蓮舫氏動画の転載で物議 民進「無断で抜粋、削除を」…「二重国籍」言論弾圧か

蓮舫氏動画の転載で物議　民進「無断で抜粋、削除を」…「二重国籍」言論弾圧か

産経新聞 10月19日(水)7時55分配信


　民進党が、動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルで公開している記者会見の動画を編集してツイッターに投稿した人物に、著作権法に基づき削除を求めたことが１８日、分かった。民進党は「無断で動画を複製し著作権法上、問題だ」と説明するが、動画は蓮舫代表の「二重国籍」問題に関する発言部分だったこともあり、ネットユーザーからは「言論弾圧だ」との声が上がっている。（清宮真一）

　◆リンクならいい

　民進党が削除要請した動画は、蓮舫氏の今月６日の記者会見の一部。党広報局によると、投稿者は約３０分の会見のうち蓮舫氏の国籍に関する質疑応答の約１分３０秒を抜粋し、ツイッターに載せた。蓮舫氏は戸籍謄本の公開の意向などを問われ、「極めて個人的な戸籍に関し、話そうと思わない」と答えていた。

　ユーチューブの利用規約によると、閲覧者は原則、動画をダウンロードすることはできず、ツイッターなどで紹介する場合はリンク先としてＵＲＬ（ウェブサイトのアドレス）を載せることが多い。

　ただ、今回の投稿者は動画を複製、編集できるソフトウエアを使ったとみられ、党側は「リンクを張る分にはいいが、今回は著作物である動画を無断で複製、加工した。著作権法に抵触する」と判断した。

　投稿者にはネットを通じ「党が著作権を有し、編集や転載を許諾していない」と削除を要求。再び同じようなことを行えば、法的措置に踏み切る可能性があると警告した。投稿者からは「不本意だが、削除する」と返答があり、「言論弾圧とツイッター上で批判する」との意向が示されたという。

　著作権法は、著作物を複製したり、変形したりする権利のほか、公衆に送信する権利を著作者が専有すると規定している。

　ネット問題に詳しい岡村久道弁護士（大阪弁護士会）は「一部を抜き出すより、リンクを張った方がよかった」と述べる一方、政党の公益性の観点から「事実をねじ曲げる編集は許されないが、会見の内容を周知する投稿であれば、（政党は）情報に対してオープンな姿勢であるべきだ」と指摘した。

　◆自民は抗議せず

　蓮舫氏は「許可なく党が権利を持つ映像を二次利用している場合は、一律に削除することにしている。今年に入って、数十件あると聞いている」と説明。党広報局は「法に違反するものを機械的に削除要請しており、政治判断は介入させていない」とも強調した。

　一方、自民党では、佐藤正久副幹事長が昨年夏に安全保障関連法を解説するアニメーション動画「教えて！　ヒゲの隊長」を公開したところ、批判や揶揄（やゆ）を含む多数のパロディー動画が出回ったが、削除要求や抗議はしなかった。

　同党の平沢勝栄広報本部長は「開かれた政党が公に発信したもの。政治家や政党が批判されるのは当たり前だ」と指摘。「一般ユーザーに削除を依頼することなどは考えていない」と民進党とは対応が異なることを強調した。

蓮舫氏は戸籍公開を＝こころ幹事長

蓮舫氏は戸籍公開を＝こころ幹事長

時事通信 10月19日(水)16時1分配信

　日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は19日の記者会見で、民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題について「本当に日本国籍の選択宣言を行ったのか」と疑問を呈し、事実を証明するため、蓮舫氏に戸籍謄本を公開するよう求めた。

　
　蓮舫氏は台湾籍離脱を受け、今月7日に日本国籍の選択宣言の手続きを行ったとしている。中野氏は国籍法が22歳までに国籍を選択するよう定めていることを踏まえ、「事実なら国籍法違反状態が25年以上継続し、その間に閣僚に就任していたことになる」と指摘した。

蓮舫代表はなぜ27年間も違法状態を続けたのか ---

蓮舫代表はなぜ27年間も違法状態を続けたのか ---

アゴラ 10月19日(水)16時40分配信

きょう（10月18日）の記者会見で金田法相（http://www.news24.jp/articles/2016/10/18/07343931.html）は、一般論として「[22歳の]期限後に日本国籍の選択宣言の届け出を行った場合は、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務に違反していた事実がなくなるものではない」と述べた。蓮舫代表が1985年に17歳で日本国籍を取得した後も、22歳になった1989年から今年まで27年間、「義務に違反した状態」だったわけだ。

これは八幡さんも私も9月初め（http://agora-web.jp/archives/2021232.html）から指摘した通りだ。これまでの「18歳で籍を抜いた」とか「中共の国籍法で中国国籍は自動的に抜けた」とか「努力義務なので違法ではない」など蓮舫氏の二転三転した弁解は、すべて嘘だった。

最後の「法務省から今は違法状態ではないとの文書をいただいた」という言い逃れも、きょうの法相会見でくつがえされた。今ごろ国籍選択を宣言しても「それまでの間、国籍法上の国籍選択義務に違反していた事実がなくなるものではない」。泥棒が27年後に盗品を返しても、泥棒したという事実はなくならないのだ。

これで国籍法の問題は決着がついたが、奇妙なのは彼女がこんな初歩的な（しかも自分のアイデンティティにかかわる）違法行為を、なぜ27年間も続けたのかということだ。「父がすべてやったので知らなかった」というのは嘘で、90年代にも「私は二重国籍」とか「在日の中国国籍」などと発言しており、二重国籍の事実は知っていたと思われる。

ただ選挙公報に「台湾籍から帰化」と書いたのは、帰化と国籍取得と国籍選択を混同していた疑いが強い。それを公言していたことをみると、国籍法で二重国籍を禁止していることを知らなかったと思われる。これは彼女が国籍法の附則5条の特例（http://agora-web.jp/archives/2022025.html）で簡単に国籍取得したためわからなかったのかもしれないが、国会議員に立候補するとき調べればわかったはずだ。

このような「違法性の錯誤」は、彼女が芸能人だったときはいいが、日本国籍か台湾国籍か選択しないで経歴を詐称して立候補したことは、国会議員として許されない。ただ法相が違法と断定しないで「義務に違反した状態」という表現を使っているように違法性は軽いので、今なら議員辞職してやり直せば起訴はまぬがれるのではないか。

五輪ボート新疑惑 舛添都政ＩＯＣに大ウソ、工事費２５１億円を「９８億円」 仰天の「韓国開催」報道まで

五輪ボート新疑惑　舛添都政ＩＯＣに大ウソ、工事費２５１億円を「９８億円」　仰天の「韓国開催」報道まで

夕刊フジ 10月19日(水)16時56分配信



　東京都の小池百合子都知事が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費圧縮で勝負をかける。１８日午後、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長と会談し、競技会場の見直しなどで理解を求めた。「五輪成功」と「都民の負担軽減」を両立させる交渉に注目が集まるなか、舛添要一前都知事の時代、都がボート・カヌー会場「海の森水上競技場」について、虚偽の建設費をＩＯＣに伝えていたという報道が炸裂した。小池氏は「五輪の闇」にも切り込むことになりそうだ。

　衝撃の報道は、毎日新聞が１８日朝刊の１面トップで「都、ＩＯＣに虚偽報告」「ボート会場　２５１億円を『９８億円』」と報じた。

　同紙によると、「海の森水上競技場」の整備費は招致時は６９億円だったが、２０１３年９月の再試算で１５倍超の１０３８億円まで膨張した。ＩＯＣはこれを問題視し、１００億円以下に抑えるように要請したという。

　都は再検討の結果、１４年１１月に総整備費を４９１億円とし、「本体工事費２５１億円、周辺整備費８６億円」とした。

　ところが、ＩＯＣには同時期、森喜朗会長率いる大会組織委員会を通じて、「本体工事費は９８億円で、残りの３９３億円は遺産（レガシー）として残る周辺の公園整備費だ」と説明したという。同紙の取材に、都幹部が「根拠がない数字を伝えた」と説明している。

　１４年１１月といえば、「豪華海外出張」や「公用車での別荘通い」「韓国人学校への旧都立高校貸し出し」など、数々の疑惑・問題が噴出して、今年６月に辞職した舛添氏が知事時代である。

　都は、豊洲新市場の「盛り土」未実施問題でも、事実を隠し続け、信じがたい虚偽報告をしていたが、一体どういう体質をしているのか。他の競技施設の整備費の試算についても、信頼性が揺らぎそうだ。

　都の五輪・パラリンピック準備局の担当者は１８日午前、「虚偽報告の認識はない。ＩＯＣの規定に沿って分類し、示したものだ」と夕刊フジに説明した。ただ、招致時の６９億円から、４９１億円に膨張したこと自体が異常というしかない。

　それにしても、小池・バッハ会談に合わせた報道をどう見るべきか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「東京五輪の開催費用などを検証する、都の調査チームから情報が出たのではないか」と推察した。

　都の調査チームは先月末、整備費が膨張した「海の森水上競技場」と、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」（整備費６８３億円）、バレーボール会場「有明アリーナ」（同４０４億円）について、建設中止を含めた見直しを提案した。

　これに対し、小池氏はボート・カヌー会場の移転候補地である、宮城県登米市の「長沼ボート場」を１５日に視察したが、競技団体や大会組織委員会は「海の森水上競技場で進めるべきだ」「見直しは極めて難しい」などと反発を強めていた。

　角谷氏は「今回の報道（ＩＯＣへの虚偽報告）で、長沼ボート場が有利になったのは間違いない。報道が事実なら、豊洲新市場の『盛り土』未実施問題と同じ構図といえる。都が『ごまかしながら仕事をしてきた』という印象が強くなり、都民の血税がきちんと使われているのかという疑念がわいてくる」と語った。

　今後、豊洲問題と五輪問題で、石原慎太郎元都知事と舛添氏の「公開聴取」「参考人招致」「百条委員会」などを求める声が高まるのは確実だ。

　東京都民だけでなく、日本人の自尊心を傷つけられそうな仰天報道も飛び出した。

　朝日新聞と共同通信が１８日、「ボート韓国開催も検討」「会場見直し問題でＩＯＣ」などのタイトルで、ＩＯＣが「海の森水上競技場」での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討している－と報じたのだ。

　国内の大会関係者が明らかにしたという。１４年仁川アジア大会で使われた韓国中部、忠州（チュンジュ）市のボート場で、国際規格の２０００メートルコース８レーンを備えるという。

　突然の「韓国開催案」浮上は、２００２年日韓共催サッカーＷ杯の“悪夢”を想起させる。

　これでは、「成熟国家となった日本が、世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく」「すべての日本人が、世界中の人々を最高の『おもてなし』で歓迎する」という、東京五輪・パラリンピックの基本コンセプトから大きくかい離してしまう。

　日本を代表する女性政治家、小池氏のリーダーシップに期待したい。

自殺中２女子の写真、一転してコンテストの最高賞に 批判高まり方針転換 青森・黒石

自殺中２女子の写真、一転してコンテストの最高賞に　批判高まり方針転換　青森・黒石

産経新聞 10月19日(水)16時33分配信

　青森県黒石市の写真コンテストで、自殺をした女子中学生が被写体だったことを理由に、内定していた最高賞が取り消された問題で、写真コンテストの主催者が１９日、一転して最高賞の市長賞を授与すると発表した。賞の撤回に批判が高まり、方針転換した。

　この問題は同市の写真コンテストで、今年８月に自殺した青森市立浪岡中学校２年の葛西りまさん＝当時（１３）＝を被写体として応募された作品が、いったんは市長賞に決定したものの、「賞の趣旨になじまない」などとして入賞が取り消された。

　この問題では、同市役所に全国から抗議や賞の復活を求める電話やメールなどが殺到していた。

ゴーン氏が三菱自会長兼務＝日産、益子社長の留任要請

ゴーン氏が三菱自会長兼務＝日産、益子社長の留任要請

時事通信 10月19日(水)14時46分配信

　三菱自動車の次期会長をカルロス・ゴーン日産自動車社長が兼務することが19日、分かった。日産は今月中にも三菱自に34％を出資して事実上の傘下に収めた後、抜本的な経営改革を進める。

　出資完了後の12月に開く三菱自の臨時株主総会後に正式決定する。現在の益子修会長兼社長には社長としての留任を要請している。　

ＮＨＫ静岡放送局前副局長を諭旨免職 自転車盗んだ容疑逮捕「早く家に帰りたくて盗んだ

ＮＨＫ静岡放送局前副局長を諭旨免職　自転車盗んだ容疑逮捕「早く家に帰りたくて盗んだ」



2016年10月19日 14時23分

産経新聞

　ＮＨＫは１９日、自転車を盗んだとして窃盗容疑で逮捕され、起訴猶予となった静岡放送局の前副局長の男性（５３）を諭旨免職処分にしたと発表した。

　ＮＨＫなどによると、男性は昨年１２月１８日、静岡市葵区で男子高校生の自転車を盗んだとして、今年９月２３日に静岡県警に逮捕され、１０月６日付で起訴猶予処分となった。男性は「忘年会があり、早く家に帰りたくて盗んだ」と説明したという。

　ＮＨＫは「被害にあわれた方や視聴者の皆さまに、深くおわびいたします。改めて職員に対するコンプライアンス（法令順守）意識の徹底を図って参ります」とコメントしている。

民進党が蓮舫氏の会見動画をネット投稿したユーザーに削除要請

【記者会見動画】民進党が蓮舫氏の会見動画をネット投稿したユーザーに削除要請　自民との対応の違い際立つ



2016年10月19日 10時53分

産経新聞


　民進党が、動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルで公開している記者会見の動画を編集してツイッターに投稿した人物に、著作権法に基づき削除を求めたことが１８日、分かった。

　民進党は「無断で動画を複製し著作権法上、問題だ」と説明するが、動画は蓮舫代表の「二重国籍」問題に関する発言部分だったこともあり、ネットユーザーからは「言論弾圧だ」との声が上がっている。

リンクならいい

　民進党が削除要請した動画は、蓮舫氏の１０月６日の記者会見の一部。党広報局によると、投稿者は約３０分の会見のうち蓮舫氏の国籍に関する質疑応答の約１分３０秒を抜粋し、ツイッターに載せた。蓮舫氏は戸籍謄本の公開の意向などを問われ、「極めて個人的な戸籍に関し、話そうと思わない」と答えていた。

　ユーチューブの利用規約によると、閲覧者は原則、動画をダウンロードすることはできず、ツイッターなどで紹介する場合はリンク先としてＵＲＬ（ウェブサイトのアドレス）を載せることが多い。ただ、今回の投稿者は動画を複製、編集できるソフトウエアを使ったとみられ、党側は「リンクを張る分にはいいが、今回は著作物である動画を無断で複製、加工した。著作権法に抵触する」と判断した。

　投稿者にはネットを通じ「党が著作権を有し、編集や転載を許諾していない」と削除を要求。再び同じようなことを行えば、法的措置に踏み切る可能性があると警告した。投稿者からは「不本意だが、削除する」と返答があり、「言論弾圧とツイッター上で批判する」との意向が示されたという。

　著作権法は、著作物を複製したり、変形したりする権利のほか、公衆に送信する権利を著作者が専有すると規定している。

　ネット問題に詳しい岡村久道弁護士（大阪弁護士会）は「一部を抜き出すより、リンクを張った方がよかった」と述べる一方、政党の公益性の観点から「事実をねじ曲げる編集は許されないが、会見の内容を周知する投稿であれば、（政党は）情報に対してオープンな姿勢であるべきだ」と指摘した。

自民は抗議せず

　蓮舫氏は「許可なく党が権利を持つ映像を二次利用している場合は、一律に削除することにしている。今年に入って、数十件あると聞いている」と説明している。党広報局は「法に違反するものを機械的に削除要請しており、政治判断は介入させていない」とも強調した。

　一方、自民党では、佐藤正久副幹事長が昨年夏に安全保障関連法を解説するアニメーション動画「教えて！　ヒゲの隊長」を公開したところ、批判や揶揄を含む多数のパロディー動画が出回ったが、削除要求や抗議はしなかった。

　同党の平沢勝栄広報本部長は「開かれた政党が公に発信したもの。政治家や政党が批判されるのは当たり前だ」と指摘。「一般ユーザーに削除を依頼することなどは考えていない」と民進党とは対応が異なることを強調した。

山本有二農水相事務所が労基法違反 | スクープ速報

山本有二農水相事務所が労基法違反 | スクープ速報


2016年10月19日 16時3分

週刊文春WEB

地元の英雄・坂本竜馬を尊敬

　山本有二農水相（64）の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。

　複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。

　労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。

「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。

　また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または罰金30万円以下です。

　秘書でも、政策秘書のような立場であれば、労基法41条に規定される『機密事務取扱者』として残業代ゼロが認定される可能性もありますが、秘書たちの勤務実態からみて、このケースをあてはめるのは、まず無理でしょう」

働き方改革は看板倒れ？
Photo:Kyodo

　山本氏は、小誌の取材に次のように回答した。

――秘書は残業代のない固定給だと聞いています。

「ん～、いや僕はその～固定給的な意識がちょっとありましたね～。そこはもう徹底的に改善いたします」

――雇用契約を文書で明示した？

「ええ、（明示義務は）存じておりました。まぁ、しかしこれまた労務管理を細かく事務長がやってくださっているものと思っていましたから。ハンコをついたりというようなことを私自身がしてこなかったという不備はこれはもう改善しないといかん、というように反省しています」

――給与明細が発行されていないという証言が複数あります。

「いや～、これは僕はもう経理を担当している女性に、それはやってくださっているもの、と完全にそう思っていました。ない方が僕はおかしいと思います。それはもしなかったら『これはもうどうして』という感じですね。それはひどいですね、今でも不思議ですね、ちょっと調べたいですね」

――安倍政権の唱える働き方改革に、事務所の体制は合致しているのか？

「いや～、私はそう信じていました」

左：井浦新は山本氏の二女と結婚／右：鈴木一真はCMに出演経験のある三女と結婚

　また、山本氏本人が雇用契約書の作成を拒否していた点については、事務所を通じ「山本が雇用契約書の作成を拒否することはありえません」と否定した。

　安倍政権は「働き方改革」を重要政策に掲げ、「働く人の立場に立った改革」を標榜しているだけに、内閣の一員として山本大臣の対応が注目される。

　週刊文春10月20日発売号では、夫人の“介入”など山本事務所のブラックぶりについて詳報している。

電通 社員自殺前に「是正勧告」あった

電通　社員自殺前に「是正勧告」あった



2016年10月19日 15時38分

日テレNEWS24

　広告代理店「電通」の新入社員が去年１２月に自殺した問題で、これより前の去年８月、電通が違法な長時間労働で労働基準監督署の「是正勧告」を受けていたことがわかった。

　電通によると、去年８月、社内規定の月７０時間を超える時間外労働をさせた労働基準法違反で、三田労働基準監督署から是正勧告を受けたという。その後、電通はノー残業デーや業務の効率化を進め、去年１０月には残業時間が規定を超えた社員はゼロになったとしている。

　しかし、去年１０月から１１月にかけて、新入社員の高橋まつりさんは、社内規定よりも３０時間以上多い残業を行って、去年１２月、自殺した。遺族側弁護士によると、電通は、高橋さんに、残業時間の「記録」を規定の７０時間以内でつけるよう指導していたという。

　電通が是正勧告後も違法な長時間労働を続けていれば、書類送検される可能性もある。