五輪工費の高騰の原因は？ ３つの競技会場は落札率ほぼ１００％…「都議会のドン」が監査役の企業も

五輪工費の高騰の原因は？　３つの競技会場は落札率ほぼ１００％…「都議会のドン」が監査役の企業も

産経新聞 10月2日(日)9時30分配信



　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費などを検証する都の調査チームが、計画撤回を含めた見直しを提言した都の競技場３施設では、今年１月の工事の入札で落札率が最大約１００％に及ぶなど、整備費高騰の一因となっている。落札した共同企業体（ＪＶ）の一部には自民党の大物都議が役員を務める企業も含まれており、「利害関係者である議員が関わる企業が工事に参加することは不透明さがある」との指摘もある。

　■高い落札率

　落札率は入札の上限となる予定価格に対する落札額の割合を示し、高いほど業者の利益は大きくなる。都は予定価格を公開した上で入札を実施した。

　落札率が約１００％に及んだのは、ボート・カヌー会場「海の森水上競技場」。大成建設などのＪＶのみが入札し、落札額は約２４９億円。予定価格より約３１万円低いだけだった。

　バレーボール会場「有明アリーナ」の入札には２つのＪＶが参加し、竹中工務店などのＪＶが落札した。予定価格約３６１億円に対して落札価格は約３６０億円で、落札率は９９・８２％だった。水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」は、３つのＪＶのうち大林組などのＪＶが約４７０億円（予定価格約５３８億円、落札率８７・２６％）で落札した。

　五輪競技施設のうち、最も費用がかさむこの３施設の整備計画では、都の調査チームが９月２９日に示した報告書で、代替施設の調査や大会後の活用、維持費の試算など検証不足を厳しく指摘し、再検討を促している。こうした高い落札率が費用の高騰の一因にもなっている。

　高い落札率をめぐっては、築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）でもあった。土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった水産卸売場棟などで、主要３施設の建設工事の再入札の平均落札率が９９・９％だったことが判明。豊洲市場は土壌汚染対策費も当初計画の約１・５倍の８５８億円に膨張するなど、最終的な総事業費は５８８４億円に及ぶと見込まれており、事業費について小池氏は都政改革本部で検証する考えを示している。

　■都議役員企業も参加

　有明アリーナとアクアティクスセンターを落札したＪＶには、小池百合子知事が選挙戦で「都議会のドン」と称した内田茂都議（自民）が監査役を務める「東光電気工事」が参加している。都連の前執行部は７月の知事選で小池氏の推薦を認めず、元総務相の増田寛也氏を擁立。小池氏はその意思決定の過程を「ブラックボックス」と表現し、内田氏について「都議会のドン」と批判していた。

　また、有明アリーナの入札には鹿島建設のＪＶも参入し、応札額は竹中工務店のＪＶより低かったが、専門家が実績を評価する「技術点」で同社ＪＶが満点を獲得して総合的に上回り、“逆転落札”した。金額だけで決めないのは「技術提案型総合評価方式」と呼ばれる方法を導入しているからだ。入札金額から算出する価格点と、都が求める技術的な課題に対する技術」の評価値で決まる。都の担当者によると「金額だけで決めて、工事能力がない業者が受注すると問題がある。特に五輪関連の工事は簡単ではないため、技術力も含めて総合的に判断している」という。

　■競争原理働きにくく

　入札に詳しい法政大大学院の武藤博己教授は「９割近い落札率は高く感じる。特に五輪の工事は技術的に高いものが要求されるため、入札に参加できる企業は限定される。企業間で競争が働きにくい現状がある」と指摘。一方、都では国と違って予定価格があらかじめ公開されていることから、「都の設定した予定価格が本当に適正な額ならば、落札率が１００％でも問題はない」とした。

　都議が役員を務める企業が落札したことについては「違法ではないが、不透明さは残る。利害関係者である議員が関わる企業が、行政の工事に参加することが倫理的にどうなのかということについて、今後議論が必要になってくるだろう」と述べた。

　３施設の落札率について都の担当者は「予定価格は公開しているため、高い落札率となることも問題はない」とした。落札した大成建設などは「適正な手続きで受注した」とコメント。東光電気工事は「担当者が不在で回答できない」としている。

政務活動費の不正相次ぐ富山市議会 合計11人が辞職

政務活動費の不正相次ぐ富山市議会　合計11人が辞職

AbemaTIMES 10月2日(日)14時52分配信



先月20日 、政務活動費不正が取り沙汰される富山市議会の市田龍一議長（当時）が政務活動費を不正に受け取っていたことで辞職願を提出した。

市田氏が不正を行っていたと目されるのは、オフィス用品店での取引。去年春、プロジェクターなどを購入するという名目で、政務活動費を不正に受け取った。だが、実際には購入しておらず、市田氏は「忙しさにかまけて、放置した」としている。

その後も富山市議会の不正の発覚は後をたたない。先月29日には政務活動費約13万円を不正所得したとして、岡村耕造 市議（当時）が謝罪、丸山治久 市議（当時）も辞職願を提出、一連の政活費の不正で辞職、辞意表明した市議は合計11人となった。さらに政務活動費不正は富山県議会にまで波及し、富山県議会・民進党 坂野裕一 県議（当時）が印刷会社から白紙の領収書を使い130万円を不正に受給したとして辞職。県議会で辞職は3人目だ。

富山市議会では合計11人が辞職、1億2000万円をかけて補欠選挙が開かれる。同様に県議会でも合計3人が辞職したことを受け、6000万円をかけた補欠選挙が開かれるという。

そしてこの問題は全国に飛び火。先月26日には宮城県議会 中山耕一議長が妻が購入したマッサージチェアの領収書をパソコンやデジカメ代として添付したことを陳謝。あくまで妻が取り違え、添付したと釈明した。中山議長は「辞職は考えていない」としている。さらに大阪・阪南市の庄司和雄市議は、政務活動費を不正受給したとして刑事告発されている。

そもそも政務活動費の不正請求は有印私文書偽造・同行使で5年以下の懲役か詐欺の罪で10年以下の懲役に問われる犯罪行為 。なぜ市長や知事が告訴することがないのか、全国市民オンブズマン連合会の浅井亮代表幹事 は「なれあいというか、議会運営に支障が及ぶことを懸念しているのでは」と話す。

先月26日、富山県議会は再発防止のため、領収書や会計の帳簿などをHP上で公開することを決めた。大阪府、兵庫県、高知県、徳島県に続き5例目だ。

再検証チームのトップになった「脱原発官僚」 謎多き豊洲の疑問

再検証チームのトップになった「脱原発官僚」　謎多き豊洲の疑問

デイリー新潮 10月2日(日)12時1分配信


「盛り土問題」の徹底解明のため、「市場問題プロジェクトチーム」座長に就任したのが青山学院大の小島敏郎教授である。霞が関関係者に、その人となりを聞くと、

「小島さんは08年の洞爺湖サミットで、日本側の代表として環境問題交渉を担当しました。環境省では、ナンバー2の地球環境審議官までのぼり詰めたキャリア官僚として知られています。小池さんは小泉政権で環境大臣を務めましたが、このとき彼女の腹心だったのが小島さんなのです」

　小島氏は、小池都政発足後に立ち上げられた「都政改革本部」で豊洲担当の特別顧問に就任していた。今度は社会部デスクが後を受ける。

「彼は当選前から内々に豊洲に関するデータを取り寄せるなどし、移転延期を進言していたようです」

　このほど再検証チームのトップに収まったのも、むべなるかな。

「彼は洞爺湖サミット閉幕後に環境省を退官しています。そして『3・11』後は、いわゆる『脱原発の闘士』として、積極的に活動してきたのです」（同）

　例えば、12年7月29日に国会前で行われた「脱原発国会大包囲」では、山本太郎参院議員の後に登壇、

〈原子力村の村長さんとその仲間が原子力規制委員会です〉

〈原子力村の人事をやめさせよう〉

　などと宣（のたも）うている。

　哲学者の適菜収氏は、

「過去の小島さんの言動を見ると、その時々で都合の良い論理を振りかざし、不安を煽っているように映ります。劇場型パフォーマンスそのものですね」

　と撥ねつける。移転の当否の鍵は、各種判断が科学的事実に基づくか否かを精査することに尽きる。そこに劇場型など、そぐわないのは言うまでもない。

都庁幹部が悠々自適の「天下り就職リスト」 謎多き豊洲の疑問

都庁幹部が悠々自適の「天下り就職リスト」　謎多き豊洲の疑問

デイリー新潮 10月2日(日)12時0分配信


東京都庁舎

　石原慎太郎・元都知事

「地下コンクリートは、（中央卸売）市場長の提案だ」

　比留間英人・元市場長

「提案していません。石原氏の方から指示があった」

　かつての上司の主張に異を唱え、遂には発言訂正に追い込んだ比留間氏。港湾局長や総務局長を歴任し、東京都教育委員会教育長を経て、現在は東京メトロの副会長というから、華麗な経歴と言う他ない。

　もっとも市場長は局長級ポストで、豊洲移転案件を統括する職責を担う。今日の混乱について何ら反省の弁もなく、悠々自適の天下り生活を謳歌していることには、釈然としないものを感じなくもない。どれほどの待遇なのか。元東京都副知事で、明治大大学院教授の青山やすし氏によれば、

「一般的に再就職先では、局長時代の7～8割の給与をもらえるはずです。年収は1000万円を超えているのではないでしょうか」

　疑念を抱かざるを得ない天下りもある。都は豊洲市場新設を巡り、2011年8月から14年2月にかけ、施設建設などで7件の大規模工事を発注した。大手ゼネコンを頂点にする7つの共同企業体（JV）が受注し、契約金額は計約1650億円にも上る。一方で10年8月から昨年7月までに、都の課長、部長級職員14人が鹿島や大成建設など、これらのJVに参加する10社に再就職していたのだ。都庁担当記者が批判する。

「ゼネコンに天下ったのは、都市整備局市街地建築部長や下水道局建設部長などです。しかも豊洲の主要建物3棟の入札には、各々一つのJVしか応じず、そのうえ予定価格の99％超で落札している。談合や予定価格の漏洩を疑わざるを得ず、天下りが関係しているのではと訝（いぶか）りたくもなります」

　石原元知事が言い放った「東京は伏魔殿だ」という言葉だけは正しかった。

「特集　地下に溜まった怪しい強アルカリ水！　ピラミッドより謎多き豊洲の巨大建造物！　意味不明が多すぎる『豊洲のパンドラ』20の疑問」より

AKB48メンバー 全裸画像流出危機…専門家が警鐘

AKB48メンバー 全裸画像流出危機…専門家が警鐘



2016年10月1日 20時0分

リアルライブ

　AKB48メンバーの全裸画像流出の危機が浮上している。

　AKB48メンバーの多くは、それぞれツイッターやグーグルプラスなどのSNSツールを利用している。舞台裏や楽屋などの模様を、メンバー同士で写真を撮ることも多い。しかし、楽屋で撮影した際に、メンバーの着替え姿が写り込んでしまい、ネットで拡散されてしまうケースも多々みられる。

　ただ、問題はそれだけではない。21日放送の日本テレビ「AKBINGO!」で渡辺麻友が、AKB48メンバーである伊豆田莉奈の全裸画像を携帯に保存していることを暴露。渡辺は伊豆田を携帯電話のカメラでよく撮影するそうだが、その画像について、「下着姿もあるし、全裸写真もある」と公表してしまった。

　「携帯で撮影するということは、写真が流出する可能性もある。ワンクリックでウィルスに感染してしまい、本人が知らないうちに携帯内部の個人情報や画像が流出する危険性もあるので、注意しなければならない。ましてや国民的アイドルの全裸画像が流出となっては大事態。撮る方も撮られる方も、リスクをしっかり頭に入れることが大事です」(ITに詳しい専門家)

　もはや日本人にとって、携帯電話はなくてはならない存在。しかし、危険な罠も潜んでいるが実情。AKB48メンバーには気をつけてほしい。

豊洲問題で変わり身 小池都知事に慎太郎氏“命乞い”の魂胆

豊洲問題で変わり身 小池都知事に慎太郎氏“命乞い”の魂胆



2016年10月1日 10時26分

日刊ゲンダイDIGITAL
　まさに“命乞い”である。７月の都知事選の時、あれほど小池百合子氏のことを「大年増の厚化粧」などと口汚く罵っていた石原慎太郎氏が、人が変わったように小池都知事に“恭順の意”を示している。

「豊洲問題について説明したい」と、自分から足を運びたいと申し出ている。これまで誰に対しても「聞きたいことがあれば、聞きに来い」という態度だったのに、まるで別人のようだ。どうやら、女帝となった小池都知事に逆らったらヤバイ、と身の危険を感じているらしい。

　豊洲問題発覚直後は「だまされた」と被害者ヅラしていた慎太郎氏。ところが、先週になって、「多大な混乱や懸念を生じさせ、申し訳なく思っております」と謝罪文を発表。

　今週には小池都知事に対し「調査に協力したい」と自ら申し入れている。

　態度が百八十度変わったのは、予想以上に問題が大きくなり、危機感を覚えているからだという。態度はデカいが、もともと気の小さい男。このままでは、集中砲火を浴びかねないと、ビビっているようだ。

　なにしろ、豊洲への移転、建築工事の異常な高落札率、盛り土がされていなかった……など、これらはすべて慎太郎氏が都知事時代に決まったことだ。

　そのうえ、官製談合疑惑や贈収賄疑惑もささやかれていて、捜査関係者も「どんなやり方でやればいいのか」と大きな関心を寄せているという。さすがに、捜査の手が慎太郎氏に及ぶことはないだろうが、このままでは都議会に引っ張り出されることは必至だ。

■百条委は絶対に避けたい

「石原氏が最も恐れていることは、百条委員会などが設置され、その場に呼び出されて厳しい追及を受けることです。都議会で“さらし者”になってしまう。その前に、小池氏と２人きりで会って“密室”で話をつけたいのでしょう」（都庁関係者）

　慎太郎氏からの報告を、そのまま小池都知事が発表して無罪放免。慎太郎氏はそうした展開を狙っているのだろう。しかし、そんなことが許されていいのか。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「あのゴーマンな男が下手に出なければならないほど、石原氏は追い込まれているということでしょう。張本人がようやく表に出てきた形です。ただ、小池氏に協力しただけで、はい、オシマイ、としては絶対にいけない。全容を全て明らかにするとともに、きちんと責任を取ってもらう必要があります」

　石原氏がビビっている理由はもうひとつ。“小池新党”の行方だろう。１０月３０日に開講する政治塾が発展し、新党結成という流れになれば、東京の“勢力図”は一変する。衆院議員である２人の息子、石原伸晃氏、宏高氏の選挙区に、小池塾から“刺客”が送り込まれれば、落選危機だ。

　これまで強気一辺倒で頭を下げられなかった男が、「大年増の厚化粧」とこき下ろしていた相手に最後の最後で“命乞い”。晩節を汚すとは、まさにこのことである。

トランプ氏、十数年にわたり合法的に税金逃れか、NYT紙が報道

トランプ氏、十数年にわたり合法的に税金逃れか、NYT紙が報道



2016年10月2日 14時12分

AFPBB News

【AFP＝時事】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が1995年に所得税申告で9億1600万ドル（約930億円）の損失を計上し、このためにその後20年近くも合法的に納税を免税されていたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が1日、報じた。

　米大統領選の慣習として候補者は納税記録を公開し所得の透明性を示してきたが、トランプ氏は納税申告書の公開をかたくなに拒んでいるため、ニューヨーク・タイムズの報道は重要な意味を持ってくる。

　ニューヨーク・タイムズによれば、トランプ氏の未公開の1995年の納税申告書には同氏が、アトランティックシティ（Atlantic City）に建設したカジノ3軒の経営の失敗や、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）のプラザホテル（Plaza Hotel）のタイミングの悪かった買収などで、1990年代初めに膨大な資金難に陥ったことによる損失から「多大な税制優遇」を受けていたことが示されているという。

　トランプ氏の1995年以降の課税所得は不明だが、ニューヨーク・タイムズによれば「1995年に計上した9億1600万ドルの損失によって、その後18年にわたって年間5000万ドル（約50億7000万円）以上の課税所得が免税扱いされていた計算になる」という。

杉村太蔵 豊洲新市場をめぐる都職員の対応に苦言「本当に不信感が高まる」

杉村太蔵 豊洲新市場をめぐる都職員の対応に苦言「本当に不信感が高まる」



2016年10月2日 15時0分

トピックニュース

2日放送の「サンデー・ジャポン」（TBS系）で、杉村太蔵が、豊洲新市場をめぐる東京都職員の対応、に不信感をあらわにする一幕があった。

番組では、豊洲新市場の盛り土問題を取り上げた。豊洲新市場の地下に盛り土がなされず、コンクリートの空間が代わりに設けられていた件に関し、小池百合子東京都知事は定例会見の席上、事務方に指示した調査結果を明らかにした。この調査によると、「いつ」「誰が」盛り土をしないと決定したか、特定するまでに至らなかったという。

これに意見を求められた杉村は、まず公務員は徹底したメモ魔だとして、どんなに小さな会議でも議事録を作る習性があると指摘する。そして、「今回、『（議事録の）保管期限が過ぎている』だとか、『議事録が見つからない』とは、本当に不思議な話で」と都職員の対応を追及した。

杉村は続けて、まだ豊洲新市場がオープンしていない時期に、こうした事件が発生してしまったことに対し、「本当に不信感が高まる」と批判したのだった。

救急車で患者搬送後に路地裏で時間つぶしの休憩６３回 残業代１５万円?荒稼ぎ?

救急車で患者搬送後に路地裏で時間つぶしの休憩６３回　残業代１５万円?荒稼ぎ?千葉市消防局の５０代隊長を停職処分　「手当が欲しかった…」


2016年10月2日 14時25分

産経新聞

　救急車で患者を運んだ後、まっすぐ消防署に帰らずに時間つぶしを繰り返し、時間外勤務手当を不正に受け取っていたとして、千葉市消防局は３０日、中央消防署所属の消防司令補で救急隊長の男性（５６）を停職３カ月の懲戒処分とした。

　処分は３０日付。消防司令補は同日に依願退職した。不正に受け取った手当約１５万円は全額返還済みという。

　同消防局によると、救急隊長だった消防司令補は、残業代をもらうために時間外の勤務時間を引き延ばそうと画策。夜間に救急車で患者を病院に搬送した後、ソフトドリンクを売る自販機やコンビニの前に救急車を停めるよう部下に指示。消防司令補がおごった飲み物を救急隊員らで飲みながら休憩していた。

　救急車は目立つため、休憩中は人目を避け、住宅街の路地裏など複数の“秘密の休憩スポット”で時間かせぎしていた。

　救急車の現在位置や出動可能な状況かは、車内に搭載された端末で消防局の司令センターが分かるため、端末の電源を切って出動できないかのように偽装。部下から「帰りましょう」と言われても消防司令補は聞き入れず、時間つぶしを続けていた。消防司令補は「手当が欲しかったし、部下をねぎらいたかった」と話しているという。

　時間つぶしは平成２６年４月～今年２月で計６３回に及び、消防司令補が受け取った残業代は累計で約１５万４千円にのぼった。

　同消防局の調べによると、同署の救急隊員７２人のうち、消防司令補を含め２６人が不正に関与した。不正受給総額は約３４万６０００円。いずれの休憩中にも重大救急事案はなかった。

　２月に「休憩している救急車両がある」と匿名の通報があったが、この消防司令補の上司は、更に上の上司に報告しなかった。その後、「帰りを意図的に遅らせて不正受給をしている人がいる」と匿名の投書があり不正が明るみに出た。

セール訪れ 別れ惜しむ そごう柏店４３年の歴史に幕

セール訪れ　別れ惜しむ　そごう柏店４３年の歴史に幕

10月01日 08:10東京新聞



　ＪＲ柏駅前でシンボル的な商業施設として親しまれてきた「そごう柏店」が三十日、四十三年の歴史に幕を閉じた。この日は大勢の買い物客らが閉店セールに訪れ、別れを惜しんだ。

　入り口前には、午前十時の開店前から約五百人が長い列をつくり、わずか五分の間に二千人が入店した。三階の女性服売り場では、半額品を中心とした値引き商品が並び、同じフロアの靴売り場は品定めをする女性たちでにぎわった。

　同店によると、天気によっては富士山や筑波山を望める十四階の展望レストランは、九月に入ってから予約が連日埋まり、終日満席状態が続いた。

　流山市から夫の健治さん（６８）と一緒に買い物に訪れた堤喜美子さん（７０）は「ＯＬ時代にオープンしたそごう柏店は、柏の活性化の象徴で、来るのが楽しみだった。子どもが幼いころは家族で利用してきた。閉店はさみしい」と振り返った。

　そごう柏店は一九七三年十月に開業した。地元では閉店後の建物がどう活用されるかに注目が集まるが、現時点では建物の買い手が見つかっておらず、活用方法は決まっていない。

　十一階に入るカルチャーセンターは今後も営業を続け、四基のエレベーターのうち二基は、二〜十一階直通で、当面運行される。