【７人の侍処分】自民・下村博文幹事長代行 きょう７区議の処分決定を表明 「面会提案拒否は残念」と不快感

【７人の侍処分】自民・下村博文幹事長代行　きょう７区議の処分決定を表明　「面会提案拒否は残念」と不快感　


2016年10月30日 12時38分

産経新聞


　自民党の下村博文幹事長代行（都連会長）は３０日、７月の東京都知事選で党方針に反して小池百合子氏を応援した豊島・練馬区議７人に対する離党勧告処分について、同日中に党都連の役員会を開き決定する考えを明らかにした。

　都内で記者団の取材に答えた。

　離党勧告処分は都知事選で小池氏らと対立した党都連が決定。党都連は、区議７人が３０日までに離党届を出さなければ除名もあり得るとしている。

　この問題をめぐり、党都連には処分軽減の可能性に言及する向きもあった。しかし７人が２７日、都知事選で小池氏を支援した若狭勝氏が当選した衆院東京１０区補欠選挙の慰労会名目で二階俊博幹事長が提案した面会を断ったことで風向きが変わった。

　下村氏は３０日、記者団に７人の面会拒否について「二階氏も相当怒り心頭だった。残念だ」として不快感を表明した。

　処分をめぐる判断に影響があるかを問われると、「もちろん、あるだろう」と答え、「二階氏が慰労のためにセッティングしたにもかかわらず断ってきたわけだから、対応については考え直す」と述べた。

キナ臭い「レコード大賞」受賞者を業界人が暴露！ 近藤真彦、EXILE、西内まりや……

キナ臭い「レコード大賞」受賞者を業界人が暴露！　近藤真彦、EXILE、西内まりや……


2016年10月30日 12時45分

サイゾーウーマン


　27日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が“買収疑惑”を報じ、悪い意味で注目を集めている「日本レコード大賞」。同誌によれば、2015年末に三代目J Soul Brothersが大賞を受賞した裏で、大手芸能事務所・バーニングプロダクションが、三代目の所属事務所・LDHに対して1億円を請求していたことを報道した。

「同賞は毎年TBS系で『輝く！日本レコード大賞』として生放送で発表され、今年で58回目を迎えます。しかし、以前からレコード会社や事務所による買収など、数々の“腐敗”が表面化しており、近年の受賞者にも『キナ臭い』とささやかれたアーティストが複数存在します」（スポーツ紙記者）

　ある音楽関係者は、真っ先に2010年、「心ざんばら」で最優秀歌唱賞を受賞した、ジャニーズ事務所の近藤真彦の名を挙げる。

「ジャニーズはそれまで20年間も『レコ大』に参加していなかったのに、その年、歌手活動30周年を迎えた近藤が、突然都合よく受賞。『レコ大』の審査委員は、ジャニーズの意向には逆らえない新聞記者が大半を占めているだけに、ファンでさえ気付いてしまう程の出来レースを演じてしまったというわけです。ちなみに受賞曲は、オリコンランキング最高15位でした」

　また、三代目の先輩であるEXILEにも、疑惑の目が向けられたことがあった。

「EXILEは13年、シングル『EXILE PRIDE～こんな世界を愛するため～』で4度目の大賞受賞を成し遂げました。その際、“ミリオン達成”を前面に押し出していたのですが、これはお得意の“EXILE商法”によるドーピングに過ぎない。彼らはまず、シングル、シングル＋DVD、スペシャルエディションの3形態を中心に、ローソンやライブ会場限定CD、ミュージックカードなど、全部で17種も販売。さらに、ミュージックカードも異なる絵柄で複数展開し、その売り上げもオリコンランキングのCD売り上げに加算していました。そのため業界では『インチキミリオン』と呆れられてしまったんです」（レコード会社関係者）

　さらにこの年は、AKB48の「恋するフォーチュンクッキー」が一大ブームを巻き起こしていただけに、「それを差し置いての受賞には、さすがに一般世間からも怪しまれていました」（同）という。

　さらに14年に新人賞を受賞した西内まりやに関しても、“ゴリ押し説”が噴出していた。

「モデル出身の西内が女優業、そして歌手活動まで展開できているのは、明らかに所属事務所『ライジングプロダクション』の力によるもの。同年発売の1stシングル『LOVE EVOLUTION』で受賞したものの、発表の1カ月前には、マスコミ関係者の間で『新人賞はライジングが勝ち取った』とささやかれていました」（前出・記者）

　こんな話が今後も続々と漏れ伝わってしまえば、たとえ実力で各賞を勝ち取ったとしても、むしろ不名誉な賞になってしまいそうなもの。今年の大賞は、すでに関係者の間では「AAAで決まっている」（前出・レコード会社関係者）というが、果たして……。

礼金や更新料がなくなる？特殊な日本の不動産取引慣習に変化の兆し

礼金や更新料がなくなる？特殊な日本の不動産取引慣習に変化の兆し



2016年10月30日 15時0分

JIJICO

ビルオーナーが預かる敷金が最低水準にまで下がっている

2016年11月18日の朝刊で日経新聞が「（不動産大手のCBRE社の発表によると）オフィスビルに入るテナントがビルのオーナーに払う預かり金が過去最低水準に下がっている」と報じました。
具体的には、2011年には東京で賃料の9.5カ月分程度だった預かり金が、現在は9.1カ月程度まで下落、大阪では同10.5カ月分だったものが10カ月分を下回る水準となっています。

預かり金（預託金）とは、敷金や保証金など、賃料とは別に入居者がオーナーに支払うおカネで、退去時に原状回復費用を差し引いて入居者に返還するのが一般的な商習慣となっています。
オーナーはこの預託金を退去時まで金融機関に預けて運用することも多いものです。
しかし、日銀のマイナス金利政策などにより運用益を得るのが難しくなり、特に中小ビルのオーナーが預託金の水準を引き下げることで入居を促進しています。

日本のビル入居時の敷金は高額。礼金や更新料は日本独特の仕組み

敷金が低下している理由には金利低下以外に、日本独自の不動産の取引慣習が見直されていることがあります。
海外の不動産投資家や訪日外国人、日本への留学生など、外国人が日本に強くかかわりを持つ中、（賃貸住宅においても）日本の不動産取引が分かりづらいという声を無視できなくなりつつあるのです。

「敷金」の制度は欧米にもあり、Security Depositや（ペットを飼う場合には）Pet Deposit、CAM（Common Area Maintenance charge）などの名称で呼ばれています。
しかし、ビルのテナント（商業利用）であっても3カ月程度が一般的であり、日本は地域差も大きいですが、特に商業用では多くの敷金を徴収する文化があるといえます。

また、「礼金」という制度がここまで広く一般的に普及しているのは日本だけといえるでしょう。
諸説ありますが、関東大震災後に住む家を失った方や、戦後住みかを失った方々が住宅を貸してくれた大家さんに謝意を込めて渡したことが始まりともいわれています。
さらに「更新料」も日本独特のシステムで、世界的にも珍しい制度です。
これは、その徴収目的が不明瞭といわれ度々トラブルになり裁判も複数あります。
日本人同士でも十分な理解が得られないなら、外国人とってはさらにわかりづらい制度でしょう。

ガラパゴス化する日本の賃貸制度　外国人の入居ニーズを満たす制度へ

現在は空き家が増加する家余りの時代、礼金などの習慣は合理性が薄れ、むしろオーナー側が入居者に頭を下げる時代ともいえるかもしれません。
時代にそぐわなくなっている制度は今後、不動産のグローバル化とともに淘汰されていくでしょう。
今は差別化できる「礼金ゼロ物件」も将来当たり前となり、更新料もむしろゼロとすることで長期入居を促す切り札になることも考えられます。
保証人がいない方などには家賃保証会社がその代わりを担いますが、外国人は審査が厳しい実態があります。
その課題を解決すべく、外国人スタッフを擁し、海外現地の親族にまで直接コンタクトをとる保証会社も出てきました。

人口も世帯数も伸びていた時代は終わりをつげ、ますます日本の賃貸市場は競争が激しくなってきます。
外国人の「日本のオーヤサンは部屋を貸してくれない」との声にも積極的に耳を傾ける時代なのです。

海外投資家にもわかりやすい市場へ。大家さんも変化を迫られる

日本の不動産には昨今多くの海外マネーが流れており、不動産市場を支えています。
海外投資家が日本に目を向けるその背景には、日本不動産の安定性があります。
バブル期にも乱高下したのは不動産価格そのもので、賃料水準はこれまで若干の変動に留まり安定しています。

また、不動産投資利回りと金融機関への返済利息の差であるイールドギャップも、特に東京オフィスにおいては海外主要市場と比較しても高く、かつ安定推移しています。
東京には大型物件が多く存在し、まとまった金額の投資がしやすい点も海外ファンドから魅力的に映っています。
これらを支えているのは、これまで人口も世帯数も増加する時代であったことや、日本の高度な社会インフラなどビジネス環境が整っていること、経済規模が大きいことなどに支えられていたものです。

今後は少子超高齢化社会に突入してますます経済が成熟する中、入居者やテナントを安定的に確保するには、外国人の存在を無視できなくなりつつあります。
また、不透明な取引条件はファンドが投資収益を予想する際に嫌気され、投資そのものを見送るリスクもあります。
もちろん、日本だけが独特なのではなく世界にはその地域に合わせた賃貸慣習があります。
しかし、日本の不動産市場は多くの海外投資家に魅力的であり、わかりやすい仕組みへ変化することが望まれているのです。

古くから続く不動産業界が現在過渡期を迎える中、今後、旧態依然とした商習慣が徐々に変化、業者のみならず大家さんにも対応を迫られる時が来るでしょう。

「大麻カフェ」が夢だった高樹沙耶容疑者に、石垣島から「最悪の移住者」「出て行ってほしい」

「大麻カフェ」が夢だった高樹沙耶容疑者に、石垣島から「最悪の移住者」「出て行ってほしい」



2016年10月30日 12時0分

日刊サイゾー


「誰がどう言おうと大麻草を持っていたら逮捕とかおかしいと思わないのかな？」

　数年前、北海道・札幌市内の駐車場に止めた車内で大麻を所持していたとして、小樽市立小学校の男性教諭が逮捕されたニュースを受け、元女優の高樹沙耶（本名・益戸育江）容疑者は、Twitterでそれに異を唱えていた。

　事件当時、高樹容疑者は大麻嗜好吸引の非犯罪化を唱えるミュージシャンによる「大麻愛好家の先生だからこそ、子供達に真の教育をすることが出来る場合もあると確信している」というツイートを引用し、「小学生でもネットは見れます！海外との差をどう説明するつもりだろう」とツイートしていたのだ。

　事件は、男性教諭と一緒に車内にいた交際女性が錯乱気味に叫び声を上げていたのを通行人が聞いて、110番通報。警察官が駆けつけて大麻を発見したもので、2人は「吸うために持っていた」と供述。男性教諭は当時、体調不良を理由に学校を早退しており、仕事をさぼって違法行為にふけることが「真の教育」につながるなどとは到底思えないのだが、高樹容疑者の理屈は真逆で、さらに嗜好での大麻使用も肯定していた。

　その後も「我が国の大麻取締法には使用罪が有りません当然、吸っても食べても法には触れません！」とツイートしており、先の選挙出馬時に医療用としての使用を訴えた主張は、嗜好品としての許可を得たいがための方便だったとしか思えないのだが、結局は25日、自身も大麻を数十グラム所持していたとして逮捕されてしまった。

　そんな高樹容疑者が長く大麻解禁を求める運動中で、「日本初の大麻カフェをやりたい」と話していたことがあったという。同じ活動に参加したあるミュージシャン男性が証言する。

「3年ほど前、別の男性がオランダで大麻を吸った話をしたとき、高樹さんが『日本でも大麻カフェをやるべきだ』って。『解禁されたら、初の店をオープンしたい』というようなことを言っていたんです」

　この男性はその後、活動の方向性に疑問を感じ、脱退。高樹容疑者については「どこか、だまされやすいような人に見えた。彼女のそばには、大麻についてウソを吹き込んでいる男性がいた」という。そのひとつが、オランダの大麻カフェについて、だ。

　オランダでは一般の喫茶店を「カフェ」、大麻が吸える店を「コーヒーショップ」と区分し、後者では大麻の販売が認められているが、公衆に迷惑をかけないことやアルコール併用などが禁じられ、年齢や分量にも厳格な制限があり、栽培も違法。常々、世論の反発もあるため、議論の対象ともなっている。しかし、高樹容疑者のそばにいた男性は「オランダでは、どこでも自由に大麻が吸える。子どもでも吸っている」という間違った話をしていたのだという。

「同じように、ジャマイカでも自由だと言っていたけど、実際には当時は違法でした。昨年、医療用の少量所持が認められましたが……」（前出ミュージシャン）

　いずれにせよ、高樹容疑者はその大麻カフェへの夢の第一歩か、千葉でカフェを運営し、石垣島ではリゾート施設をオープンさせていた。

　ただ、島での高樹に対する印象は、決していいものばかりではない。地元の観光事業者に聞くと「以前、高樹容疑者が『大麻に関する正しい知識をガイドする、石垣島の観光ツアーをやりたい』という企画を持ち込んできたことがあるそうなんですが、石垣島と大麻にまったく関係性がないので、意味がわかりませんでした」というのだ。

「こういうのを聞くと、無関係な島の住民がみんな大麻を楽しんでいるように見られそうで、迷惑ですよ。高樹容疑者をめぐっては、前に島内で大麻草を植えた疑いが発覚して、地権者らから転居を求められた話も聞きましたし、今回の事件でも、石垣島のイメージを悪くさせた最悪の移住者だと思います。観光客には『台湾経由で、大麻を手に入れやすいのか？』なんて聞いてくる人もいるぐらいで、これから商売に悪影響があったら怖いし、正直、出て行ってほしい」（同）

　石垣市の観光文化課に話を聞いてみても「ニュースで見て、残念だと思いました」と、かなり暗いトーンで職員が応答。

　また、裏社会に詳しいフリーライターも「いま大麻合法化を訴えるのは、非常に危険なこと」と高樹容疑者に不快感を示している。

「危険ドラッグに対する取り締まりが強化され、ドラッグ利用者にとって比較的手に入りやすい、大麻へのニーズが高まっているんです。一部合法にしている海外でさえもハードドラッグへの入り口という点では問題視されているのに、麻薬に免疫の低い日本で大麻ブームになりかけているのは危険。それなのに、選挙に出て『大麻解禁』だと叫ぶなんて、薬物問題について何も考えていない話で、出馬させた新党改革にすら怒りを覚えます」（同）

　狂信的に大麻賛美をしてきた高樹容疑者だが、今回の逮捕には「私のものではありません」と容疑を否認。しかし、言動に矛盾が見られ、各所に迷惑をかけてもいる中では、その主張も信用されにくいだろう。大麻カフェの夢も、半永久的にかないそうにない。

杉村太蔵が大麻合法化の論議に違和感「非常に違和感のある議論」

杉村太蔵が大麻合法化の論議に違和感「非常に違和感のある議論」

2016年10月30日 13時15分

トピックニュース

30日放送の「サンデー・ジャポン」（TBS系）で、杉村太蔵が大麻合法化の議論に違和感を表明した。

番組では、高樹沙耶容疑者の逮捕を取り上げた。今年7月、高樹容疑者は参議院議員選挙に立候補し、医療用大麻の合法化を訴えるも、落選という結果に終わった。今回の逮捕について、高樹容疑者は容疑を否認しているが、同居人の男性のひとりは大麻所持を認めたという。

出演者がこの一件について意見を交わす中、杉村はまず、日本の輸入品に対して世界で最も厳しい基準を設けているため、これだけ健康な大国になっているのだと口火を切る。

そして、大麻合法化の論議に対して「なぜ大麻だけを『あっちの国もやっている、こっちの国もやっている』という議論になるのか。非常に違和感のある議論ですね」と違和感を示したのだ。デイブ・スペクターも「（国の）事情が違うから、日本もそのうち（合法化）するというのは飛躍」だと、杉村に同意している。

杉村は続けて、政党の公認を受けて出馬し、大麻の合法化を訴えた著名人は、高樹容疑者が初めてではないかと指摘した。さらに、「僕は完全にシロだと思っている」と発言し、堂々とテレビの取材を受け、持論を展開していた高樹容疑者の無罪を確信していた。

小池知事「政治塾」開始 約２９００人参加

小池知事「政治塾」開始　約２９００人参加

日本テレビ系（NNN） 10/30(日) 11:55配信
　東京都の小池知事のもとで地方自治などについて学ぶ政治塾が３０日から始まった。２９００人余りが参加する。

　小池知事「政治に対してもっともっと思いを高めていただく、学びを深めていただく。そのことによって都政、そして政治そのもの、その質のグレードアップを高めていきたい」

　小池知事が塾長を務める政治塾「希望の塾」は、「都政改革」をテーマに、国や地方自治体が抱える課題の解決に必要な知識や考え方を各分野の専門家から学ぶもの。１８歳以上であれば職業などに関係なく参加可能で、北海道から沖縄まで全国から４８２７人の応募があり、２９０２人が参加することになった。

　小池知事「みなさんまさしく希望をもって集っているということが会場から伝わってきました」

　政治塾はいわゆる「小池新党」への布石との見方も出ているが、来年夏の都議会選挙もにらみながらどう運営していくか、与野党共に神経をとがらせている。

小池都知事がリボンの騎士コスプレ 昨年の公約通り

小池都知事がリボンの騎士コスプレ　昨年の公約通り

日刊スポーツ 10/30(日) 9:57配信


　東京都の小池百合子知事（６４）は２９日、東京・池袋で行われた「池袋ハロウィンコスプレフェス２０１６」の開会セレモニーに、少女漫画「リボンの騎士」の主人公サファイアのコスプレで出席した。主人公と同じ剣（つるぎ）を手にした小池氏は、「何を切りますか」と問われて「たくさんありますが、今日はコスプレを徹底したい」と、意味深なコメントで応じた。

　同作は手塚治虫氏の代表作でサファイアは「戦う少女」の設定。都政改革を掲げて戦う小池氏のイメージに重なる面もあるが、昨年の同イベントに「魔法使いユリー」で登場した際、「来年はリボンの騎士」と約束していた。

　つば広の帽子と赤マント、紺のミニワンピと原画を忠実に再現。コスプレの極意を、「なりきるしかない。恥ずかしいと思うと、周囲も恥ずかしい。覚悟してやってます」と述べた。

　この日は都知事選で自身を応援し、自民党東京都連から離党勧告を受けた区議７人の処分問題のヤマ場。今日３０日までに離党届を出さないと除名の可能性もあるが、小池氏サイドが「届を出さずに強行突破」（関係者）するとの見方もある。敵対する都連とどう向き合うか、タイムリミットが迫り、小池氏は厳しい表情も見せた。

＜崔氏韓国国政壟断＞ソウル都心で大規模集会…「朴槿恵大統領下野」求める

＜崔氏韓国国政壟断＞ソウル都心で大規模集会…「朴槿恵大統領下野」求める

中央日報日本語版 10/30(日) 10:33配信



朴槿恵政権の「秘線」とされる崔順実（チェ・スンシル）氏の「国政壟断」を糾弾する大規模ろうそく集会が２９日に開かれた。

この日午後６時、ソウル・鍾路区（チョンノク）の清渓（チョンゲ）広場では民衆総決起闘争本部主催により「集まろう！　憤怒しよう！　＃下りてこい朴槿恵市民ろうそく集会」が開かれた。

突然大きく冷え込んだ気温のため参加者は少ないと予想されたりもしたが、警察の推定で９０００人、主催側推定で２万人余りと予想人数を大きく上回った。

市民は「朴槿恵は退陣せよ」「これが国か」と書かれたプラカードを持ち、「崔順実出てこい、朴槿恵下野」とスローガンを叫んだ。

集会には野党の大統領選挙候補の１人である李在明（イ・ジェミョン）城南（ソンナム）市長をはじめ、「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員、朴柱民（パク・ジュミン）議員、正義党魯会燦（ノ・フェチャン）、李貞美（イ・ジョンミ）、キム・ジョンデ議員、無所属の金鍾勲（キム・ジョンフン）議員ら野党の政治家らも参加した。

李市長は「大統領は国の支配者ではなく国民の作男であり代理人であるだけ。そんな彼女がまるで支配者のように女王のように崔順実を抱え、大韓民国を、民主共和国を愚弄している」と批判した。

李市長は「（朴大統領は）無限責任を負わなければならないその権力を市井の女子供に投げ渡しすでに大統領としての権威を失った。朴槿恵は労働者ではなく代理人なので解雇しても構わない」と主張した。

参加者はろうそく集会を終え午後７時１０分から行進を始めた。当初清渓広場から広橋（クァンギョ）→鍾閣（チョンガク）→鍾路２街→仁寺洞（インサドン）→北仁寺広場まで約１．９キロメートルを行進して解散する予定だった。

だが集会参加者数が増え行進の先頭が光化門（クァンファムン）広場にルートを変え、これを防ぐために立った警察と一部市民の間で激しいもみ合いが起きたりもした。

警察は「デモ隊が鍾路１街で右折するという本来の計画と違い直進したので車の壁を設置したもの」と話した。警察は追加で警官を配置し集会参加者の青瓦台（チョンワデ、大統領府）方向への行進を防いだ。

ある市民は警察に向かい「警察のみなさん、朴槿恵政権がどれだけ持ちそうですか。平和デモを防がないでください」と叫んで説得を試みたりもした。

ソウル警察庁によると集会参加者の１人が公務執行妨害容疑で逮捕された。この参加者は警察阻止線の外である米国大使館近くで警官を暴行したという。

小池都知事：政治塾スタート、「プレーヤーとなって」と呼び掛け

小池都知事：政治塾スタート、「プレーヤーとなって」と呼び掛け

Bloomberg 10/30(日) 12:58配信

東京都の小池百合子知事が自ら塾長を務める「希望の塾」の開塾式が30日、都内で行われた。来年は７月に任期満了となる都議会議員選挙が行われる予定で、参加者から候補者が出てくる可能性を指摘する声もある。

小池氏はあいさつで「素晴らしい都政、素晴らしい日本の政治をつくっていくために、皆さん１人、１人が批評家ではなくて実際にプレーヤーとなって参加していただける、そのような方向を目指していきたい」と呼び掛けた。同氏によると、全国から4827人が応募し、2902人が入塾した。

小池氏は７月の知事選で291万票以上を獲得し、初当選。築地市場の豊洲への移転問題、2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しなどに取り組んでいるが、知事選で対立候補を推した自民党都連とはなお緊張関係にある。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が10月15、16両日に実施した全国世論調査で、小池氏の働きぶりを「評価する」と回答した人が 91.4％に達した。

政治評論家の有馬晴海氏は小池氏の政治塾発足は「賛同する人を全国から集め、自らの政治的影響力を見せつけるのがねらい。都議会議員の候補者が出てくる可能性もある」と分析する。新党結成につながる可能性については「小池氏は自民党の人間。自らのシンパの拡張はしても、国政政党になるとは思えない」と語った。

吉か凶か！警察との折衝役の反対派リーダー逮捕 進駐軍ＶＳプロ市民－米軍ヘリパッド移設最終攻防へ

吉か凶か！警察との折衝役の反対派リーダー逮捕　進駐軍ＶＳプロ市民－米軍ヘリパッド移設最終攻防へ

産経新聞 10/30(日) 10:20配信



　米軍北部訓練場（東、国頭両村）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事に対する反対運動は激しさを増し、政府も訓練場の過半の年内返還に向け、工事推進に断固たる姿勢を示している。沖縄県警は反対派リーダーの逮捕に踏み切り、反対派は「抗議活動への弾圧」と反発を強める。ただ、実は反対派は一枚岩ではなく、大同団結の象徴だったリーダーの戦線離脱で司令塔を失ったといえる。

　■やりたい放題に怒る地元住民

　国頭村安波区。米軍北部訓練場と県道７０号に挟まれた場所に広大な農地が広がり、約５０人の農家がパイナップルやサトウキビなどを栽培している。ここで、北部訓練場のヘリパッド移設反対派による不法侵入が深刻化し、農家からは怒りの声があがっている。

　７０号と農地を隔てるフェンスには「関係者以外の立ち入りを禁ず」と書かれた看板が設置されている。反対派はそれを無視し、フェンスを勝手に開けたり、脇をすり抜けたりして侵入。農地の奥にある谷を通り、ヘリパッド工事の進むＧ地区での妨害活動に向かう。

　５０歳代の男性は「反対派はやりたい放題だ」と話す。別の農家によると、農地が踏み荒らされた跡を見つけたこともあるという。

　農地は徒歩で３０分程度とＧ地区へ不法侵入するのに近い。反対派は１０月上旬から農地を頻繁に出入りするようになり、２０人前後で早朝にＧ地区へと向かい、夕方に戻ってくる。

　不法侵入対策として農家はフェンスにカギを取り付け、脇を通れないようにフェンス幅も広げた。余計な出費で気苦労も絶えない。

　パイナップルの出荷最盛期だった８、９両月は７０号上での反対派の妨害活動で集荷や運搬に支障を来し、農家は損害を被っている。

　■地元組と支援者で反対派は二分

　「いい加減にしろ」

　ある農家は隣接する東村の「新住民」で反対派の一人に抗議したが、「農地や訓練場に不法侵入をするのは近隣住民ではなく、われわれの言うことを聞いてくれない」と困惑していたという。

　新住民の反対派が漏らしたように、反対派は二分している。

　ヘリパッド移設工事への妨害活動に参加している国頭村民はいないとされ、反対派の実動部隊は、東村に移住している新住民らに加え、県内・外からの「支援者」だ。この支援者はプロ市民が多い。

　新住民や共産党系などの反対派は訓練場内への不法侵入は控えている。それに対し、反対運動を統率する沖縄平和運動センター議長の山城博治容疑者（６４）＝傷害容疑などで逮捕＝や支援者が不法侵入を繰り返しており、警察幹部は「両者には溝ができている」と分析する。

　もともと山城容疑者は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を妨害するため、移設先となる米軍キャンプ・シュワブのゲート前での活動を主導していた。今年７月、防衛省が北部訓練場のヘリパッド移設工事を再開させて以降、東村に活動拠点を移し、妨害活動のリーダーとなった。　

　山城容疑者はヘリパッド移設工事現場への立ち入りを禁じるフェンスの上に張られた有刺鉄線を切ったとして器物損壊容疑で逮捕された。その後、防衛省職員に暴行を加え、打撲など約２週間のけがを負わせたとして傷害などの疑いで再逮捕された。

　山城容疑者は「非暴力」を掲げてきたが、実態はかけ離れている。

　■防衛省への進駐軍は官邸主導の証

　防衛省はこれまで有刺鉄線を張る度に切断されていたが、「切断現場を確認できないため立件できない」（防衛省幹部）状態が続いていた。

　今回、山城容疑者が切断する現場を確認できたことを受け、県警は逮捕し、傷害事件の捜査も進めて再逮捕に至った。

　犯罪事実が固まれば立件するのは当然だが、県警内には山城容疑者の逮捕に懸念もあった。山城容疑者が現場で警察との折衝役となってきたからで、警察幹部は「折衝役が不在となり、妨害活動の歯止めが利かなくなる恐れがある」と指摘していた。

　別の警察幹部も山城容疑者の逮捕について「吉と出るか凶と出るか…」と語る。

　では、だれが山城氏逮捕のゴーサインを最終的に出したのか。

　ヘリパッド移設工事を主導しているのは、今年に入り防衛省本省と沖縄防衛局に出向してきた国土交通省の技官らで、「進駐軍」と呼ばれている。和泉洋人首相補佐官が技官らを指揮しており、首相官邸に直結している。

　それを踏まえれば、山城氏の逮捕も官邸が最終判断を下したとみられる。

　ヘリパッド移設が条件となっている北部訓練場の過半の年内返還に官邸主導で邁（まい）進（しん）する政府に対し、司令塔を失った反対派の攻防は最終局面を迎え、なお予断を許さない。