市場長更迭も 盛り土“真犯人”処分ナシに現場から不満噴出

市場長更迭も 盛り土“真犯人”処分ナシに現場から不満噴出


2016年10月16日 10時26分

日刊ゲンダイDIGITAL

「豊洲新市場」の「盛り土」問題。小池百合子知事は１４日の会見で、岸本良一中央卸売市場長を更迭し、後任に産業労働局の村松明典次長を充てる人事を発表した。他の市場幹部も異動させて体制刷新を図るつもりだ。しかし、これで幕引きとはいきそうにない。市場関係の現場職員からは「“真犯人”が処分を逃れている」と憤りの声が上がっているからだ。

　計４６人に上る今回の刷新人事。渦中の中央卸売市場関係で注目されたのは、岸本市場長じゃない。豊洲新市場の建物を設計する“業者選定”に関わった塩見清仁現オリンピック・パラリンピック準備局長と、野口一紀市場管理部長、新市場整備部長Ｉ氏の３人の処遇だ。

　問題の豊洲新市場について、都は２０１０年１１月から翌１１年２月までの計３回、「プロポーザル技術審査委員会」を開き、新市場の設計業者に「日建設計」を選んだ。民進党が入手した「日建設計」の技術提案書には、“盛り土”を実施しない工法案がバッチリ示されている。

　そこで、都が新たに公開した審査委の議事録をみると、都の市場担当として審査委に出席し、提案を受ける段階から業者選定に至るまで一貫して関わっていたのが、当時、「管理部長」だった塩見氏と、「新市場担当部長」だった野口氏だ。

　市場では市場長、管理部長、総務課長が「３役」と呼ばれているが、市場長は“お飾り”に過ぎず、現場を取り仕切っているのは、管理部長と総務課長。業者選定の当時、総務課長などを務めていたのがＩ氏だったという。要するに「盛り土」問題に現場で深くかかわっていたのが、「管理部長」だった塩見氏、「新市場担当部長」だった野口氏、総務などを担当していたＩ氏の３人だったのだ。

「日建設計の提案書に目を通し、最終選定まで担当した彼らが、盛り土問題を『知らなかった』はずはありません」（市場担当の中堅職員）

　なるほど、今回の人事を見ると、野口氏は総務局復興支援調整担当部長、Ｉ氏は下水道局企画担当部長へと、それぞれ「畑違い」の部署に異動している。２人とも肩書こそ「部長」で変わらないが、実質的な“左遷人事”とみていいだろう。豊洲問題を調べていた小池知事も、おそらく“ホンボシ”が誰なのか分かったに違いない。

■東京五輪担当だからセーフ

　ところが、塩見オリパラ準備局長だけが「セーフ」判定となっているのだ。

「東京五輪ですよ。ただでさえ問題続出の五輪なのに、さらに準備局長を“飛ばし”たら、現場は大混乱し、それこそ本当に吹っ飛びかねませんからね。そこで現担当トップの岸本市場長のクビを取る形で決着を図る。こういうシナリオなのでしょう。だが、現場職員は納得していませんよ」（都政担当記者）

「東京中央市場労組」の中澤誠執行委員長はこう言う。

「塩見さんが（盛り土問題を）知らないはずがないでしょう。経済・港湾委員会を主導してきた張本人ですよ」

　塩見局長は何と答えるのか。都庁に電話すると、塩見局長の秘書を名乗る女性職員が「忙しくて立て込んでいる」と説明。質問書をファクスし、さらに記者が直接出向いたが、何ら回答は得られなかった。

石破氏、五輪施設見直しの小池都知事を擁護「目立てばいいという人ではない」

石破氏、五輪施設見直しの小池都知事を擁護「目立てばいいという人ではない」



2016年10月16日 14時25分

スポーツ報知


　２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌーなど３つの競技施設をめぐり、東京都の小池百合子知事（６４）が見直しに前向きに検討していることについて、石破茂前地方創生相（５９）は１６日、都内で取材に応じ、「いろんな現場に行って何がアスリートや都民にとっていいか判断するはず」と理解を示した。

　ボート・カヌー会場に予定されている「海の森水上競技場」（江東区）の工費が招致時の約７倍となる４９１億円に膨張したことを受けて、会場見直しに動いた小池氏。１５日に都の調査チームが代替地候補に挙げた宮城県登米市の「長沼ボート場」などを視察し「やはり復興五輪のメッセージはとてもパワフル」とその意志を強めた様子だった。

　こうした知事の動きに関して、石破氏は「何が一番都民のためになるかということを現地で見るのが小池さんの現場主義。別に結論がこうといったわけじゃない」と前置きした上で、「小池さんは目立てばいいという人ではない。誤解ないように」と擁護した。２０１２年の自民党総裁選に出馬した際、石破氏を推した小池氏と盟友関係にある。

　誘致をアピールする宮城県の村井嘉浩知事（５６）について、石破氏は「（村井氏は）元自衛官で私も信頼する知事なので、いい加減なことは言わない」と人柄を評ししつつ、「被災地でやることには大きな意義があると思うが、競技者にとってどうかということも考えてほしい」と“アスリートファースト”を訴えた。国際ボート連盟、日本ボート協会など国内外の競技団体の反発は強まる一方だが、「競技団体が反対しているのはなんでだろうね」と首をかしげていた。

おばちゃん女優・上村依子が業界の枕営業を暴露「俺と寝たら出してやるって」

おばちゃん女優・上村依子が業界の枕営業を暴露「俺と寝たら出してやるって」

2016年10月16日 12時18分

トピックニュース
15日放送の「有吉反省会」（日本テレビ系）で、おばちゃん役で著名な女優・上村依子が、芸能界の闇について明かした。

上村は、そのキャラとは裏腹にSNSにアップしているプライベートのファッションがお洒落で話題になっているとして出演した。35歳からシニア役でドラマ出演しているため、「おばちゃん」のイメージが強い上村だが、無名だった20代の頃は銀座のホステスを務め、売れっ子だったという。

有吉弘行が「お客さんから口説かれたり大変だったのでは」とホステス時代について尋ねると、上村は自身の俳優業を公言していたそうで「〇〇さんのマネージャーがいて、『俺と寝たら（ドラマ）出してやる』って」と、規制音で名前を伏せながら枕営業に誘われたと暴露した。

スタジオは大いに驚愕し、有吉は「噂はあるなーと思ってたけど、あるね！」と仰天。なお、上村はそのマネジャーから誘われたものの「無理！と思って帰ってきた」という。枕営業が実際にあったことを知った有吉は「闇ですね」と目を丸くしていた。

中国人が警戒を抱かざるを得ない日本の１０式戦車の「高性能ぶり」

中国人が警戒を抱かざるを得ない日本の１０式戦車の「高性能ぶり」



2016年10月16日 13時41分

サーチナ

　中国メディアの参考消息は１１日、米国のナショナル・インタレストがこのほど、陸上自衛隊の１０式戦車について「１０式戦車は小型の戦車としてデザインされており、戦術・戦略における高い機動性がある」、「小型であるため空輸・海輸に適している」、「スピードと高い機動性がある」と称賛したことを伝えた。

　記事は１０式戦車が４３ｍｐｈ（時速約６９ｋｍ）で走行可能であること、敵機に照準を合わせられたときに、それを乗員に知らせつつ自動的に煙幕を張るシステムが搭載されていること、昼夜を問わない３６０度照準装置などについても紹介。

　さらに、「注目に値する特別な点」として、１０式戦車はＣ４Ｉ化されているため戦場で基幹連隊指揮統制システム（ＲｅＣｓ）にアクセスすることが可能であり、３６０度照準装置から得た情報をＲｅＣｓに供給できることも紹介し、その高性能ぶりから「武器輸出を解禁した日本にとって輸出第一号の戦車になる可能性がある」と伝えている。なおＣ４Ｉとは「Ｃｏｍｍａｎｄ（指揮）」、「Ｃｏｎｔｒｏｌ（統制）」、「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（通信）」、「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」、「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（知能）」の頭文字から成る情報処理システムのことで、文字通り指揮・統制に関わる機能をもつ。同記事が注目した特別な点とは、Ｃ４Ｉ化した戦車が戦術情報を共有できるということで、前線にいる各戦車が３６０度照準装置などで得た情報を本部に送り指示を受けることができるというものだ。

　同記事に対して中国のネットユーザーたちは、「１０式の性能は確かにすごい」、「１０式戦車はアジア諸国にとって最適な戦車であり、中国は警戒を続けるべきだ」、「中国はすぐに第４世代戦車を世に送り出し、１０式を売れないようにすべきだ」などのコメントを寄せている。

　中国では日本の戦車や戦闘機、艦艇などについて大きな関心を抱いており、ネット上には日中の戦力を分析・比較する記事が数多く存在する。また中国政府が日本の防衛費拡大を批判していることもあって日本の防衛力に対するコメントも多く投稿されている。ただ一方では中国は日本以上の規模で軍備拡張を進めているのが現実だ。

富山西署地域課巡査北村優太朗容疑者（２１）（富山市八尾町妙川寺）

富山県警巡査、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕


2016年10月16日 16時7分

読売新聞

　富山県警は１６日、富山西署地域課巡査北村優太朗容疑者（２１）（富山市八尾町妙川寺）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。

　県警監察官室の発表によると、北村容疑者は同日午前５時３５分頃、同県射水市小島の県道で、酒気を帯びたまま乗用車を運転した疑い。県道脇の郵便局の看板に衝突する自損事故を起こし、通行人に通報された。北村容疑者は１５日午前で勤務を終え、同日午後から休日だった。

　渡辺泰輔・警務部長は「誠に遺憾で、県民に対して深くおわびする。今後、事実関係を調査の上、厳正に対処する」とのコメントを出した。

野党時代の丸川珠代氏に負けない「新・ヤジ将軍」が民進党に誕生 その人の名は…

野党時代の丸川珠代氏に負けない「新・ヤジ将軍」が民進党に誕生　その人の名は…

産経新聞 10月16日(日)8時50分配信


　旧民主党政権時代、野党・自民党には多くの「ヤジ将軍」がいた。「愚か者めが！」で話題を呼んだ丸川珠代五輪相、「参院一のヤジ将軍」と呼ばれた西田昌司氏…。現在の野党には逸材がいないのかと案じていたら、今臨時国会で注目株が現れた。安倍晋三首相が思わずその名を口走ってしまう「新・ヤジ将軍」とは、いったいどんな人物なのか－。

　９月３０日の衆院予算委員会。安倍首相が民進党の細野豪志代表代行の質問に応じている最中、答弁をさえぎるように甲高い声が室内に響いた。ヤジの主に視線を向けた首相は、「また、あなたですか…」と言わんばかりの苦笑を浮かべ、こう答弁を続けた。

　「初鹿さんですか？　ヤジで（意思を）あらわす方もいますね。御党はこうやってヤジで意思をあらわされるわけですね」

　「初鹿さん」とは、民進党の初鹿明博青年局長（４７）である。答弁者がヤジに反論することはしばしばあるが、その主を名指しすることは珍しい。ヤジを飛ばしても一顧だにされない議員も大勢いることを考えれば、「悪名は無名に勝る」といわれる永田町にあっては誇るべきことなのかもしれないが…。

　初鹿氏は、鳩山由紀夫元首相の秘書や東京都議を経て、旧民主党が政権交代を果たした平成２１年の衆院選で同党公認で初当選した。２４年１１月の衆院解散の日に離党届を提出し、翌月の衆院選には日本未来の党から出馬して落選。浪人中は、みどりの風東京都支部長などを務めていたが、２６年衆院選の直前に旧維新の党に入り同党から国政に返り咲いた。その後、今年３月の旧民主、旧維新両党の合流に伴って民進党に参加した。

　所属政党の遍歴を見ただけで察しはつくだろうが、とにかく初鹿氏の具体的な政治的主張を吟味してみよう。

　２４年衆院選の街頭演説会で初鹿氏が配布したビラには、三下り半を突きつけた民主党への批判が次のように書き連ねられている。

　「私の考えは全て民主党の方針と正反対になってしまいました。自分の信念を曲げてまで大きな組織に依存し続けることはできないと考え、信念を貫くために民主党を離れる決断をしました」

　前述の通り、初鹿氏はその後、民主党が衣替えした民進党に加わり、実質的な“復党”を果たしている。「全て正反対」と言い放った政党に戻り、役員（青年局長）にまで名を連ねているわけだ。立派な「信念」というべきか。

　ビラには次のような文言も踊っている。

　「民主党は自民党と変わらない新自由主義の政策を取るようになっています。第三極と言われる（日本）維新の会も基本的には民主、自民と同じ新自由主義。そして、外交面ではどこもタカ派」

　「第三極とはまやかしで一極化が進んでおり、どこが政権を担うことになっても、進みゆく方向は全く同じであります」

　文中で痛罵を浴びせている旧日本維新の会は、初鹿氏がこの２年後の衆院選で公認を得る維新の党の前身である。「舌の根も乾かぬうちに」という言葉を思い浮かべるのは、私だけではないはずだ。

　初鹿氏は、維新の党から出馬した２６年の衆院選では、選挙区で惨敗して比例復活に救われている。惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）はわずか５７・５４％であり、有権者にノーを突きつけられた候補者が政党の看板に助けられた典型例といえる。自身が「まやかし」と断じた政党の票によってバッジをつけるという「信念」の貫き方に、われわれは何を学べばいいのだろう。

　比例復活当選が決まった直後に、初鹿氏はこんな持論をツイッターに投稿している。

　「維新の党に入ったことに対するご批判もいただきましたが、無所属や他の野党では当選出来なかったので、結果オーライと思って下さい」

　比例復活狙いで政党を選ぶ候補者は少なくないが、ここまで本音トークを炸裂させる政治家はさすがに珍しい。

　そもそも、私は、国会論戦でのヤジを無条件に否定する気はない。与党議員によるくだらない不規則発言も多々あるわけだから、野党議員のヤジをことさら問題視しようとも思わない。ただ、ツッコミどころ満載の初鹿氏のような人物が、人にツッコミを入れている姿には失笑を禁じえないのだ。

　ちなみに、前回衆院選で初鹿氏を選挙区（東京１６区）で破ったのは、自民党の大西英男衆院議員である。大西氏も「ヤジ」で知られる議員で、２６年４月の衆院総務委員会で女性議員に「早く結婚して子供を産まないとダメだぞ」とヤジを飛ばし、石破茂幹事長（当時）から厳重注意を受けた。

民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」 国籍法違反の疑いも

民進・蓮舫代表　台湾籍離脱手続き「不受理」　日本国籍「選択宣言した」　国籍法違反の疑いも

産経新聞 10月16日(日)8時5分配信



　民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団に答えた。党関係者によると、選択の宣言は今月７日付。

　国籍法は２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定。蓮舫氏の一連の発言が二転三転した経緯もあり、国籍法違反などに問われるかが焦点となりそうだ。

　蓮舫氏は記者団に「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と述べた。

　国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍の放棄を宣言することによると定める。蓮舫氏は選択宣言をした時期に言及してこなかった。

　蓮舫氏はこれまで「昭和６０年１月、１７歳で日本国籍を取得した」と説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。一方で参院議員への転身前、雑誌インタビューに台湾籍を持っていると答えた過去もあり、発言の信用性に疑問符が付く面もある。

　今年９月６日、台湾当局に台湾籍の残存を照会するとともに、改めて離脱手続きを行ったところ、同月１２日に台湾籍が残っていたことが判明。同月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出したと説明していた。

　離脱証明書が受理されなかったのは、日本政府が台湾を正式な政府として認めていないためだ。金田勝年法相はこれまで一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と説明していた。

関西最大 風俗店スカウトＧ代表を送検

関西最大　風俗店スカウトＧ代表を送検


2016年10月16日 12時47分

日テレNEWS24

　女性を性風俗店などに紹介する関西最大のスカウトグループの代表らが逮捕された事件で、グループは、チームを分けて成績を競い合わせ、売り上げを伸ばしていたことが分かった。

　１６日、職業安定法違反の疑いで送検された関西最大のスカウトグループ「絆」の会長、上田和也容疑者（３７）は去年３月、大阪・ミナミの繁華街でスカウトした女性を、性風俗店に紹介した疑いを持たれている。グループは、女性を性風俗店にあっせんし紹介料を得ていたが、捜査関係者への取材で約２００人のメンバーを９つのチームに分けて競わせ、成績が良いチームを表彰するなどして、売り上げを伸ばしていたことが新たに分かった。

　警察は、暴力団とのつながりがないか実態を調べている。

民進党・蓮舫代表、日本国籍の選択宣言行う

民進党・蓮舫代表、日本国籍の選択宣言行う



2016年10月15日 22時39分

日テレNEWS24

　民進党の蓮舫代表は１５日、自身の台湾籍離脱に伴い、日本国籍の「選択宣言」を行ったことを明らかにした。

　民進党・蓮舫代表「（日本国籍）選択の宣言をするようにと行政指導をされましたので、（戸籍法）１０４条にのっとって選択宣言をしました」

　蓮舫氏は先月２３日に東京都内の区役所に提出した台湾籍の離脱届が不受理になり、「日本国籍の選択宣言を行うよう行政指導を受けた」と説明した。その後、選択宣言を行ったという。

　蓮舫氏はこれまで日本国籍の選択宣言を行っているかどうかについて明言を避けていて、安倍首相が国会で、「（蓮舫氏が）国民に証明する努力をしなければならない」と述べていた。

慶大集団暴行疑惑の動画出回る 全裸の女子学生が…実況中継も？

慶大集団暴行疑惑の動画出回る　全裸の女子学生が…実況中継も？


2016年10月16日 7時1分

スポニチアネックス

　「ミス慶応コンテスト」を運営する慶大「広告学研究会（広研）」の男子学生が女子学生に集団暴行した疑いがある問題で１５日、その場にいた学生の一人が動画撮影をしていたことが分かった。

　動画の一部とされる映像をスポニチ本紙が確認したところ、全裸の女子学生と男子学生２人が性行為をしている姿が映し出されていた。学内で一部が出回り始めていることも判明。広研関係者によると、テレビ電話で実況中継を行っていた者もおり、その際の映像の一部も出回り始めているという。

　関係者の話では、問題の暴行疑惑は９月２日、海の家を運営する広研が拠点とする神奈川県葉山町の合宿所の飲み会で起きた。その場にいたのは男子学生６人、女子学生１人。うち３人は酔いつぶれて寝ており、男子学生２人と女子学生１人をもう１人の男子学生が撮影していた。

　集団暴行疑惑について、慶大広報室は「性行為があったのは確認できたが、刑事事件につながる事実までは確認できなかった」とし、女子学生側が被害届を取り下げる意向を一時見せるなど、事件性については分かっていない。しかし、動画撮影に関しては重大な犯罪の疑惑がある。フラクタル法律事務所の田村勇人弁護士によると「リベンジポルノ防止法違反、名誉毀損（きそん）などに該当する可能性がある」という。

　性行為を撮影することだけでは「違法にはならない」が、「他者に広める目的で撮影した場合、刑罰の対象になる」という。今回の場合、「複数対１人ということもあり、動画を広める目的で撮ったと判断される可能性が高い」という。

　さらに、学内ですでに動画が出回り始めていることから、「被害女性が訴えれば、罪に問われるのではないか」と指摘。被害者の訴え次第では、こちらも大きくクローズアップされそうだ。