コンビニのトイレ「スタッフに一声かけて」無視して勝手に利用、犯罪になる？

コンビニのトイレ「スタッフに一声かけて」無視して勝手に利用、犯罪になる？

弁護士ドットコム 10月20日(木)9時36分配信


外出先で「トイレに行きたい」と思った時、コンビニのトイレを思い浮かべる人は多いだろう。街中のいたるところにあり、公衆トイレよりも探すのが便利だからだ。

ただ、コンビニのトイレも、店によって扱いが微妙に異なる。「ご自由にお使いください」といったものから、「スタッフに一声おかけください」「トイレの無断使用禁止」といったもの、さらには「当店にトイレはありません」と従業員の利用に限定している店もある。

従業員に声をかけてほしいと張り紙があるにもかかわらず、無視して利用した場合や、従業員限定のトイレをこっそり使用した場合、犯罪にならないのだろうか。東山俊弁護士に聞いた。

●建造物侵入罪の可能性

「無断使用禁止と掲示があるトイレや従業員専用のトイレを無断で使用した場合、建造物侵入罪が成立します。コンビニのトイレは、店長が管理していますが、トイレの無断使用は、店長の意思に反して、トイレに立ち入ることになるからです」

トイレの無断使用目的でトイレに入った時に建造物侵入罪になるのか、それともコンビニ店内に入っただけで、建造物侵入罪になるのか。

「判例は、違法な目的で建物に立ち入った場合に建造物侵入罪の成立を広く認める傾向があります。トイレの無断使用目的も建造物侵入という違法な目的ですから、トイレの無断使用目的で店内に立ち入ったというだけで，建造物侵入罪が成立する可能性もあります。

もっとも、店内に立ち入っただけでは、立ち入った目的がトイレの無断使用だということまでは分からないでしょうから、実際に問題になることはないでしょう」

東山弁護士はこのように話していた。

沖縄問題 「帰れ！」放置され続ける機動隊員への罵詈雑言 活動家も悪態「おまえの子供を…」

沖縄問題　「帰れ！」放置され続ける機動隊員への罵詈雑言　活動家も悪態「おまえの子供を…」

産経新聞 10月21日(金)7時55分配信

　沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。

　だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。

　先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈（ばり）雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵（ののし）り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。

　ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先である名護市辺野古では、反対派が設置したテントに機動隊員の写真と氏名と役職が張り出されている。自身や家族の危険を感じながらも、機動隊員は「私たちはプロですから」と耐え忍んで違法行為を辞さない反対派の妨害活動に向き合っていた。

　機動隊員だけではない。防衛省の沖縄防衛局職員も８月２５日と９月２４日に反対派の暴力でけがを負っている。８月の事件では職員の電話番号など個人情報が記載された書類を奪われており、防衛省幹部は「職員個人に危害が及びかねない。ゆゆしき問題だ」と憤る。

　暴言を吐いた機動隊員は、こうした状況に耐えられなかったのかもしれないが、怒りの表し方が間違っている。

　問題は、言葉の暴力に満ちた空間の存在が放置されてきたことにある。沖縄県の翁長雄志知事は２０日、発言について「強い憤りを感じている」と語った。しかし、翁長氏が沖縄県警などの機動隊員が受ける侮辱に憤りを表明したことは寡聞にして知らない。

　人を差別することも、子供の安全を脅かすことも許されるはずがない。翁長氏には沖縄を預かる政治指導者として、異常な状況を解消するため尽力することを願ってやまない。

「むちゃくちゃ言ってる」反対派は「許されるんかね」 「土人発言」警官に擁護論も

「むちゃくちゃ言ってる」反対派は「許されるんかね」 「土人発言」警官に擁護論も

J-CASTニュース 10月20日(木)19時18分配信


　沖縄県の米軍北部訓練場（同県東村・国頭村）のヘリコプター上陸帯（ヘリパッド）建設をめぐる問題で、現地派遣されていた大阪府警の機動隊員が、抵抗する建設反対派に「土人」と暴言を吐いた一件が、新たな展開を見せている。

　警察による暴言への批判がメディアなどで相次ぐなか、今度は反対派の言動を問題視するネットユーザーが続出。大阪府の松井一郎知事も、「一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました」と擁護するツイートをした。

■警官に「人殺しの手伝い」「頭おかしいんじゃねぇか」

　大阪府警の20代の機動隊員は2016年10月18日、東村の高江にあるN1地区（通称・Fルート）付近で抗議活動中の人々に「土人」と言い放った。

　この発言が、現地撮影された動画の形でネットに出回ると、隊員への非難が相次いだ。沖縄タイムスは同日付けの電子版記事で「琉球処分以来、本土の人間に脈々と受け継がれる沖縄差別が露呈した」「この暴言は歴史の節目として長く記憶に刻まれるだろう」とこれまでにないトーンで強く反発。 菅義偉官房長官も19日午後の記者会見で「大変残念であると思う」とコメントした。

　府警本部も19日、J-CASTニュースの取材に「不適切な発言だ。今後このようなことがないよう指導を徹底したい」と認めている。

　一方、ネット上ではこの隊員を「擁護」する声も少なからず挙がっている。その主な根拠は、反対派の過激な言動だ。

　確かに動画の中でも、機動隊員の吐いた暴言に対し、「お前が立ち去れ！」「おい、ヤクザ！」と反発している。

　また、ここ数か月間にわたる警察と反対派のやり取りを撮影した別動画で、反対派は「あなたたちは人殺しの手伝いをしている」「頭おかしいんじゃねぇかお前ら」と警官を挑発していた。

　こうした様子に、ツイッターでは

　　「活動家に罵声を浴びせられている」
　　「どちらも等しく非難されるべき」
　　「人間としてのマナーを知らない」

と厳しい声が上がっている。


松井府知事「大メディアは鬼畜生のように個人を叩く」

　松井一郎大阪府知事も16年10月19日に

　　「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」

とツイート。

　20日、大阪府庁で行った記者会見でも「表現は悪かったし、反省すべきだと思う」と断りつつ、「彼自身命令に従っている。沖縄のために無用な衝突が起こらないように、職務遂行している」と隊員を労った。

　そして、「その人を特定してね、大メディアが、テレビで、鬼畜生のようにね、けだもののように、その個人を叩く。これは僕はね、違うんやないかなと思いますね」とメディア批判を展開した。

　さらに、反対派の言動にも

　　「相手もむちゃくちゃ言ってるわけでしょ。相手はすべて許されるんかね」

と疑問の声を投げかけた。

小池知事、包囲網突破の秘策 問題山積の五輪ボート会場「世論の支持」を武器に４者協議へ

小池知事、包囲網突破の秘策　問題山積の五輪ボート会場「世論の支持」を武器に４者協議へ

夕刊フジ 10月21日(金)16時56分配信



　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費圧縮をめぐり、東京都の小池百合子知事がやや押し込まれた。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長が、野球やソフトボールなどの複数競技を東日本大震災の被災地で実施する構想を、安倍晋三首相に提案したのだ。整備費が膨張したボート・カヌー会場「海の森水上競技場」の建設を強行するための「ガス抜き案」との見方もある。背後に感じる大会組織委員会の森喜朗会長の影。小池氏は、この包囲網を突破できるのか。

　「（被災地で五輪競技を実施する）可能性はある。検討しているオプションの１つだ。日本チームが参加する野球の最初の試合をやれば、パワフルな（復興の）メッセージの発信につながる。被災地の方々に、希望をもたらしたい」

　バッハ氏は１９日午後、官邸で安倍首相と会談した後、記者団にこう語った。安倍首相は、バッハ氏の提案を「歓迎する」と語り、五輪経費抑制に向けた、東京都と政府、大会組織委員会、ＩＯＣによる「４者協議」の作業部会設置についても快諾したという。

　この直前、バッハ氏は、東京・虎ノ門にある組織委員会を訪問した。約２５０人の職員を激励し、以前から懇意である森氏と会談した。

　開催費が２兆円とも、３兆円とも指摘されるほど膨らんだ東京五輪について、今週初めまでは、小池氏主導で圧縮案が検討されていた。特に、当初計画の７倍という約４９１億円まで整備費が拡大した「海の森水上競技場」については、「復興五輪」の意味も込めて、宮城県登米市の「長沼ボート場」への移転が模索されていた。

　ところが、朝日新聞が１８日朝刊で「ボート韓国開催も検討」「ＩＯＣ、現計画で難航なら」という仰天記事を掲載して、長沼移転への流れを一時止めた。さらに、バッハ氏が「被災地で、野球・ソフトボール実施も」と提案して、「復興五輪」の看板も整えた。

　これに合わせたのか、東京都は１８日、「海の森水上競技場」の整備費を４９１億円から３００億円前後まで圧縮する試算をまとめた。招致時の予算は６９億円で、一時１０３９億円まで膨らみ、４９１億円となっていた整備費が一気に２００億円も減額されるとは、正常とは思えない。

　小池氏側は、朝日新聞の記事を読んで激怒し、「森氏率いる大会組織委員会側が仕掛けてきたのだろう」「長沼移転を阻止し、海の森水上競技場でゴリ押しする気だ」と受け止めたという。

　ただ、「整備費圧縮」「復興五輪」という名目が整ったことで、「海の森水上競技場」の問題への関心を失いつつあるメディアもある。

　都政に精通する政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「バッハ氏には『変幻自在』という言葉がぴったりだ」といい、続けた。

　「以前、舛添要一前知事が被災地に五輪競技を誘致しようとしたとき、森氏率いる大会組織委員会が先手を打ってきたことがあった。予選や関連イベントを被災地で行うことを条件に本競技を諦めさせた。あのときと、まったく同じ構図だ」

　「海の森水上競技場」については、整備費以外にも問題・疑問がある。

　まず、羽田空港に近く、頻繁に飛び交う航空機の「騒音」が選手の集中力に影響するという。淡水ではなく「海水」のため、舟が傷みやすいうえ、浮力の関係で選手は漕ぎ方などを変えなければならない。風力発電を行うほど風が強い場所のため、多くの選手は「あそこでやりたくない」と話しているというのだ。どこが、「アスリートファースト」なのか。

　東京都は今年１月、海の森水上競技場の設計・施工を行う業者を発表した。一般競争入札だったが、落札したのは唯一入札に参加した大成建設などのＪＶで、予定価格２４８億９８６３万円に対し、落札額は２４８億９８３２万円。たった３１万円の差しかなかった。

　包囲網を構築された感のある小池氏だが、今後どうするのか。

　前出の鈴木氏は「バッハ氏の発言などで『ガス抜き』された印象があるが、小池氏の進める五輪改革にとって『ボート会場の移転』はシンボリックな事案だ。小池氏の最大の武器は『世論の支持』だ。都民や被災地に加え、全国の世論を味方に付け、オープンな場での『４者協議』に臨むだろう」と語っている。

プーチンの思うつぼ？ 北方領土「最終決着」の落とし穴

プーチンの思うつぼ？　北方領土「最終決着」の落とし穴

ニューズウィーク日本版 10月21日(金)10時30分配信


　ロシアのプーチン大統領の12月来日を前に、北方領土問題の落としどころについて論議がにぎやかだ。やれ歯舞、色丹の２つだけでいい、やれ国後、択捉は共同開発ができれば十分等々、「捕らぬたぬき」そのものだ。

　日本を取り巻く大国間の力関係、そして日ロの国内情勢をよく見るならば、領土問題を今すぐ最終解決できないことは、誰でも分かる。だからと言って島を放り出したり、ロシアと敵対したりしてはいけない。大事なのは、領土問題を「時効」に持ち込ませないこと、そして対ロ関係で日本のためになるものは活用することを肝に銘じつつ、前向きに付き合っていくことだ。

「おそロシア」とか言って食わず嫌いの日本人が多いロシアは、日本のすぐ隣のヨーロッパだ。成田から飛行機で２時間強のウラジオストクは日に日に整備され、生活も落ち着いている。

【参考記事】プーチンをヨーロッパ人と思ったら大間違い

　日ロ両国にとって関係増進はプラスとなる。ロシアは人口わずか６００万強の極東部の経済を強化し、東北部だけでも人口１億以上を抱える中国に席巻されるのを防ぐことができる。日本も対ロ関係を良くしておけば、ロシアが中国と束になってかかってくるのを防げる。

　日本はよく、「腹に一物持ったままでは本当の友人にはなれない」という人間関係の原則を国と国の関係にも適用する。ロシアと友好関係を結ぶためには「小さな島のことなど忘れろ」とまで言う人がいる。しかし、国と国の関係は人間関係とは違う。「腹に一物持ったまま手を握る」のは、古今東西当たり前のこと。中央アジアなどでは、友好国同士、今でも国境の画定交渉を延々と続けている。

　日本が北方領土返還要求を捨てずとも、ロシアは日本との友好関係を対中カードとして使えるし、中国より払いのいい日本に石油やガスを輸出したがっている。日本が国後、択捉を諦めたところで、ロシアはいつも日本の肩を持つわけでもない。

「対米自主路線」の矛盾

「日本は戦後、歯舞、色丹の返還だけでソ連と平和条約を結ぼうとした。だが日ソ友好を警戒したアメリカが日本に国後、択捉も要求させた。冷戦後の今、アメリカの圧力はもはやない」という議論がある。これは対米自主路線に見えてそうではない。自国領の返還を要求するのに、アメリカの意思を忖度するなど、対米依存の骨頂だ。



　国後、択捉は19世紀半ばに日ロが国交を樹立した際に日本領と認められた。それ以来、1945年のソ連軍占領や47年の日本人住民の強制追放まで一貫して日本の実効支配の下にあった。日本はアメリカに言われたからではなく、自分のものだから返還要求をしているのだ。自国の領土を安易に譲る国家は世界で相手にされない。日本の場合、尖閣諸島、竹島だけでなく、沖縄にさえ手を伸ばしてくる国が出てくるだろう。

　領土問題は、常に「交渉を進めている」状態に維持しておく必要がある。でないと、相手の実効支配を黙認した格好になり、法的に不利になる。ロシア本土でインフラなどを両国が50対50の負担で建設したりして、ロシアをいつも引き付けておくことも必要だ。

【参考記事】盛り土は気になるけど、北方領土もね！

　共同開発するにしても、ロシアの実効支配を認めるべきではない。起こり得る刑事・民事上の係争をロシアの官憲がロシア法で裁くのをのんではいけないし、開発に当たっては日本人旧島民の地権も考えねばならない。

「最初に歯舞、色丹返還。次に国後、択捉の返還交渉」という２段階論は非現実的だ。ロシアは歯舞、色丹返還で最終決着だ、と主張するだろう。プーチン政権は、日本が考えるほど世界で孤立もしておらず、経済が崩壊間際でもないので、手ごわい。

　安倍政権は民進党内の足並みが乱れている今、「領土問題での成果」がなくても総選挙を打てる。12月のプーチン訪日で重要なのは、領土問題の最終的解決を焦ることなく、「日ロ関係と領土問題解決を前向きに進めていく枠組み」をしっかり、じっくり合意することだろう。

蓮舫氏「三重苦」で崖っぷち、ポスト争い活発化 「解散・総選挙は戦えない」の声も

蓮舫氏「三重苦」で崖っぷち、ポスト争い活発化　「解散・総選挙は戦えない」の声も

夕刊フジ 10月21日(金)16時56分配信


　民進党の蓮舫代表が崖っぷちだ。「二重国籍」問題で発言を二転三転させたうえ、金田勝年法相が事実上の国籍法違反との認識を示したのだ。与党内では、蓮舫氏に政治倫理審査会（政倫審）で説明を求めるべきとの声も出てきた。永田町では「早期解散」が現実味を帯び始めており、民進党内では蓮舫氏と距離を置くグループの動きが活発化している。

　蓮舫氏を徹底追及している、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」編集部は１９日午後、先月末に続き、「公開質問状」第２弾を送付した。

　質問状は「（蓮舫氏の）説明を真実として了解できない」として、（１）国籍選択後の戸籍謄本（２）東京の台北駐日経済文化代表処に出した台湾旅券に関する書類（３）台湾当局から受け取った国籍喪失証明書（４）法務省から「（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書でいただいた」という文書－の開示を求めた。

　国会質問などで、政府首脳を厳しく追及している蓮舫氏だけに、自らの潔白は率先して証明すべきだが、反応は鈍い。特に、（４）は「免罪符」に近いだけに喜んで公開してもいいはずだが、なぜか公開していない。

　こうしたなか、与党内で動きがあった。

　金田氏が１８日、一般論として「国籍法上の国籍選択義務１４条に違反していた」と発言したことを受け、「蓮舫氏に参院の政倫審への出席を求めて説明をしてもらおう」と検討し始めたのだ。

　民進党などが、山本有二農水相によるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）承認案の強行採決に触れる発言を攻撃しているため、それに対抗する思惑もありそうだ。

　民進党内では、「ポスト蓮舫」を見据えた動きが目立ってきた。

　代表選で激突した前原誠司元外相が中心で、今月下旬にも新しい勉強会を立ち上げるという。代表選で支援した大畠章宏元国交相のグループとの連携も確認した。旧維新の党出身者らも巻き込み、党の弱点である経済政策に磨きをかけ“党内最大勢力”の結集を目指す。

　同じく代表選で戦った玉木雄一郎幹事長代理も自身のグループ立ち上げに向け、タイミングを見計らっているようだ。

　２３日投開票の衆院東京１０区、福岡６区補選は「与党優位」と伝えられ、民進党内では「蓮舫氏では解散・総選挙は戦えない」との声もある。野田佳彦元首相を幹事長に据えた人事へのハレーションも根強く、蓮舫氏の進退は極まりつつある。

千葉県松戸市に爆破予告のメール 元大学生、安藤良太被告

元大学生の男に有罪＝弁護士かたり爆破予告－東京地裁


2016年10月21日 16時47分

時事通信社
　東京都内の男性弁護士の名前をかたり、千葉県松戸市に爆破予告のメールを送ったとして、威力業務妨害などの罪に問われた元大学生、安藤良太被告（２１）の判決で、東京地裁は２１日、懲役２年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑懲役３年）を言い渡した。

　菅原暁裁判官は、被告は男性弁護士に対する誹謗（ひぼう）中傷をインターネット上で繰り返すうち、犯行に及んだと指摘。「弁護士をおもちゃにして遊んでいた」とする動機は悪質としつつ、「年齢不相応の未熟さがあった」と述べ、猶予が相当とした。

　公判で安藤被告は、練馬区役所や埼玉県朝霞市役所に対しても、爆破予告したことを明らかにした。

　判決によると、安藤被告は２月８日、爆発物を仕掛けたとするメールを松戸市役所に送信するなどした。　

「隊員は命がけで職務遂行、沖縄のためにやっている…僕は認めている」 府庁で意図を説明

【大阪府警機動隊員の差別的発言】松井知事「発言は不適切、高い人権意識持つべきだ」「隊員は命がけで職務遂行、沖縄のためにやっている…僕は認めている」　府庁で意図を説明


2016年10月21日 12時57分

産経新聞

沖縄って中国人なの？


　沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯移設工事の警備に当たっていた大阪府警の機動隊員が、工事反対派に「土人」と発言した問題で、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会代表）は２１日、隊員らの労をねぎらった自身のツイッターの投稿について、「命がけで職務を遂行しているのだから、その人たちのモチベーションというものもある。『認めている人もいますよ』（と伝えたかった）」と意図を説明した。

　この日朝、府庁で記者団の取材に応じた松井氏は、「（機動隊員の）発言は不適切で、反省すべき。高い人権意識を持つべきだ」と改めて指摘。その上で「本人は反省しているし処分も受ける。顔をさらされて、全国で『この人は鬼畜生ですよ』ということを広め続けて、社会から抹殺しようというのは違うと思う」と述べた。

　ツイッターでの自身の発言については、「（機動隊員の）発言は不適切だったと言っている」と説明。「現地で命がけで職務を遂行している人たちのモチベーションもある。警備している人たちが全国から敵のように扱われているが、そうじゃない。沖縄のためにやっていることで、僕は認めている」などと述べた。

　松井氏は１９日夜、自身のツイッターに「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と記していた。

高浜「合格」当日に自殺発見…過労死の関電課長

高浜「合格」当日に自殺発見…過労死の関電課長


2016年10月21日 6時11分

読売新聞

　関西電力高浜原子力発電所１、２号機（福井県高浜町）の運転延長をめぐり、関電社員の４０歳代男性が過労自殺した問題で、男性は高浜原発の課長で、１、２号機が４０年超運転の安全審査に「合格」した日に自殺しているのが見つかっていたことが関係者への取材でわかった。

　１、２号機について関電が原子力規制委員会に提出した資料は約８万７０００ページに上っており、審査期限に間に合わせるよう、課長を含む担当職員は厳しい勤務状況にあったとみられる。

　関係者によると、課長は今年初めから規制委への説明などで頻繁に福井と東京を往復。４月２０日、東京都内のホテルで自殺しているのが見つかった。同日、１、２号機は審査の合格にあたる「審査書」が了承された。

【政論】反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか？ 「土人」発言招いた沖縄の異常空間

【政論】反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか？　「土人」発言招いた沖縄の異常空間



2016年10月20日 19時33分

産経新聞

　沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。

　だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。

　先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。

　ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古では、反対派が設置したテントに機動隊員の写真と氏名と役職が張り出されている。自身や家族の危険を感じながらも、機動隊員は「私たちはプロですから」と耐え忍んで違法行為を辞さない反対派の妨害活動に向き合っていた。

　機動隊員だけではない。防衛省の沖縄防衛局職員も８月２５日と９月２４日に反対派の暴力でけがを負っている。８月の事件では職員の電話番号など個人情報が記載された書類を奪われており、防衛省幹部は「職員個人に危害が及びかねない。ゆゆしき問題だ」と憤る。

　暴言を吐いた機動隊員は、こうした状況に耐えられなかったのかもしれないが、怒りの表し方が間違っている。

　問題は、言葉の暴力に満ちた空間の存在が放置されてきたことにある。沖縄県の翁長雄志知事は２０日、発言について「強い憤りを感じている」と語った。しかし、翁長氏が沖縄県警などの機動隊員が受ける侮辱に憤りを表明したことは寡聞にして知らない。

　人を差別することも、子供の安全を脅かすことも許されるはずがない。翁長氏には沖縄を預かる政治指導者として、異常な状況を解消するため尽力することを願ってやまない。