事情について、語ってもらった。

「店のオーナーが近所の類似店を貶めるため、食べログにアカウントを作って低評価をつけるというのはよくある話です」（飲食業界関係者A氏）

　利用客以上に、実は店舗側も食べログの評価には気を揉んでいる。ラーメン店の店長B氏が語る。

「以前、有名なレビュアーが自ら名乗って来店し、店員の業務に支障をきたすほどしつこく料理の文句をつけたことがあります。こちらも言いたいことはありましたが、低評価をつけられるとたまらないのでグッと我慢しました。そういうモンスターレビュアーもいるんですよ」

　スマホで撮影する客を警戒する店も。中華料理店の店長C氏が話す。

「以前、『料理の中に髪の毛が入っていた。無料にしろ！　写真は撮ったから証拠はある！』と言ってきた客がいます。実際、こちらの髪の毛が入ったかどうかわからないのですが、その写真を食べログにアップされてしまったんです。その内容が明らかに誹謗中傷だったので食べログ側に削除してもらいましたが、それ以来、スマホで写真を撮り始めた客は警戒するようにし、食べログの書き込みの内容もこまめにチェックするようにしています」

「豊洲」を機に“公共浪費”退治を

「豊洲」を機に“公共浪費”退治を

ニュースソクラ 10月10日(月)12時0分配信


　「豊洲」で思い出した。「役所が余計な支出をすれば、役人の給与を削り穴埋めさせる。そうすれば役人はカネを使う代わりに頭を使うようになる」と故シリル・ノースコート・パーキンソン氏が言っていた。「役人の数は仕事量に関係なく増える」という「パーキンソンの法則」を“発見”した英国人だ。　

　東京都の内部調査では、豊洲市場・建物下の「盛り土」から「地下空間」への変更を、いつ、だれが決めたのか不明。土木部門と建築部門、技術職と事務職、上司と部下の意思疎通が不十分なのが原因とか。民間企業なら、とっくに倒産だ。“犯人”はパーキンソン氏が目の敵にした「お役所仕事」だった。

　東京五輪では、開催費用の大膨張を調査チームが指摘した。宮城県への会場変更案も浮かぶ「海の森水上競技場」（ボート・カヌー）は、整備費用が当初の69億円から491億円と7倍に膨らんだ。仮に、あなたが自宅の新築を建設会社に見積もらせたとする。最初に6900万円と言い、後から実は4億9100万円です、となれば「ふざんけんな」と一喝するだろう。

　ふざけたことが通るのが、お役所だ。世の中は長くデフレだったのに、公共工事費はなぜかくも膨らむのか。役所が手がける公共投資は往々にして“公共浪費”になりがちだ。何も東京都に限らない。

　記憶に新しいのは、東日本大震災の復興予算。臨時増税までして工面したのに、省庁がピラニアのように群がり復興と無関係の事業に流用された。反捕鯨団体「シー・シェパード」への対策費まであった。流用額は会計検査院の調べで1兆円超。公共浪費の典型だ。

　豊洲問題や五輪経費の見直しを、小池百合子都政の顔見せ興業に止めず、国をあげての「公共浪費退治」の契機にできないか。というのは、長期金利がゼロ近辺に下がったこの際、「国土強靭化」などの名目で公共投資を増やせ、という圧力が高まっている。

　失業率などが完全雇用を示すのに、第2次補正は建設国債を2.7兆円増発してまで公共事業を積み増す。金利がわずかでも、借金は借金。公共浪費で散財されてはたまらない。

　では、どうするか。パーキンソン案も魅力的だが実現は難しい。そこでコスト意識の薄い役所に代わり、コスト意識が高くリスクもとれる民間事業者に事業主体になってもらえばよい。実際、空港、有料道路、上下水道などの公共施設の運営を民間に任せる「コンセッション方式」が一部で実施、検討されている。

　この方式を思い切って拡充し、事業の立案、建設段階から民間に任せられるようにすべきだ。築地市場の移転も、最初から民間が関わっていたら、こうも悲惨なことには、ならなかったはずだ。

　最後に「豊洲」で私見を。盛り土問題を理由に、豊洲移転を白紙撤回せよ、と言うのは暴論だ。巨資を投じた新施設がほぼ完成している。専門家が安全性を確認すれば、いたずらに移転を引き延ばすべきではない。すでに民間業者には、ずいぶん迷惑をかけている。一方、地下空間化の経緯の究明や、責任の追及も移転と並行して進めればよい。さらなる公共浪費を防ぐためにも。それができるかで、小池知事の手腕が問われる。

不況に苦しむ韓国の若者に在日は「特権」を持っていると映る

不況に苦しむ韓国の若者に在日は「特権」を持っていると映る



2016年10月9日 16時0分

NEWSポストセブン


　慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意以降、朴槿恵政権は公式の場での「反日」を封じ、今年1月の国民向け年頭談話や、日本からの独立記念日である8月の「光復節」でも歴史認識問題や慰安婦問題に触れることはなかった。朴政権の反日がトーンダウンしたことで、韓国国民は不満の捌け口を失い、その矛先が在日コリアンに向かっている。ネットでは日本批判にかわって、在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。

　そして韓国の不況が、さらに不満のマグマを膨らます結果になっている。韓国統計庁の2016年2月調査によると、韓国の若年失業率は12.5％。首都・ソウルでは3割の若者が失業中というデータもある。学費ローンの返済に窮し、多重債務に陥る若者も増加する一方だ。

　たとえ就職できても、人並みの生活が保障されるとは限らない。低賃金、劣悪な労働条件に将来の希望を見出せず、早々に結婚を諦める若者もいるという。そんな彼らからすれば、在日は”特権”を持っていると映る。働き盛りの韓国人男性の間では、在日の兵役免除も不満の種となってきた。

「2012年に兵役法が改正されるまで、在日韓国人男性のほとんどが『在外国民2世制度（＊）』によって実質的に兵役を免除されていました。韓国での滞在期間や就業にも制限がないから、韓国と日本を往来して大金を稼いでいた者も多い。私たちが在日を韓国人と認めないのは、彼らがまったく祖国に貢献せず、与えられた“特権”に胡坐をかいているからです」（30代・韓国人男性）

【＊韓国国外で出生（6歳以前に移住した者を含む）し、18歳まで継続して国外に居住、本人と親が外国での居住許可を得ている場合に認定】

　兵役法改正はこうした世論を受けたもので、現在は「1994年1月1日以降に出生した韓国人男性が、18～37歳の間に通算3年以上韓国に滞在する場合は兵役の義務が生じる」よう改められた。しかし、韓国のネットには今も「在日には愛国心がない」「軍隊に行かないゴミども」「在日は朝鮮戦争やベトナムで血を一滴も流さなかった」という書き込みが散見される。

　朝鮮戦争では在日の青年による「義勇軍」が組織され、642人が韓国に渡り135人が死亡・行方不明となったが、そうした在日の功績を知る韓国人は少ない。もうひとつ、根深い問題がある。評論家の室谷克実氏が語る。

「韓国では全羅道や済州島出身者に対する差別が激しく、『在日の多くがこれら被差別地域の出身者』という認識があるのです。かつて、全斗煥大統領の秘書官は、私に『全羅道、済州島出身の在日は差別されて当然だ』と話していました。これが彼らの本音なのです」

　この先、韓国社会のフラストレーションの捌け口として在日への風当たりがますます強まるのではないか。

(朝鮮日報日本語版) 米軍が最新鋭偵察機を韓半島に、北の移動式発射台など監視

(朝鮮日報日本語版) 米軍が最新鋭偵察機を韓半島に、北の移動式発射台など監視

朝鮮日報日本語版 10月10日(月)11時3分配信

　北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建記念日を前後して核実験やミサイル発射などの挑発を行う可能性に備え、韓米の軍当局が監視を強めているなか、米軍の最新鋭地上監視偵察機E8Cジョイントスターズが韓半島（朝鮮半島）に出動したもようだ。ジョイントスターズはスカッドやノドン、ムスダンなど北朝鮮の弾道ミサイルの移動式発射台を探知する能力を持つとされ、韓半島への派遣は異例だ。

　韓国軍の消息筋は9日「米軍が先ごろE8C偵察機も韓半島に派遣し、北朝鮮の地上装備の監視を強めたと承知している」と伝えた。北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する高い対応能力をアピールする狙いがあるという。

　E3やE737などの早期警戒管制機が敵の航空機など空中のターゲットを主に追跡するのに対し、ジョイントスターズは250キロの範囲内にある車両や基地、ミサイルなど地上のターゲットを主に探知する。レーダーの性能が優れており、数百キロ離れた場所にある車両が車輪式なのか無限軌道式なのかまで識別できる。

２０１６米大統領選 トランプ劇場に幕？ 女性蔑視発言で強まる撤退論

２０１６米大統領選　トランプ劇場に幕？　女性蔑視発言で強まる撤退論

産経新聞 10月10日(月)7時55分配信

　【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選の共和党候補で不動産王、ドナルド・トランプ氏（７０）が女性に対する侮辱的発言をした録音記録が暴露された問題を受け、共和党内で８日、トランプ氏に選挙戦からの撤退を求める声が強まった。トランプ氏はツイッターで「絶対に撤退しない」としたが、９日夜（日本時間１０日午前）にミズーリ州で開かれる第２回討論会の波乱は必至。予断を許さない情勢になってきた。

　女性蔑視発言が問題視されてきたトランプ氏は、２００５年のテレビ番組収録時に「スターなら女を思うままにできる」などと発言していたことが新たに判明。性交渉などを意味する卑語を使ったことも分かり、トランプ氏は批判にさらされている。

　上院共和党ナンバー３のスーン議員総会議長は８日、ツイッターで「トランプ氏は撤退し、速やかに（副大統領候補の）ペンス・インディアナ州知事が共和党候補になるべきだ」と指摘した。ペンス氏は発言を「許すことも弁護もできない」としながらも、トランプ氏が行った謝罪を受け入れる考えを示した。

　共和党重鎮でトランプ氏への支持を表明していたマケイン上院議員も８日、「女性に屈辱を与える発言をした」として、１１月８日の大統領選ではトランプ氏に投票せず別の名前を書くと発表。他の上下両院議員からも撤退を求める意見が相次いだ。共和党は大統領選を１カ月後に控え異例の事態に陥っているが、候補差し替えは手続き上、間に合わないとの指摘もある。