豊洲の安全確保「都に責任」＝安倍首相－衆院予算委

豊洲の安全確保「都に責任」＝安倍首相－衆院予算委


2016年10月3日 15時48分

時事通信社
　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準を上回るベンゼンとヒ素が検出された問題に関し、「豊洲市場における食の安全性の確保は、まず市場開設者である都が責任を持って対応することが必要だ」と述べ、都の対応を見守る考えを示した。共産党の笠井亮氏への答弁。

　その上で首相は、築地市場が豊洲に移転する際に都が行う農林水産相への認可申請について「法令に基づき厳正な審査を行い、適切に判断する」と指摘。具体的には、(1)生鮮食料品の卸売りの中間的拠点として適切な場所か(2)食の安全を含めた法令に適合しているか－などの基準に照らして判断すると説明した。　

朴大統領の脱北奨励に賛否＝北朝鮮は「厚顔無恥」と非難－韓国

朴大統領の脱北奨励に賛否＝北朝鮮は「厚顔無恥」と非難－韓国



2016年10月3日 14時36分

時事通信社

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領が１日の演説で、北朝鮮住民に対し「いつでも韓国に来るよう願う」と述べ、脱北を奨励した。韓国国内では、北朝鮮住民の人権回復努力の一環として評価する見方がある一方、「危機を増幅させる」という批判も強い。

　これに対し、３日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は、朴大統領の演説について「厚顔無恥でずうずうしい」と非難した。

素直に尊敬したい！日本は圧倒的に不利な条件でも経済大国になった＝中国

素直に尊敬したい！日本は圧倒的に不利な条件でも経済大国になった＝中国


2016年10月3日 7時39分

サーチナ

　中国は著しい経済成長を遂げ、国内総生産（ＧＤＰ）はすでに日本の２倍以上となっている。だが、中国のＧＤＰは１３億人を超える人口と広大な国土がベースであり、１人あたりＧＤＰではまだまだ日本に及ばないのが現実だ。

　中国メディアの北京時間はこのほど、日本は国土が狭く、人口も中国より圧倒的に少ないうえに資源も乏しい国でありながらも、長きにわたって世界第２位の経済大国に君臨していたのは「尊敬に値する」と伝える記事を掲載した。

　記事は、日本が「資源の乏しい国」であることを指摘し、石油や天然ガス、石炭などのエネルギー資源のほか、銅をはじめとする非鉄金属資源のほぼすべてを輸入に依存していることを紹介。資源を輸入し、付加価値の高い工業製品を作り、世界に向けて輸出することで世界第２位にまで上り詰めたと指摘、中国より不利な条件のもとで経済成長を遂げた日本は「尊敬に値する」と論じた。

　続けて、日本経済が発展を遂げることができたのは「勤勉な国民性」、「米国の支援」、「技術と教育を重視する環境」、「軍事面に資金を投下せず、経済面にのみ注力できたこと」などの要素が挙げられるとしたうえで、こうした要素の積み重ねによって今では日本経済は多くの産業で独占的な地位を確立するに至ったと論じた。

　また記事は、中国も経済成長の点では世界が驚くほどの成果を挙げたとしながらも、まだ経済強国とは呼べる水準にはないと指摘。中国が本当の意味で経済強国となり、質の高い経済を確立するためには日本を始めとする経済強国から素直に学ぶ必要があるとの見方を示した。

勢いづく「小池劇場」、どう問題を収めるのか 謎多き豊洲の疑問

勢いづく「小池劇場」、どう問題を収めるのか　謎多き豊洲の疑問


2016年10月3日 12時0分

デイリー新潮


「今の小池さんの勢いは物凄いものがあります。彼女のパフォーマンスが多くの人の心をとらえていることは、もはや誰にも否定することができない」

　日々、小池知事の間近で取材している都政担当記者が感嘆の声を漏らす。

「築地から豊洲への移転延期を決断したところへ盛り土の問題が出てきて、一気に世論がヒートアップした。盛り土の上に豊洲新市場の施設が建っていると皆が思っていたのに、地下空間になっていました、と。その犯人捜しを今進めているわけですが、小池さんは問題を暴いた英雄のような存在として拍手喝采を受けている状態です」

　来年夏に予定されている都議選までこの勢いは持続するのではないか。この記者はそう見立てるが、問題はその時にこの話題がどうなっているか、である。
小池百合子東京都知事

「今は議論が活発に行われ、問題がどんどん広がっていくのはやむを得ないことだとは思います。小池さんも、振り上げた拳を簡単に下ろすわけにはいかないので、問題を徹底的に追及して膿を出す姿勢を示し続けなければなりません」

　と、さる都議は語る。

「ただ、このまま、いたずらに心配を煽るような報道ばかりが先走って、小池さんもそれに乗っかって“これもダメ、あれもダメ”などと言っていると最終的には豊洲への移転自体を中止する、ということになりかねない。そうではなく、都知事としてはあるところで収束に向かって舵を切り、この問題をしっかり収めなければならないのです」

　しかし、彼女が開けてしまったのは、もう20年以上も揉め続けてきた「豊洲」というパンドラの箱。得体の知れない過去の利権や害悪がドロドロと流れ出る中、一方的に「劇場」の幕を下ろすのは簡単なことではない――。

＜政活費不正＞阿部元県議の疑惑調査へ

＜政活費不正＞阿部元県議の疑惑調査へ

河北新報 10月3日(月)11時55分配信

　自民党山形県連は2日、政務活動費（政活費）の不正支出疑惑で県議を辞職した党所属の阿部賢一氏（64）を巡り、経費の使途などについて独自に調査する検討チームを設置することを決めた。

　非公開で行った党県連の役員会で、出席した県選出国会議員から、県民への説明責任を果たすために党として事実解明するよう要望があったという。今後、メンバーなどを決め、弁護士を交えて調査する方針。結果の公表時期は未定。

　遠藤利明県連会長は「経験の深い阿部議員が問題を起こしたことは大変残念。党が責任を持って解明する必要がある」と話した。

衆院予算委 民進党・前原誠司元外相が稲田朋美防衛相を追及もブーメラン

衆院予算委　民進党・前原誠司元外相が稲田朋美防衛相を追及もブーメラン

産経新聞 10月3日(月)11時27分配信

　衆院予算委員会で３日午前、民進党の前原誠司元外相が稲田朋美防衛相による過去と現在の発言の違いを取り上げて攻勢を強めたものの、自らが過去の発言との違いを露呈してしまう一幕があった。

　前原氏は稲田氏が過去に国会審議の中で尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「自衛隊を配備するなど実効支配を強めるべきだ」と発言していたとして、現在の立場を尋ねた。稲田氏は「現時点で尖閣に自衛隊を配備することは検討していない」と答えた。

　前原氏が「考え方は変わったのか」と詰めると、稲田氏は「尖閣を取り巻く状況も非常に厳しいものになっている中で、何が最善かということを考えている。私の考えが変わっているとか変わっていないとか、そういう問題ではない」と正面から答えなかった。

　前原氏はさらに、稲田氏が過去に雑誌の対談で「米軍が日本に駐留している一番の理由は米国の利益であって、日本を守るためではない」と語っていたことを紹介し、「考え方に変わりはないか」とただした。稲田氏は「どの対談か、事前に質問通告をいただいていないので、承知していない」と釈明。前原氏は「通告はしている。われわれの政権のときは、（野党からは）質問項目だけだった。１つも文句を言わずに全部答えた」と声を荒らげた。そのうえで、稲田氏に対し「安倍首相が、なぜ稲田氏を枢要なポストである防衛相に指名されたのか分からない」と述べた。

　しかし、実は前原氏は国土交通相だった平成２１年１１月の衆院国交委員会で「コンクリートから人へ」に関する予算について問われ「事前通告がなかったから答えられない」と答弁していた。

政務活動費不正、岐阜市議が辞職願

政務活動費不正、岐阜市議が辞職願

TBS系（JNN） 10月3日(月)14時11分配信

　廃業した飲食店の領収書に自ら金額を記入し、「会議費」として政務活動費を不正に申告していた岐阜市の議員が辞職願を提出しました。

　岐阜市議会・自民岐阜の高橋正市議（６３）は、支援者らに提供するコーヒー豆を知人経営の飲食店から仕入れていましたが、この店が廃業後、店の領収書に自ら金額を書き込み、「会議費」として政務活動費を１３回申告し、返還対象の７万円余りを先月、市に返還しました。

　高橋市議は３日、議長宛に辞職願を提出し、他にも１９回、あわせて２０万円余りを不正申告したことを明らかにし、およそ５万円を返還しました。

　「本当に大変なことをしてしまったなと、つくづく思っています」（岐阜市 高橋正市議）

　高橋市議は当選５回で、過去に議長も務めていました。

衆院予算委 「デマゴーグだ」安倍首相が民進・長妻昭代表代行の憲法改正をめぐる質問に激怒

衆院予算委　「デマゴーグだ」安倍首相が民進・長妻昭代表代行の憲法改正をめぐる質問に激怒

産経新聞 10月3日(月)11時59分配信

民進党はデマばかり垂れ流す

　長妻氏は自民党の憲法改正草案で基本的人権を規定した憲法９７条が削除されている点を指摘し、「人権が制約されるのではという懸念が広がる。自民党の責任者として、なぜこういう草案を出したのか」とただした。

　首相は長妻氏を指さし「大変な事実誤認がある。谷垣禎一総裁の時に世に出した。（国民に）誤解をされる。国民が心配しているというが、われわれは草案を示して４回の選挙で、みなさんよりは圧倒的に勝利を収めている」と反論した。

　これに対し長妻氏は「谷垣総裁の時に作ったものだから、僕ちゃん知らないよというふうに聞こえた。われわれも代表が代わっても政策は継続する」と再反論した。

　これには首相は「谷垣総裁の時に作ったものだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました？まったく言っていないのに言ったように言うのはデマゴーグの典型例だ」と激高。その上で、「全大臣が平成２８年度補正予算案に答えるためにいる。（憲法改正については）憲法審査会でやっていただくべきだ」と注文を付けた。

　しかし長妻氏は「予算を執行する責任者は首相だ。予算審議はするが、予算執行するときに人権侵害されたら困る。人権に対しどういう理解をしているのかを問うのも重要な使命だ」と主張した。

　首相は「また、単なる誹謗中傷をした。予算執行にあたり人権を無視して執行するかもしれないと。われわれ（閣僚）は（基本的人権を守るという）憲法順守の義務を負っている。憲法違反をして予算執行することはあり得ない。あり得ないことをあり得るように言うのはデマゴーグだ」と声を荒らげた。さらに首相は「そういうことばっかし言っているから…」と続けようとしたところで、菅原一秀理事（自民）に「それ以上は」と制止された。

国会 民進・前原氏、稲田防衛相めぐり安倍首相の任命責任追及

国会　民進・前原氏、稲田防衛相めぐり安倍首相の任命責任追及

フジテレビ系（FNN） 10月3日(月)12時53分配信

民進党は他人の足元すくいばかりだね

国会は、衆議院予算委員会の討論が続いていて、民進党の前原元外相は、稲田防衛相の日米同盟などに関する過去の発言からの変化を指摘し、安倍首相の任命責任を追及した。
民進党は、連日、安全保障関連の質問を重ねて、就任2カ月の稲田防衛相にターゲットを定めて、攻勢を進めている。
民進党の前原元外相は、「防衛に対する認識の足りなさというものに、私は実は、あぜんとする」、「安倍総理が何で、稲田さんを枢要なポストである防衛大臣に指名をされたのか、よくわからない」と述べた。
安倍首相は、「基本的には、稲田大臣は、考え方は全く変えておられず、しっかりと尖閣についても守って、しっかりと守っていかなければならないというほど、日米同盟は重要であると」と述べた。
前原氏は、稲田防衛相が、過去に日米同盟の意義について「日本を守るためではない」と述べていることを問題視して、認識不足を指摘した。
これに対し、安倍首相は、「稲田防衛相は日米安保条約についても間違いない認識を持っている」と述べ、指摘を退けた。
また、北方領土問題についての質問に対し、安倍首相は、12月のロシアのプーチン大統領の訪日予定について、オバマ大統領とも話し、了解されているとして、日米の連携を強調したうえで、「4島の帰属問題を解決して、平和条約を締結する立場は不変だ」と強調した。

都庁幹部が悠々自適の「天下り就職リスト」 謎多き豊洲の疑問

都庁幹部が悠々自適の「天下り就職リスト」　謎多き豊洲の疑問


2016年10月2日 12時0分

デイリー新潮


　比留間英人・元市場長

「提案していません。石原氏の方から指示があった」

　かつての上司の主張に異を唱え、遂には発言訂正に追い込んだ比留間氏。港湾局長や総務局長を歴任し、東京都教育委員会教育長を経て、現在は東京メトロの副会長というから、華麗な経歴と言う他ない。

　もっとも市場長は局長級ポストで、豊洲移転案件を統括する職責を担う。今日の混乱について何ら反省の弁もなく、悠々自適の天下り生活を謳歌していることには、釈然としないものを感じなくもない。どれほどの待遇なのか。元東京都副知事で、明治大大学院教授の青山やすし氏によれば、

「一般的に再就職先では、局長時代の7～8割の給与をもらえるはずです。年収は1000万円を超えているのではないでしょうか」
東京都庁舎

　疑念を抱かざるを得ない天下りもある。都は豊洲市場新設を巡り、2011年8月から14年2月にかけ、施設建設などで7件の大規模工事を発注した。大手ゼネコンを頂点にする7つの共同企業体（JV）が受注し、契約金額は計約1650億円にも上る。一方で10年8月から昨年7月までに、都の課長、部長級職員14人が鹿島や大成建設など、これらのJVに参加する10社に再就職していたのだ。都庁担当記者が批判する。

「ゼネコンに天下ったのは、都市整備局市街地建築部長や下水道局建設部長などです。しかも豊洲の主要建物3棟の入札には、各々一つのJVしか応じず、そのうえ予定価格の99％超で落札している。談合や予定価格の漏洩を疑わざるを得ず、天下りが関係しているのではと訝（いぶか）りたくもなります」

　石原元知事が言い放った「東京は伏魔殿だ」という言葉だけは正しかった。