22才の別れ
【速報】東電の変電施設から煙 新座市
2016年10月12日 16時10分
日テレNEWS24
１２日午後、埼玉県新座市の国道沿いの東京電力の変電施設から煙が出ていると通報があり、現在、消防などが確認している。
警察などによると、１２日午後３時前、新座市野火止で「煙が出ている」と１１０番通報があった。現場は国道沿いの、東京電力の無人変電設備がある場所で、警察によると地下ケーブルが通っている場所から煙が出ているが、火は見えないという。
午後３時５０分現在までに、ケガ人や建物が延焼したという情報は入っていないという。警察は、国道の一部を交通規制して対応しているという。
2016年10月12日 16時10分
日テレNEWS24
１２日午後、埼玉県新座市の国道沿いの東京電力の変電施設から煙が出ていると通報があり、現在、消防などが確認している。
警察などによると、１２日午後３時前、新座市野火止で「煙が出ている」と１１０番通報があった。現場は国道沿いの、東京電力の無人変電設備がある場所で、警察によると地下ケーブルが通っている場所から煙が出ているが、火は見えないという。
午後３時５０分現在までに、ケガ人や建物が延焼したという情報は入っていないという。警察は、国道の一部を交通規制して対応しているという。
蓮舫代表「支持率で言うとアリがゾウに向かう戦い」…衆院東京１０区補選
スポーツ報知 10月12日(水)6時5分配信
小池百合子氏（６４）の東京都知事への転出に伴う衆院東京１０区の補選が１１日、告示された。自民党公認で立候補した前衆院議員の若狭勝氏は、豊島区のＪＲ池袋駅西口で「優秀な成績で勝たなくてはいけない」と第一声を上げ、小池氏や自民党の二階俊博幹事長らが応援に駆けつけた。若狭氏の対抗馬となる民進党新人の元ＮＨＫ記者・鈴木庸介氏の応援演説には、蓮舫代表（４８）が駆けつけた。福岡６区は、自民系の無所属２人が立つ分裂選挙となった。
蓮舫氏は東京・豊島区のＪＲ大塚駅北口で鈴木氏の応援演説を行った。街宣車の前に蓮舫氏が現れると、約３００人の聴衆から大きな拍手が巻き起こった。今回の補選は、百合子ＶＳ蓮舫の「女の代理戦争」と見る向きもあるが、演説では小池氏、若狭氏について一切触れず。「お願いはただ一つ。私たちの仲間、鈴木庸介にお力をください」と訴えた後は安倍政権の経済政策の批判に終始した。
演説後は、報道陣の取材に「支持率で言うとアリがゾウに向かう戦いと思っていますが、介護・年金などの社会保障が争点だと思う」と語り、「（選挙に勝つ）工夫はないですし、まっすぐに鈴木庸介の思いを伝えていくことに尽きると思う」と話すにとどめた。
築地市場の豊洲移転延期などの取り組みで都民の支持を高める小池サイドへの批判は、逆効果と判断したとみられるが、豊島区在住の５０代主婦からは「安倍政権批判だけでなく、対立候補との違いをもっと聞きたかった」という声も漏れた。
2750年には韓国が消滅する!? 3年後に迎える“人口絶壁”の原因は
2016年10月12日 12時18分
S-KOREA
韓国に“人口絶壁”時代が迫っている。
アメリカの経済学者ハリー・デント（Harry Dent）は、「韓国は3年後、“人口絶壁（Demographic Cliff）”に直面し、経済不況を迎える可能性が高い」と予測。
人口絶壁とは、国家人口統計グラフが急激に下落する現象だ。
人口絶壁に至ると15～64歳の生産年齢人口が激減し、大々的な消費萎縮が起きる。今年で生産年齢人口が最高値に達した韓国は、これから人口絶壁を迎えるというわけだ。
「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘したのは、イギリスのオクスフォード人口問題研究所。韓国国会立法調査庁も、このまま少子化が進む場合、2136年の韓国の人口は1000万人で、2750年には消滅すると予想している。
子供が生まれない国
韓国メディア『メイル経済』は、「国家消滅可能性世界1位…韓国は沈没中」という記事で、人口絶壁が目前に迫った理由をこう分析した。
「人口絶壁の大きな原因は、若い世代の“出産ストライキ”だ。若者はなかなか定職を見つけられず、自分の口を糊することだけで精一杯。その結果、恋愛や結婚、出産を諦めてしまう」
また、韓国政府の政策にも問題があると指摘する。
「政府は、ただ正規職の人間が特権を放棄し、それを若者たちに譲れと言っている。また、ここ10年で151兆ウォン（約15兆円）を注いだ育児政策もまったく効果が現れず、出生率は世界198カ国のうち196位だ」
「人口絶壁を20年先行した日本から学ぶ」という記事を掲載した『Money Today』は、「日本は1996年に生産年齢人口が減少しはじめ、2008年からは総人口も減少している。韓国も2030年から総人口が減少し、日本と同じく不動産市場に不況が訪れ、経済が停滞する可能性が高い」と、危機感を表した。
韓国の各メディアは「人口絶壁、このままじゃダメだ」「始まった人口絶壁の恐怖」「人口絶壁は国家存亡の危機」といった見出しを並べて、迫っている“人口絶壁”を懸念しているが、具体的な方策はまだ示していない印象だ。
少子化、高齢化、人口絶壁。韓国には大きな課題が待ち受けている。
2016年10月12日 12時18分
S-KOREA
韓国に“人口絶壁”時代が迫っている。
アメリカの経済学者ハリー・デント（Harry Dent）は、「韓国は3年後、“人口絶壁（Demographic Cliff）”に直面し、経済不況を迎える可能性が高い」と予測。
人口絶壁とは、国家人口統計グラフが急激に下落する現象だ。
人口絶壁に至ると15～64歳の生産年齢人口が激減し、大々的な消費萎縮が起きる。今年で生産年齢人口が最高値に達した韓国は、これから人口絶壁を迎えるというわけだ。
「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘したのは、イギリスのオクスフォード人口問題研究所。韓国国会立法調査庁も、このまま少子化が進む場合、2136年の韓国の人口は1000万人で、2750年には消滅すると予想している。
子供が生まれない国
韓国メディア『メイル経済』は、「国家消滅可能性世界1位…韓国は沈没中」という記事で、人口絶壁が目前に迫った理由をこう分析した。
「人口絶壁の大きな原因は、若い世代の“出産ストライキ”だ。若者はなかなか定職を見つけられず、自分の口を糊することだけで精一杯。その結果、恋愛や結婚、出産を諦めてしまう」
また、韓国政府の政策にも問題があると指摘する。
「政府は、ただ正規職の人間が特権を放棄し、それを若者たちに譲れと言っている。また、ここ10年で151兆ウォン（約15兆円）を注いだ育児政策もまったく効果が現れず、出生率は世界198カ国のうち196位だ」
「人口絶壁を20年先行した日本から学ぶ」という記事を掲載した『Money Today』は、「日本は1996年に生産年齢人口が減少しはじめ、2008年からは総人口も減少している。韓国も2030年から総人口が減少し、日本と同じく不動産市場に不況が訪れ、経済が停滞する可能性が高い」と、危機感を表した。
韓国の各メディアは「人口絶壁、このままじゃダメだ」「始まった人口絶壁の恐怖」「人口絶壁は国家存亡の危機」といった見出しを並べて、迫っている“人口絶壁”を懸念しているが、具体的な方策はまだ示していない印象だ。
少子化、高齢化、人口絶壁。韓国には大きな課題が待ち受けている。
中日新聞記事に捏造、記者「想像して書いた」
2016年10月12日 13時10分
読売新聞
中日新聞は１２日、５月に掲載した連載記事２本に誤りがあったとして、同日付朝刊社会面で「おわび」を掲載し、記事や見出し、写真を削除すると明らかにした。
架空のエピソードを盛り込んだ記者の取材メモをもとに記事が書かれたことが原因としている。今後、この記者や編集幹部を処分し、同じ記者が書いた連載以外の記事についても調査する方針。
誤りがあったのは、５月１７日付と１９日付の朝刊社会面に掲載された連載「新貧乏物語 第４部 子どもたちのＳＯＳ」。
おわびでは、１９日付の記事について、「教材費や部活の合宿代も払えない、などとした三か所の記述が事実でないことを確認した」としている。病気の父を持つ中学３年の少女が、「教材費も払えない」「バスケ部の合宿代一万円が払えず」などと記述した部分を指すとみられる。
また、１７日付の記事には、１０歳の少年がパンを売るために「知らない人が住むマンションを訪ね歩く」などとした説明を添えた写真が掲載されたが、この写真は実際の販売現場ではなく、少年の関係者の自宅前で撮影したものだったという。
同紙によると、８月末に少女の家族からの指摘を受けて調査した結果、取材班の記者１人が架空の取材メモを作成し、写真も記者がカメラマンに指示して撮影していたことが判明した。記者は「原稿を良くするために想像して書いてしまった」と話しているという。取材班のキャップやデスクらは、記者が書いた記事をチェックしたものの、メモは記事掲載時点で誰も見ていなかったという。
臼田信行・名古屋本社編集局長は、おわびの中で、「記者が事実と異なることを自ら知りながら書いたことは到底許されません。深くおわび申し上げます」と謝罪した。この連載が６月に掲載された中日新聞社発行の東京新聞などでも当該の記事を削除する。
ただ、おわびでは、１９日付の記事で誤りがあったという「三か所の記述」が明示されていない。平田浩二・編集局次長は読売新聞の取材に対し、「関係者に迷惑がかかるので、これ以上は明らかにできない。デスクなど上司による圧力などがあったとは認識していない」と話した。問題の記者の所属や年次なども明らかにしなかった。
連載は１月に始まり、第６部まで掲載。中日新聞は、今年度の新聞協会賞の編集部門にこの連載を応募していた。同紙は、ほかの記事に問題はないとし、連載を継続する方針。
2016年10月12日 13時10分
読売新聞
中日新聞は１２日、５月に掲載した連載記事２本に誤りがあったとして、同日付朝刊社会面で「おわび」を掲載し、記事や見出し、写真を削除すると明らかにした。
架空のエピソードを盛り込んだ記者の取材メモをもとに記事が書かれたことが原因としている。今後、この記者や編集幹部を処分し、同じ記者が書いた連載以外の記事についても調査する方針。
誤りがあったのは、５月１７日付と１９日付の朝刊社会面に掲載された連載「新貧乏物語 第４部 子どもたちのＳＯＳ」。
おわびでは、１９日付の記事について、「教材費や部活の合宿代も払えない、などとした三か所の記述が事実でないことを確認した」としている。病気の父を持つ中学３年の少女が、「教材費も払えない」「バスケ部の合宿代一万円が払えず」などと記述した部分を指すとみられる。
また、１７日付の記事には、１０歳の少年がパンを売るために「知らない人が住むマンションを訪ね歩く」などとした説明を添えた写真が掲載されたが、この写真は実際の販売現場ではなく、少年の関係者の自宅前で撮影したものだったという。
同紙によると、８月末に少女の家族からの指摘を受けて調査した結果、取材班の記者１人が架空の取材メモを作成し、写真も記者がカメラマンに指示して撮影していたことが判明した。記者は「原稿を良くするために想像して書いてしまった」と話しているという。取材班のキャップやデスクらは、記者が書いた記事をチェックしたものの、メモは記事掲載時点で誰も見ていなかったという。
臼田信行・名古屋本社編集局長は、おわびの中で、「記者が事実と異なることを自ら知りながら書いたことは到底許されません。深くおわび申し上げます」と謝罪した。この連載が６月に掲載された中日新聞社発行の東京新聞などでも当該の記事を削除する。
ただ、おわびでは、１９日付の記事で誤りがあったという「三か所の記述」が明示されていない。平田浩二・編集局次長は読売新聞の取材に対し、「関係者に迷惑がかかるので、これ以上は明らかにできない。デスクなど上司による圧力などがあったとは認識していない」と話した。問題の記者の所属や年次なども明らかにしなかった。
連載は１月に始まり、第６部まで掲載。中日新聞は、今年度の新聞協会賞の編集部門にこの連載を応募していた。同紙は、ほかの記事に問題はないとし、連載を継続する方針。
日教組委員長の「ダブル不倫」が発覚 組合費での豪遊も
2016年10月12日 14時0分
デイリー新潮
今年3月に日本教職員組合（日教組）委員長に就任した岡本泰良氏（56）が、夫のいる女性と不倫関係にあることがわかった。
＊＊＊
岡本委員長は、大分県で小学校の教諭を務めた教育者で、大分県教組・連合大分で要職を歴任している。日本最大の教職員の労組である日教組の長で、まさに先生のお手本である人物だが、夫と2人の子供をもつ、ホステス兼歌手の女性（44）と不倫関係にあった。岡本委員長は地元の大分県に妻子を残す単身赴任の身であるから、ダブル不倫ということになる。
掲載の写真は、10月3日、東京・池袋のラブホテル街を歩く2人。この後、別の入り口から2人はホテルに入り、3時間半以上の後に退出した。
「週刊新潮」の取材に対し、岡本委員長は「（ホテルの外観を）見ているだけ」などと否定した。一方の女性は一度は否定したものの、その後、2人で複数回、ホテルに入ったことを認めた。
岡本委員長と女性
10月13日発売の「週刊新潮」では、2人の関係についてより詳しく言及するほか、一晩で数十万円もの組合費を使った“クラブ通い”など、岡本委員長の豪遊のほども掲載する。
2016年10月12日 14時0分
デイリー新潮
今年3月に日本教職員組合（日教組）委員長に就任した岡本泰良氏（56）が、夫のいる女性と不倫関係にあることがわかった。
＊＊＊
岡本委員長は、大分県で小学校の教諭を務めた教育者で、大分県教組・連合大分で要職を歴任している。日本最大の教職員の労組である日教組の長で、まさに先生のお手本である人物だが、夫と2人の子供をもつ、ホステス兼歌手の女性（44）と不倫関係にあった。岡本委員長は地元の大分県に妻子を残す単身赴任の身であるから、ダブル不倫ということになる。
掲載の写真は、10月3日、東京・池袋のラブホテル街を歩く2人。この後、別の入り口から2人はホテルに入り、3時間半以上の後に退出した。
「週刊新潮」の取材に対し、岡本委員長は「（ホテルの外観を）見ているだけ」などと否定した。一方の女性は一度は否定したものの、その後、2人で複数回、ホテルに入ったことを認めた。
岡本委員長と女性
10月13日発売の「週刊新潮」では、2人の関係についてより詳しく言及するほか、一晩で数十万円もの組合費を使った“クラブ通い”など、岡本委員長の豪遊のほども掲載する。
沖縄知事発言に不快感＝菅官房長官
2016年10月12日 12時43分
時事通信社
菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が同県の米軍北部訓練場（東村など）の一部返還をめぐり、いったん「歓迎する」と述べた後で事実上撤回したことについて、「よく分からない」と不快感を示した。
翁長氏は、返還に賛成する一方、その条件となっているヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設には慎重な立場。菅氏は一部返還に関し、「沖縄県に占める米軍基地の約２０％（が返還される）。大幅に負担が軽減する」と述べ、年内返還を目指す考えを改めて強調した。
2016年10月12日 12時43分
時事通信社
菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が同県の米軍北部訓練場（東村など）の一部返還をめぐり、いったん「歓迎する」と述べた後で事実上撤回したことについて、「よく分からない」と不快感を示した。
翁長氏は、返還に賛成する一方、その条件となっているヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設には慎重な立場。菅氏は一部返還に関し、「沖縄県に占める米軍基地の約２０％（が返還される）。大幅に負担が軽減する」と述べ、年内返還を目指す考えを改めて強調した。
白バイ追跡の男性死亡 バイク衝突で体切断
2016年10月12日 14時27分
日テレNEWS24
１２日朝、神戸市垂水区で白バイが追跡していたバイクが別のバイクと衝突した後、電柱を支えるワイヤに激突、運転していた男性が死亡した。
１２日午前８時ごろ、神戸市垂水区で、スピード違反で逃走し、白バイに追跡されていた２０代の男性が運転するバイクが対向車線にはみだし、女性が運転するバイクと衝突した。さらに衝突のはずみで男性のバイクが電柱を支えるワイヤに激突し、男性の体が切断され、上半身が横を走る山陽電鉄の線路に飛ばされたという。
この事故で山陽電鉄は一時運行を停止し、約１万人に影響が出た。兵庫県警長田警察署は、「亡くなられた方には心よりお悔やみ申し上げます。事故の詳細は調査中であるが、違反車両を停止させるため、必要な追跡行為であったと考えている」とコメントしている。
2016年10月12日 14時27分
日テレNEWS24
１２日朝、神戸市垂水区で白バイが追跡していたバイクが別のバイクと衝突した後、電柱を支えるワイヤに激突、運転していた男性が死亡した。
１２日午前８時ごろ、神戸市垂水区で、スピード違反で逃走し、白バイに追跡されていた２０代の男性が運転するバイクが対向車線にはみだし、女性が運転するバイクと衝突した。さらに衝突のはずみで男性のバイクが電柱を支えるワイヤに激突し、男性の体が切断され、上半身が横を走る山陽電鉄の線路に飛ばされたという。
この事故で山陽電鉄は一時運行を停止し、約１万人に影響が出た。兵庫県警長田警察署は、「亡くなられた方には心よりお悔やみ申し上げます。事故の詳細は調査中であるが、違反車両を停止させるため、必要な追跡行為であったと考えている」とコメントしている。
「プリウス」２１万台リコール＝駐車ブレーキに不具合－トヨタ
2016年10月12日 15時2分
時事通信社
トヨタ自動車は１２日、駐車ブレーキに不具合があったとして、「プリウス」２１万２４９０台（２０１５年１０月～１６年１０月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
同省によると、設計不良により部品の固定が不適切で、走行中の振動で外れてブレーキが利かなくなる恐れがある。固定用部品を追加して対応する。停車時にブレーキが利かなくなるトラブルが１７件あったが、事故は起きていない。
海外に輸出した約１３万台でも同様の措置を取るという。
2016年10月12日 15時2分
時事通信社
トヨタ自動車は１２日、駐車ブレーキに不具合があったとして、「プリウス」２１万２４９０台（２０１５年１０月～１６年１０月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
同省によると、設計不良により部品の固定が不適切で、走行中の振動で外れてブレーキが利かなくなる恐れがある。固定用部品を追加して対応する。停車時にブレーキが利かなくなるトラブルが１７件あったが、事故は起きていない。
海外に輸出した約１３万台でも同様の措置を取るという。
トランプ氏、共和下院トップを非難＝「軟弱で役立たず」―米大統領選
(時事通信) 06:27
１０月１１日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、同氏のための選挙運動を行わない意向を示したポール・ライアン下院議長など、党内の離反組を批判した。ワシントン州で行われた第２回討論会で９日撮影（２０１６年 ロイター／Rick Wilking）
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）は１１日、ツイッターへの投稿で、トランプ氏の選挙戦に事実上見切りをつけ、今後は擁護しないと発言した党下院トップのライアン下院議長を「極めて軟弱で役立たずの指導者」と厳しく非難した。
ライアン氏の１０日の表明直後は「自党の候補と戦って時間を無駄にすべきでない」と抑制的な反応にとどめていたが、一夜明けて怒りを爆発させた格好だ。ただ、こうした対応は党内の亀裂を一層深める恐れがあり、米メディアによれば、陣営からも発言を慎むべきだとの声が出ている。
(時事通信) 06:27
１０月１１日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、同氏のための選挙運動を行わない意向を示したポール・ライアン下院議長など、党内の離反組を批判した。ワシントン州で行われた第２回討論会で９日撮影（２０１６年 ロイター／Rick Wilking）
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）は１１日、ツイッターへの投稿で、トランプ氏の選挙戦に事実上見切りをつけ、今後は擁護しないと発言した党下院トップのライアン下院議長を「極めて軟弱で役立たずの指導者」と厳しく非難した。
ライアン氏の１０日の表明直後は「自党の候補と戦って時間を無駄にすべきでない」と抑制的な反応にとどめていたが、一夜明けて怒りを爆発させた格好だ。ただ、こうした対応は党内の亀裂を一層深める恐れがあり、米メディアによれば、陣営からも発言を慎むべきだとの声が出ている。