【衝撃事件の核心】コピー機ない施設でコピー代、茶菓子代１８万円…奈良県議のあきれた公金感覚

【衝撃事件の核心】コピー機ない施設でコピー代、茶菓子代１８万円…奈良県議のあきれた公金感覚　富山だけじゃない政活費不正



2016年10月11日 7時47分

産経新聞


　富山市議会に端を発した地方議員の政務活動費の不正受給問題。

　古都・奈良では県議会議長も務めたベテラン男性県議が、政活費の収支報告書に添付した領収書約７６万円分を偽造したことが明らかになり、今月初めに辞職した。問題が発覚した当初は「知人がやった」「訴訟も視野に弁護士に相談している」などと、自身も被害者だとして嘘を重ねていた県議。取材で明らかになったのは、あまりにずさんでモラルに欠けた公金感覚だった。

存在しない店舗で茶菓子代支出

　辞職したのは自民党の上田悟県議（５９）＝５期目＝で、領収書の偽造を認めたのは、「事実関係が判然としない」などとして７月に県に返還した平成２４～２７年度分の政活費約７６万円分。そのうちの１つが、２４年１０月９日に地元である同県斑鳩町内の食料品店で購入したとする「茶菓子代」１６０人分、計７万６８００円だ。

　領収書に書かれた店舗の住所地を訪ねてみた。だが、そこにあったのは、シャッターが閉められた２階建ての家屋。外壁にかかる看板に書かれた電話番号は一部かすれているが、領収書記載の番号と一致する。しかし、店の名前の痕跡を見ると、領収書にあったのとは明らかに違う名前だった。

　近所に住む女性（５４）に聞くと、「店は５年以上前から閉まっている。旦那さんが大病を患って、店の切り盛りどころじゃなくなったと聞いています」。別の女性（９１）も「駄菓子や野菜を売っていた記憶があるけど、とうの昔に閉めているはず」と答えた。

　領収書の中身と現地の状況などから考えられるのは、実に単純な方法だった。かつて実際に営業していた店舗の住所と電話番号に、適当な店名をつけた－。地元の人が見れば、すぐに分かるような“嘘”である。

　似たような偽造はほかにもあった。同町内で野菜や果物の卸売りを行う店舗名が書かれた２５年１０月の領収書。ただし書きには、この店が扱っていない「茶菓子代」計１８万３４００円分が手書きされていた。

コピー機ない公民館で「コピー代」

　さらに、２５年１０月２５日、同町の自治会が運営する「並松公民館」で使用したとする「コピー代」５６００円。自治会長として公民館を管理する男性（７２）は「並松公民館には開館当初からコピー機はない」とあきれる。

　また上田県議は２５～２６年度、「会議のため」と同公民館使用料として計８万２千円分を政活費から支出しているが、男性はこう指摘する。

　「近年、ここを使うのは自治会の役員集会と子供会のときぐらい。公民館には駐車場もなく、県議がお金を払って公民館を使用しているという話は少なくとも２５年以降、聞いたことがない」

　次々と明らかになった偽造の痕跡。男性は「これも氷山の一角でしょう。他の議員だって、同じような不正はきっとあるはず」と話す。

「県民をばかにしている」

　政活費をめぐる上田県議のこれらの不正疑惑については、市民団体「奈良県市民オンブズマン連絡会議」（正岡忠久代表幹事）が昨年１２月、２５、２６年度分計約４８１万円が不当な支出だとして、返還を求める住民訴訟を奈良地裁に起こしていたほか、今年２月には、領収書を偽造して２４、２５年度分計約３８万円を不正取得したとして、詐欺罪などで奈良地検に告発。７月に受理されていた。

　さらにオンブズは９月２８日、県議が返還した７６万円分について、事実関係を調査するよう求める公開質問状も議長宛てに提出した。

　上田県議は当初、報道陣に対し「会計担当者の知人が不正し、差額を持っていった可能性がある」「訴訟も視野に弁護士に相談している」などと説明。自身も“被害者”だと強調していたが、辞職願を提出した９月３０日には一転、「第三者は関与していない。自分で（領収書を）書いた。すべて私の責任だ」と前言を撤回し、謝罪した（辞職は１０月７日に県議会で承認された）。

　こうした嘘を重ねた対応には、オンブズマンの関係者も「県民をばかにしている証拠だ」と憤る。

領収書のネット公開も検討

　奈良県議会事務局によると、議員１人あたりに現在、支払われている議員報酬は月７０万円。さらにこれとは別に、政策調査研究費などとして、議員１人あたり月２８万円、年間３３６万円の政活費を支給している。当然、住民の税金でまかなわれているものだが、支出内容のチェックは万全とはいえない。

　同事務局では、政活費の収支報告書は議員１人につき、最低３人以上の職員でチェック。使途基準に合わない支出があれば議員に取り下げを指示するが、担当者は「筆跡の確認など、領収書の改竄（かいざん）までは判断できない」とし、「チェックには限界がある」とする。

　同オンブズは９月５日、「市民が政活費の支出状況を容易に確認できる仕組みが必要だ」として、収支報告書や会計帳簿などをインターネット上で公開するよう求める要望書を県議会に提出した。

　ネット公開は、都道府県議会では大阪、兵庫、高知が実施し、大阪市や神戸市、大津市などでも導入しており、奈良県議会でも現在検討中という。

　同オンブズ事務局の中垣高代さん（５７）＝同県橿原市＝は、「ネット公開で収支報告書の内容が広く住民の目に届くようになれば、少なくとも今回のような偽造はなくなるはず」と指摘。その上で、「私たちは政活費を使うな、といっているのではない。県政の向上につながるよう、適切に使ってほしいとお願いしている。県議には辞職後も、県民に事実を正確に話し、説明責任を果たしてほしい」と注文する。

　こうした問題が発覚するたびに言われるのが、「不正は氷山の一角」ということ。不正をなくすには、有権者が関心をもって厳しい視線を注ぐとともに、実効性のあるチェック体制を確立することが必要だが、何より議員一人一人のモラルが問われているのは間違いない。