自民都議会幹事長が政治資金で銀座クラブ通い | スクープ速報

自民都議会幹事長が政治資金で銀座クラブ通い | スクープ速報



2016年10月5日 16時1分

週刊文春WEB



　10月4日の都議会代表質問で、小池百合子都知事（64）を「知事の側こそブラックボックス」と批判した自民党の高木啓都議（51）が、政治資金を銀座のクラブに支出していたことが、週刊文春の取材でわかった。高木氏は、猪瀬直樹都知事（当時）の徳洲会事件の際には、「人間としておかしいって、言っているんだよ」「都議会の恥」と委員会で厳しく批判。現在は都議会自民党のトップである幹事長を務めており、自民党を代表して、質問に立った。

　高木氏が代表を務める自民党東京都北区第八支部は、2013年8月19日、新宿歌舞伎町のライブバー「A」に20万円を支出。同年には、銀座のクラブ「R」に12万4000円（10月25日）、7万円（11月19日）を支出していた。いずれも名目は「政策懇談会」となっていた。

銀座のクラブで「政策懇談会」

「ウチは女の子20人ほどが在籍している高級会員制クラブです。高木先生は月1回くらいは来てくれます。女の子からは『啓ちゃん』と呼ばれています。先生は『頭のいい娘をつけてくれ』と言っていますね。宇田川（聡史都議）先生を連れてくることも多いですが、政策の話をしているのは見たことがありません」（「R」の関係者）

　高木氏はこう弁明する。

給与を半減

「政策の活動の続きでそういうところに行って、お話をすることはよくあることなので。（接待する女性は）銀座の方は、そういう子はいたんじゃないかな。適切に処理したいと思います」

　過去には、安倍晋三首相、野田佳彦前首相の政党支部や政治団体が、クラブ、キャバクラ、スナックなどでの支出を、女性が接客する店で政治活動にあたらないとして、返金している。

　週刊文春10月6日発売号では、都議会自民党の政治とカネを徹底調査し、政務活動費を巡る疑惑の領収書や、都議親族への家賃1600万還流問題などを報じている。

【参院予算委員会】蓮舫代表が稲田朋美防衛相を攻撃 防衛費めぐる発言を

【参院予算委員会】蓮舫代表が稲田朋美防衛相を攻撃　防衛費めぐる発言を「ダブルスタンダード。自分に都合の良い発言を繰り返している」



2016年10月5日 14時58分

産経新聞


　稲田朋美防衛相は５日午前の参院予算委員会で、月刊誌「正論」（平成２３年３月号）の対談で「（旧民主党が２１年の衆院選公約に掲げた）子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づく」と発言したことを釈明した。

　「子育て政策は重要だ。財源を見つけて充実させていくべきだ」と述べた。民進党の蓮舫代表の質問に答えた。

　稲田氏が所属する自民党は対談の掲載当時、野党だった。稲田氏は５日の予算委で「民主党政権の安全保障に関する状況に危機感を持っていた。財源のない子ども手当を付けるぐらいなら、軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」と答弁した。

　蓮舫氏は質問後、稲田氏の答弁について、国会内で記者団に「ダブルスタンダードだ。自分に都合の良い発言を繰り返している」と批判。「野党時代とはいえ、かなり乱暴な発言をしている。そのときと今と、何が違うのかという説明が十二分ではない。言葉のブレが閣僚の資質や信頼（を失うこと）につながる」として、今後も党として追及する考えを示した。

　ただ蓮舫氏は予算委での質問や記者団の取材では、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題をめぐり、自身の説明が二転三転したことには言及しなかった。

小池知事「100点」初陣、ネチネチ自民を返り討ち

小池知事「100点」初陣、ネチネチ自民を返り討ち

日刊スポーツ 10月5日(水)9時58分配信


　東京都の小池百合子知事（６４）は４日、都議会本会議の代表質問で、就任後、初の都議会論戦に臨んだ。対立する自民党は、小池氏の「ブラックボックス発言」の真意など、重箱の隅をつつくような質問を連発。小池氏は逆に、都政改革をアピールする場に変え、終了後には、「フツーのご質問でした」とあしらった。一方、議場で居眠り議員がいなかったことを指摘。「小池劇場」の効果なのか、自民も含め、各会派はおおむね知事答弁を評価した。

　都議会の初論戦に、「戦闘服」と呼ぶ緑色のスーツで現れた小池氏。最初に対決したのは、対立する最大会派の自民党だった。所信表明で、東京の現状を「あふれんばかりのぜい肉をつけた巨大な肥満都市」と述べたこと、都知事選で自民党都連や都議会も「ブラックボックス」と指摘した真意を、次々ただされた。

　小池氏は「ぜい肉」発言に関し、「関東大震災後、１００年先を見据えて東京の骨格をつくった後藤新平の持続的発展への思いが、豊かな税収から見えなくなっているのではないか。戒める意味で言った」と主張。「ブラックボックス」も、「都民の目線では見えづらいところもある」とした上で、逆に都政改革の必要性を説く場にすり替えた。

　自民党は待機児童など都政が抱える多くの課題についても質問したが、小池氏の政治姿勢に関しては、細かい内容の指摘が目立った。ただ、豊洲問題を追及してこなかった責任を問われている立場でもあり、徹底追及の姿勢はなく、小池氏の答弁に一蹴された。

　各会派は、豊洲市場移転問題、２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しなどで、小池氏の見解をただしたが、政治姿勢を細かく聞いたのは自民党くらい。それでも終了後、質問に立った高木啓幹事長は「（知事との）距離感を縮めていきたい」と、歩み寄りとも受け取れる意向を表明。公明党の東村邦浩幹事長は、復興政策に関する答弁から「１００点に近い」と、評価した。民進党の尾崎大介幹事長もおおむね評価、豊洲問題で都を追及した共産党の大山とも子幹事長も、小池氏の答弁内容を批判することはなかった。

　ただ小池氏も答弁漏れが目立ち、何度も再質問で答弁した。７時間近い初論戦を終えると「国会と比べ、寝ている人がいないのは驚き。いろんな効果があるんでしょう」と、「小池劇場」がもたらす効果を強調。自民党の質問については「フツーのご質問でした」と、軽くいなした。５日は１６議員による一般質問が行われる。

「人気凋落」キムタクを振った１３人の女

「人気凋落」キムタクを振った１３人の女



2016年10月5日 6時0分

東スポWeb


　今年いっぱいでの解散が決まっているＳＭＡＰの木村拓哉（４３）が、ドラマ界一の“嫌われ者”になっている。来年１月からオンエアされるＴＢＳ系の日曜劇場「Ｇｅｔ　Ｒｅａｄｙ！！（仮題）」の相手役がまだ決まらない。しかも、共演をオファーした女優１３人に“フラれた”というから、気の毒にもほどがある。かつては高視聴率が約束されていた「キムタクブランド」は、完全に崩壊してしまったようだ。

「キムタク、アウト！！」――。こんな言葉がここ最近、女優やアイドル、揚げ句は業界関係者の間でひそかな流行語になっている。日本全国の大人から子供まで「キムタク」という愛称で抜群の人気を誇ってきたブランドは、完全に地に落ちてしまった。

「とにかく木村の人気凋落ぶりは目を覆いたくなるような惨状。最近、ドラマばかりか、バラエティーでも木村拓哉の名前が企画書に掲載されているだけで、女性ばかりか男性芸能人からも露骨に嫌な顔をされてしまう。ちなみに業界ではキャスティングＮＧ（共演を避けられる、または拒否される）のことを男女の恋愛になぞらえ“失恋”という表現をするんです。その意味ではキムタクは芸能界一、モテない男に成り下がってしまった」（ある放送作家）

　そんなキムタクに、新たな“失恋話”が加わった。なんと、この１～２か月の間に１３人の女優にフラれまくったというからオドロキだ。

　話題になっているのは来年１月から放送されるＴＢＳ系“日９”ドラマの「Ｇｅｔ　Ｒｅａｄｙ！！（仮題）」。１０月を迎えたというのに、いまだにヒロイン女優の名前が発表されない。

　当初、ＴＢＳのドラマスタッフが木村の意向を受け、猛烈オファーしていたのが綾瀬はるか（３１）、吉高由里子（２８）に波瑠（２５）や満島ひかり（３０）、長澤まさみ（２９）、石原さとみ（２９）、北川景子（３０）といった、今が旬の女優たちだったという。ところが――。

「各プロダクションに、ＴＢＳの看板ドラマであることを告げると皆、興味津々なんですが…主演がキムタクだと言った瞬間、態度が豹変するんです。なんだかんだいって、最後はスケジュールの都合でアウトになってしまう。ろくに話も聞いてもらえない状況が続いたんです」（制作関係者）

　まさかの緊急事態に、“次のクラス”の女優陣にオファーし直したというのだが…。その女優たちは、土屋太鳳（２１）、広瀬すず（１８）、西内まりや（２２）や高畑充希（２４）などの今年ブレークした面々。

「それでもやっぱりスケジュールを理由に断られてしまう。扱いが難しいことから“禁断の女優”と呼ばれている上野樹里や二階堂ふみからも袖にされてしまったそうだ」（事情通）

　テレビ業界に知れ渡っているだけで１３人の女優から「アウト」を食らっている。ここまでキムタクが敬遠される理由はただ一つ。ＳＭＡＰ解散に至る一連の騒動に端を発した人気凋落のあおりを受けたくないからだ。

　ある芸能プロの関係者も「ヒロインが決まらないのも当然です。おそらく木村が主演したドラマの中で、本作が最低平均視聴率になるのはほぼ確実だから。下手に出演してケガをしたくないのが女優陣の本音ですよ。もっともＴＢＳにしてみれば、ＳＭＡＰが解散する前で、しかも、ここまで彼の人気が急落するとは夢にも思っていなかったはずです。一番の“ババ”をつかんだのはＴＢＳかもしれません」と苦笑いだ。

　放送される前からミソが付きまくりのキムタクドラマ。逆に注目されて高視聴率を記録する可能性もゼロではないが…。　果たしてヒロインを務める勇気ある女優は一体、誰なのか！？

再び日本がノーベル賞、「中国人は頭を冷やす必要がある」＝中国報道

再び日本がノーベル賞、「中国人は頭を冷やす必要がある」＝中国報道



2016年10月5日 10時43分

サーチナ

　東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏が２０１６年のノーベル医学・生理学賞を受賞したことが中国でも大きな注目を集めている。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本が数多くのノーベル賞受賞者を輩出できるのは、日本の科学技術力の高さを示す証左であると主張し、日本の科学技術力が中国を上回っている理由について考察している。

　記事は、日本のノーベル賞受賞者の数が大隅氏を含めて２５人に達したことを紹介したうえで、自然科学分野において日本は「米国に次ぐ研究大国」であると指摘、京都大学や東京大学を始めとする日本の国立大学は「人類の発展に貢献できる科学者を数多く輩出している」と伝えた。

　続けて、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本を上回ったが、中国はノーベル賞を受賞できるだけの研究や科学分野におけるイノベーションの点で日本に圧倒的に遅れを取っているのが現実であり、ＧＤＰで日本を超えたことでのぼせ上がっている中国人は頭を冷やす必要があると指摘した。

　さらに記事は、日本が多くのノーベル賞受賞者を輩出できる理由として、「日本の大学教授は評価のためだけに論文を書き、研究を行うわけではない」と指摘。中国のように功名心や野心が動機ではなく、あくまでも興味と好奇心が根底にあると指摘したほか、研究に打ち込むことのできる環境づくりも要因の１つだと指摘。

　また、研究者たちの努力ももちろん重要な要因であるとし、日本人研究者たちは歳を重ねても連日のように深夜遅くまで研究に没頭していると指摘し、「こうした研究熱心な姿が中国人留学生たちの尊敬を集める所以」であると主張。こうした複数の要因があるからこそ、日本の科学技術力は世界トップクラスなのであり、自然科学分野で日本から多くのノーベル賞受賞者が輩出されるのだと論じた。

【衝撃事件の核心】「俺についてこい」〝クソ真面目〟職員がはまったワイロの罠

【衝撃事件の核心】「俺についてこい」〝クソ真面目〟職員がはまったワイロの罠　「工事価格教えて」に「分かりました」と即答


2016年10月5日 11時2分

産経新聞


　兵庫県姫路市発注の道路整備工事の入札をめぐり、非公開の情報を漏らした見返りに土木工事会社社長から現金約３０万円を受け取ったとして、同市職員が９月、収賄容疑で逮捕された。

　「工事の価格を教えて」「分かりました」。業者と自治体職員のそんな前時代的なやり取りが、いまだにまかり通っていたというから驚きだ。賄賂の一部をパチスロに使い、「知らないうちに全額なくなっていた」と供述しているという職員の規範意識のなさにはあきれるが、周囲からは意外に“クソ真面目”という評判も聞こえてくる。業者との癒着期間は約１０年。職員が担当した過去の入札でも疑惑が取り沙汰されており、県警が実態を調べている。

異動・昇任を狙い撃ち？

　「単価が分からない資材がある。工事の価格を教えてくれないか」

　兵庫県警によると、収賄容疑で逮捕された姫路市道路整備改善課長、堀本匡宏（まさひろ）容疑者（５６）＝同県たつの市＝に、贈賄容疑で逮捕された土木工事会社「大成組」社長、竹内俊明容疑者（６１）＝同県姫路市＝から、こんな電話がかかってきたのは昨年７月中旬のことだった。

　竹内容疑者が受注を狙ったのは、同月３１日に開札が予定されていた市道整備工事の一般競争入札。堀本容疑者は同月１日に道路建設課長補佐から道路整備改善課長に異動・昇任したばかりだったが、竹内容疑者とは約１０年前から付き合いがあり、いわば昵懇（じっこん）の仲だった。

　電話を受けた堀本容疑者は、前任者からの引き継ぎ書類を見て、最低制限価格の算定基準となる設計金額を漏洩（ろうえい）。その後、同月下旬には大成組の事務所に自ら赴き、謝礼として現金約３０万円を直接受け取ったという。

　開札当日の同月３１日。市内の２３社が参加する中、大成組は最低制限価格と同じ９８６万９千円で応札した。他に３社も同額で並んだが、抽選の末、最終的には大成組が落札。抽選に不正はなかったものの、県警は情報提供をもとに内偵捜査を進め、今年９月１２日に両容疑者を贈収賄容疑で逮捕した。

　竹内容疑者は調べに、「（堀本容疑者が）工事をよく扱う部署に異動し、課長にも昇任したので、情報を教えてもらいたかった」と供述。市によると、堀本容疑者が課長に就いた道路整備改善課の発注工事件数は年間約１５０件で、前任の道路建設課の６０件の２・５倍に及ぶという。

　さらに、課長は全ての工事の設計資料を見ることができるほか、工事の発注権限も持つため、県警は竹内容疑者が大成組の受注を増やそうと、堀本容疑者の異動・昇任を機に働きかけを強めたとみている。

評判上々…借金もなし

　高い規範意識が求められる市幹部の堀本容疑者は、なぜ働きかけに応じてしまったのか。

　市によると、堀本容疑者は土木工事を扱う民間会社を経て平成３年、３１歳のときに土木系技術職員の経験者採用で市に採用された。１５年に道路工事関係の部署に異動すると、以降は１３年間にわたって?道路工事畑?一筋。必然的に業者の知り合いも多かった。

　仕事熱心で、勤務中には「そのやり方は違う」と部下を叱る声が室内に響くこともあった。同僚職員の一人は「最近珍しい『俺についてこい』というタイプ。現場でトラブルがあれば部下を連れてすぐに駆けつけるなど機敏に対応し、組織から全幅の信頼を置かれていた」と話す。

　地元住民からの評判も悪くなかった。

　近くに住む男性（６５）によると、休日には自治会の仕事を率先して手伝い、地域のスポーツクラブで子供たちに卓球の指導をすることもあった。男性は「何事にも『クソ』がつくほど真面目に取り組む男」と印象を語り、堀本容疑者が定年退職後に地域のために働きたいと語っていたことを明かした。

　一方、市議の一人は「堀本容疑者には強気な表向きの顔以外に、弱気な顔があった」と指摘する。課長就任後に「いろいろな人から地元の道路工事をやってくれと頼まれるのがしんどい」と愚痴を漏らすこともあったといい、事件を起こした背景を「仕事の重圧に追い詰められ、どこかでストレスを発散したいという気持ちがあったのでは」と分析する。

　堀本容疑者は調べに、受け取った賄賂について「パチスロなどの遊興費に使ったら、いつの間にかなくなってしまった」と供述。捜査関係者の一人は「借金はなく、金に困っていた様子もない。業者が金をくれるというから、深く考えずにもらってしまったのではないか」と分析し、軽はずみな犯行との見方を示した。

業者に黒い噂絶えず

　一方、竹内容疑者は、業界内で長らく不審な目で見られていた。同市内の土木工事業者の関係者は「大成組は、昔から市職員に賄賂を贈っているのではないかと噂が絶えない会社で、付き合いを避けていた」と打ち明ける。

　実は、竹内容疑者と堀本容疑者の疑惑は逮捕事実だけに留まらない。

　堀本容疑者が道路建設課長補佐になった２３年７月以降、大成組は逮捕容疑の工事を含めて６件（総額６１６０万３千円）の道路工事を落札。そのうち４件が最低制限価格と同額での落札で、入札情報の漏洩疑惑がささやかれているのだ。実際に２５年１０～１１月に行われた道路工事３件の一般競争入札では、堀本容疑者が竹内容疑者に設計金額を漏らし、謝礼として現金約３０万円を受け取った疑いが強まり、兵庫県警が贈収賄容疑などで両容疑者を追送検している。

　市によると、市が発注する工事の入札では、公告に合わせて工事で使う資材などを示した「設計図書」を公開している。しかし、一部の資材は単価が公表されておらず、最低制限価格を算定する根拠となる設計金額をピタリと当てることは、資材の価格動向などの研究を重ねた業者でないと難しいという。

　近年、公共工事をめぐっては、受注を狙う業者が精いっぱいの安値で応札する「叩き合い」が過熱する傾向にある。確実に受注するためには、最低制限価格と同額の応札がベストとされ、実際に最低制限価格と同額で応札する業者も増えているといわれる。

　ある業界関係者は「発注側から工事価格を聞き出すことに成功すれば、受注への大きなアドバンテージになるのは間違いない。業者の立場からすると、３０万円の賄賂を渡して価格が聞き出せるのなら、安い買い物だろう」と話した。

１００箱分の資料押収

　「市に迷惑をかけて申し訳ない」

　神戸地検は１０月３日、昨年の入札で設計金額を漏らした見返りに３０万円を受け取ったとして、堀本容疑者を加重収賄などの罪で起訴。捜査関係者によると、堀本容疑者は調べに素直に容疑を認め、謝罪の言葉を繰り返しているという。

　堀本容疑者は逮捕の１週間前から欠勤を続け、音信不通の状態が続いた末、今月１２日に逮捕された。翌１３日には、県警が市役所の道路整備改善課や契約課など４カ所を約８時間にわたって捜索。段ボール１００箱分の資料を押収した。

　同市職員が汚職事件で逮捕されたのは２４年ぶりのことだった。石見（いわみ）利勝市長は「公務員としてあるまじき行為を起こしたことは極めて遺憾。全職員に改めて再発防止の指導を徹底して行い、市民の信頼回復に努める」とコメントし、市議会の９月定例会本会議でも陳謝した。

　今回の事件を受け、市は入札制度の見直しに着手。課のトップが自ら工事価格を漏洩したとされたことを重視し、発注する市側でも開札まで最低制限価格が分からない入札方式を導入する検討を始めた。

　市職員の一人は「今回を機に、不正の根を絶つような仕組み作りを進めたい」と話している。

元東京都職員の鈴木知幸氏が東京五輪費用の増額は「ある程度わかっていた」

元東京都職員の鈴木知幸氏が東京五輪費用の増額は「ある程度わかっていた」


2016年10月5日 7時0分

トピックニュース

4日放送の「バイキング」（フジテレビ系）で、元東京都職員・16年五輪招致メンバーの鈴木知幸氏が、2020年東京オリンピック総費用の増額について、既定路線だったことを明かした。

番組では「膨らむ五輪開催費用 3兆円超え!? 元招致担当者が真相を生激白！」と題し、2020年の東京オリンピックの開催費について、レギュラ出演者と、「情報筋」のコメンテーターが意見を交わした。

東京オリンピックの費用は当初、7340億円と試算されていた。しかし都政改革本部調査チームが公表した中間報告によると、総費用は3兆円を超える見込みだという。

これについて鈴木氏は「7340億円はアバウトな数字」と主張したのだ。東京が立候補した際にIOC（国際オリンピック委員会）に提出する資料には、周辺整備費やテロ対策費などを記載する必要がないため、限定した数字だったという。そのため、鈴木氏は「3兆とは言いませんけど、（費用が膨れ上がるのは）ある程度わかっていた」と解説した。

すると、司会の坂上忍が「そういう情報っていうのは、ぼくらには入ってないですけどね」「それは国民を欺く行為にはならないんですか？」「説明はあってしかるべきじゃないですか？」と、都民や国民への説明責任を果たさない状態で、費用が膨大に膨れ上がることに納得できない様子で厳しく問い詰めた。

しかし、鈴木氏は総費用の内訳を説明し出す。総費用の中には「オリンピックで消えちゃうお金」「終わっても残る資産」「オリンピックとは無関係の都市開発費」が含まれているのだという。

本来オリンピックとは関係のない都市開発だが、オリンピック開催をきっかけに開発を進めるため、総費用に含めるというのだ。

だが坂上は、鈴木氏の説明を聞いてなお「全然納得できないです」と一蹴。「人の金でやってんだなっていう印象しか残らないですね」と憮然とした表情で訴えた。

さらに坂上は「ぼくらの、血税ですからね!?」「死ぬ気で働いて納めた税ですからね!?そういう意識っていうのは、あるんですか？」と声を荒らげるも、鈴木氏は「招致の段階っていうのは選挙ですから、勝たなきゃいけないんですよ」と反論する。

すると、坂上も「そういう論理言う方いるんですよ」「呼ぶためにはうまいこと言って、それで招致成功したら『しめたもんだ』って言う」と憤りをみせると、鈴木氏は「中身（詳細な内訳）を言わなかったことは問題だと思います」と認めたうえで「2兆3兆っていうのは当時からトップのほうは言ってた」と、明かしていた。

衆院予算委質疑 「首相一強」頼み 次々に閣僚を代弁…人材難のポスト安倍

衆院予算委質疑　「首相一強」頼み　次々に閣僚を代弁…人材難のポスト安倍

産経新聞 10月5日(水)7時55分配信


　衆院予算委員会での４日までの審議では、外交・安全保障から社会保障まで安倍晋三首相が担当閣僚に代わり答弁する“独り舞台”が目立った。「安倍一強」と言えば聞こえはいいものの、ポスト安倍をめぐる自民党の人材難の裏返しともいえそうだ。（沢田大典）

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　首相は４日の予算委で民進党の初鹿明博議員から介護保険制度の見直しについて質問を受け、「厚生労働相を呼んで専門的な議論をするのが常識的な態度だ。専門の大臣とは議論したくないのか」となじった。初鹿氏は塩崎恭久厚労相の出席を要求せず、塩崎氏は不在。それでも首相は「サービス付き高齢者住宅など介護の受け皿を当初より合計１２万人分上乗せする」などとデータを示しつつ取り組みを主張し、初鹿氏の“事実誤認”を指摘する一幕もあった。

　年金をめぐっても、塩崎氏不在のまま民進党の井坂信彦氏と議論。賃金が下がると年金額が下がる新たな年金制度改革案について「高齢者の生活が成り立たなくなる」と指摘されると、首相は「世代間の不公平もある。将来世代の給付を確保するために改定する」などと熱弁した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の障害になりつつある輸入米の不透明な取引問題に関し、民進党の福島伸享氏の質問には「ＴＰＰで輸入米がどれだけ米価に影響を与えるかに尽きる。政府が買い上げるので影響はない」と明言。福島氏は出席を要求していた石原伸晃経済再生担当相や岸田文雄外相に質問せず、「忙しい中、申し訳ない」と謝罪する始末だ。

　本来答弁すべき担当閣僚の発言も心もとない。３日の北方領土に関する日露交渉をめぐる議論で、岸田氏が北方四島についての発言を二転三転。首相が「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」と引き取った。稲田朋美防衛相も尖閣諸島（沖縄県石垣市）や在日米軍をめぐる過去の発言との整合性を問われ「質問通告がないので」などと歯切れが悪かった。首相が「どちらも重要だという稲田氏の考えは変わっていない」と助け舟を出して事なきを得たが、ポスト安倍との力の差が歴然となった。

小池知事ＶＳ都議会自民 初論戦は様子見

小池知事ＶＳ都議会自民　初論戦は様子見

産経新聞 10月5日(水)7時55分配信


　■冒頭解散発言「都民への決意を示した」／牽制「知事こそがブラックボックスだ」

　本格論戦が始まった４日の都議会本会議。７月の都知事選で対立した都議会自民党は調整抜きに施策を打ち上げる手法を「知事こそがブラックボックス」と牽制（けんせい）する場面もあったが、豊洲市場移転問題や２０２０年東京五輪・パラリンピック施設見直しなどの課題については衝突を避け、協調していく姿勢も見せた。都民の高い支持率を誇る小池氏との真正面からの対立を回避した自民党に対し、小池氏もあえて舌鋒（ぜっぽう）は抑えた格好だ。

　知事就任後、豊洲移転延期や五輪計画見直しなどを次々に打ち出した小池氏。知事の権限が強大なこともあり、高木啓幹事長は小池氏が都議会を「ブラックボックス」と例えたことに当てつけ、「知事の側にこそ、都議会や都民に見えずに意思決定が行われるブラックボックスがある」と批判した。追及は小池氏が掲げた都議会「冒頭解散」公約にも及んだ。知事には国会における首相と同様の解散権はなく、都議会の知事不信任決議がなければ解散できない。高木幹事長は「ルールをご存じだったにもかかわらず、なぜ冒頭という時期を特定して掲げたのか」と問いただす場面も。

　小池氏は「ブラックボックス」発言について「根回しをはじめ、日本の政治風土には、主権者の目の届かないところである種の力学が働きがち。一般の都民では見えづらいところもあるということを表現した」とその意図を説明。冒頭解散発言については「都議会から不信任案が出れば都民の皆さまの意思をうけ、覚悟をもって対応していかなければいけない、その決意を示した」とし、支持者の思いを受けての発言だったとした。

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　ただ、高木幹事長の追及は質問の途中から歩み寄りに転換する。

　「知事の言う都民ファーストと、われわれの掲げる『都民の与党』の考え方はさほど変わりない」

　就任２カ月で次々に重要施策を発表した小池氏は、今もって都民の圧倒的な支持がある。来年には都議選もあり、「小池新党」の立ち上げもささやかれる。

　「都議の中には会派を問わず、人気の高い小池氏と一緒に選挙用の写真を撮りたい議員は多い。本音は協調路線だ」と自民党の中堅都議は話した。また、都議会公明党の東村邦浩幹事長も「互いに都民の声を代弁する切磋琢磨（せっさたくま）の関係でなければならない」と呼びかけた。東村幹事長は閉会後、報道陣に対し「小池知事の答弁は限りなく百点に近い」と持ち上げてみせた。

　目立ったヤジも見られず、小池氏の答弁途中に自民党議員が「聞こえない」と声を上げると「声を大きくすればいいですね」と笑顔で応える場面もあった。

　小池氏との対決を避けた都議会側は豊洲市場の移転問題の質疑に時間を割いたが矛先は知事ではなく、組織としての都の中央卸売市場に向けた。

　高木幹事長は「都政の重大な不祥事で言語道断だ」と述べ、東村幹事長は「モニタリング調査で環境基準を超えるベンゼンが検出されたことをどう受け止めるか」と厳しく追及した。

　東京五輪・パラリンピック施設見直しについては、議会側は「突然の発表で関係競技団体から現計画を尊重してほしいという声も上がった」と指摘。これに対し、小池氏は「競技施設や大会運営は『もったいない』の思想で持続可能なものとしたい」などと答えた。

　小池氏が提案した知事給与削減案も質疑の対象となったが、小池氏は真意について「都政改革に向けた決意」ときっぱり。都政改革本部を構成する１１人の特別顧問選任については「情報公開や自治体改革に知見のある方だ」と理解を求めた。

連続殺人「大口病院」元看護師が「事件の動機」を独占告白

連続殺人「大口病院」元看護師が「事件の動機」を独占告白



2016年10月5日 6時0分

女性自身

9月23日から27日にかけて、入院患者２人の中毒死が相次いで発覚した横浜市の大口病院。混乱はいまも続く。

「大口病院は、ほかで見放された終末期の患者が、比較的安く入院できる病院です。近所の人が大口病院に入院すると、『ああ、あの人ももうだめか』と誰もが思っていた。病院前の道路は“霊柩車通り”と呼ばれ、亡くなる入院患者は常に多かった」

病院の近所に住む男性はそう語る。事件が発覚した４階では、７月１日から９月20日までに48人が死亡しており、ほかにも犠牲者がいる可能性は高い。未使用の点滴用の輸液に、消毒薬を混入させる犯行方法から、病院内部の人間に疑いの目が向けられている。

「亡くなられた患者さんには本当にお気の毒ですが、事件を知ったときは、ついに起きたか、と思いました。ここは、不満を持っている働き手がとにかく多かったので」

こう語るのは、同院にパート看護師として勤務した経験がある現役看護師、安藤宏子さん（40代、仮名）だ。

「もともと大口病院は、今のような終末期の病院ではなく、小児科、産科、泌尿器科が評判の総合病院でした。しかし1984年、大口駅の反対側に系列の大口東総合病院が出来て、終末医療とリハビリ中心の病院に転換。『大口病院は勤務環境が悪い。できれば東病院で働きたい』と、不満をもつ看護師が多かったのです。

外来担当は看護師が20～30人、（今回事件が起きた）病棟担当はもう少し多かったけど、そのほとんどが准看護師でした。私もパートで、時給は1700円と、相場より安かった。

パワハラも蔓延し、看護師不足が常態化していた。常にハローワークに求人をかけている状態でした。採血など初歩的なスキルさえ未熟な看護師もおり、ストレスで精神を病んだり、ほかの病院を解雇された看護師もいました」

同院に通院したことのある近隣住民はこう言う。

「外来は待ち時間が少なく『穴場』だと評判でしたが、看護師の態度は、がさつで丁寧ではなかった」

患者が亡くなった４階のナースステーションには、使用前の点滴50本が箱に入れて置かれていた。そのなかの10本の電解質輸液剤に、保護シールの上から、ゴム栓に注射針で刺したような穴が開いていた。捜査関係者が語る。

「院内に防犯カメラがないため、犯行証明ができないでいる。ゴム手袋をしていれば指紋も残らない。そのため、病院関係者を取り調べても、本人が否定すれば、それ以上追及できないでいるのです」

事件発覚後、病院４階では患者は亡くなっていない。48人のうち、いったい何人が「殺人点滴」の毒牙にかけられたのだろうか。