知事給与半減条例、成立へ＝待機児童対策の補正も－都議会

知事給与半減条例、成立へ＝待機児童対策の補正も－都議会


2016年10月11日 15時25分

時事通信社
　東京都の小池百合子知事の給与を半減する条例案が、１１日の都議会総務委員会で全会一致で可決された。待機児童対策を盛り込んだ総額約１２６億円の今年度補正予算案も、同日までに財政、厚生両委員会で全会一致で可決。ともに会期末の１３日に開かれる本会議で可決、成立する運びだ。

　成立すると、期末手当（ボーナス）などを含む知事の年収は、約２８９６万円から約１４４８万円に減額され、都議の年収約１７０８万円を下回ることになる。

　給与半減は小池氏が７月の知事選で公約。月給は約１４５万円だが、これが約７２万円に減る。適用期間は来年７月３１日までの１年間で、これ以降も減額を続ける場合は改めて条例案を提出し、成立させる必要がある。

　総務委の加藤雅之委員長（公明党）は終了後、記者団に「議員の方も身を切る改革について、合意を得る努力をしていくべきではないか」と語った。今後は各会派で構成する「議会の在り方検討会」で、議員報酬削減に向けた議論が進むとみられる。