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毎日新聞が謝罪 加計獣医学部への応募多数に「これでいいのか」と投稿

2018-01-31 16:47:16 | 芸能・スポーツ
毎日新聞が謝罪 加計獣医学部への応募多数に「これでいいのか」と投稿



2018年1月31日 16時7分

J-CASTニュース

毎日新聞は2018年1月31日、自社の公式ツイッターで「誤解を招く表現」の投稿をしたと謝罪し、該当のツイートを削除した。

同社・統合デジタル取材センターの公式ツイッターが前日、「獣医学部、一般入試に1000人超応募」と題する記事を引用し、「これでいいのか」と投稿。ツイッターやインターネット掲示板で「受験生が何か悪いことをしましたか?」などと批判を浴びていた。
「客観的に報道するべきでは」

毎日新聞は、2018年1月30日配信記事「獣医学部、一般入試に1000人超応募」で、学校法人「加計(かけ)学園」が同年4月に開学する岡山理科大獣医学部への志願者数を報じた。

同学園の公式サイトで計3方式の志願者数が明らかになったとし、一般入試2方式は816人(定員38人)、センター試験利用は228人(同12人)だと説明。その上で、競争率はそれぞれ21.5倍、19倍になっていると伝えた。

同社の統合デジタル取材センターの公式ツイッターは30日、この記事を引用したツイートに「これでいいのか」と投稿。ツイッターの返信(リプライ)やネット掲示板などでは、

「報道機関は事実を客観的に報道するべきではないのでしょうか」
「受験生が何か悪いことをしましたか?」
「『これでいいのか』とはどういう意図なのか説明してください」
「もし『これでは良くない』という事実があるのなら、取材してそれを報じればいい」

との批判が殺到していた。
毎日新聞、J-CASTニュースの取材に「お詫び」

J-CASTニュースは1月31日正午ごろ、(1)統合デジタル取材センターの記者がツイートを投稿したのか(2)「これでいいのか」とは、具体的にどういう意味か――など、毎日新聞社(東京都千代田区)にメールで取材した。

同社の社長室広報担当者は15時10分ごろ、

「投稿したのは統合デジタル取材センターの記者です。受験生を傷つける意図はまったくありませんでしたが、誤解を受ける表現であり、お詫びします」

と回答。その上で、

「昨晩投稿したこの記事に関するツイートは削除し、お詫びと削除を伝えるツイートを掲載しました」

と明かした。

実際、同社は既に「これでいいのか」ツイートを削除していた。統合デジタル取材センターのツイッターは14時ごろ、取材回答と同様の文章を投稿して「お詫び」。ただ、このツイートには

「お詫びと言うより炎上で削除した感じ。都合の悪い事は消すという見事な報道姿勢です」
「『誤解を招く表現』という言葉を使うなら、どのような誤解がありそれに対して真意はどのような物だったのか説明するべきでは」

と冷ややかな声が相次いでいる。
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マイクロソフトの「ウィンドウズ」を改変したシステムを販売したとして、会社社長の男ら5人が逮捕された

2018-01-31 15:44:50 | ニュースまとめ・総合
ウィンドウズ改変PC販売 悪用相次ぐ


2018年1月31日 13時51分

日テレNEWS24


マイクロソフトの「ウィンドウズ」を改変したシステムを販売したとして、会社社長の男ら5人が逮捕された。改変によってパソコンが不正送金などに悪用される事態が起きていた。

逮捕されたのは、美容院の顧客管理システムを開発・販売する、株式会社「ビレイ」の社長中村豊容疑者ら5人。捜査関係者によると、中村容疑者は2012年、東京・渋谷区などの美容院に、「ウィンドウズ」を改変したシステムを入れたパソコンを販売した疑いがもたれている。
改変によって本来はできない、複数のパソコンからのログインができるようになっていて、そのパソコンが中国人グループに不正アクセスされ、不正送金などに悪用される事態が相次いでいたという。警視庁は改変が不正アクセスにつながったとみて調べている。
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許してはいけない…八代英輝氏が飲酒運転同乗者の摘発逃れに苦言

2018-01-31 15:42:28 | 芸能・スポーツ
許してはいけない…八代英輝氏が飲酒運転同乗者の摘発逃れに苦言



2018年1月30日 16時29分

トピックニュース

30日放送の「ひるおび!」(TBS系)で、弁護士の八代英輝氏が、法律を逆手に取った飲酒運転同乗者の摘発逃れを批判した。

番組では、昨年12月に酒気帯び運転で死亡事故を起こして運転者が逮捕され、今月28日から29日に同乗者の男女4人も逮捕された件を取り上げた。

事件は神奈川県大井町で起き、ワゴン車には7人が乗っていた。その中で運転していた大木司被告は逮捕・起訴。同乗していた6人のうち4人は現場から逃走し、車内に残った2人は書類送検されている。

警察は、現場から逃走した同乗者4人を、大木被告と一緒に酒を飲んでいながら、運転を依頼したなどの疑いが強まったとして、逮捕に踏み切っていた。

だが、4人は「大木被告が酒を飲んでいたことは知っていたが、車を運転してほしいと依頼したことはない」と、容疑を一部否認しているという。

弁護士の高山俊吉氏は、4人が車の運転を依頼した事実はないと主張していることから、「酒気帯び運転等の禁止」に関する道路交通法の第65条4項を意識している可能性があると指摘する。

運転者が酒気を帯びていることを知っていても、同乗しただけでは罪に問われることはない。一方で、酒気帯びを知りながら、運送を要求するなどした場合は、同項を犯すことになるというのだ。

スタジオの八代氏も、4人が法律の知恵を付けた上で発言していると予想し、「許しがたい」「法律をうまく使って逃げるというのを許してはいけない」と苦言を呈していた。
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加熱式たばこ、安全なの? 専門家警鐘「有害物質含む」

2018-01-31 12:38:22 | ニュースまとめ・総合
加熱式たばこ、安全なの? 専門家警鐘「有害物質含む」


2018年1月31日 9時17分

産経新聞

 最近、急速にシェアを拡大している「IQOS(アイコス)」などの加熱式たばこ。

 煙が出ず、有害な化学物質の発生量が少ない-といった特徴が人気の理由だが、その有害性をめぐり、専門家からは「発がん性物質が含まれている」「ニコチン依存から脱却できない」などの指摘もある。加熱式たばこは“安全”なのか。(加納裕子)

                   ◇

 禁煙でもOK!?

 「えっ、吸えるんや」。大阪市北区の複合レストラン「ゼックスウエスト」で、禁煙エリアのテーブルに着いた男性が驚きの声を上げた。テーブルには、「アイコス・オンリー(アイコスのみ可)」の小さな表示。同店では平成28年春から、喫煙エリア以外でもアイコスを吸うことができるようになった。

 同店のように、紙巻きたばこは禁止でも「アイコスなら可」のレストランやホテル、貸し会議室などが増えている。一方で、一度はアイコスのみ可としたものの、客とのトラブルなどから完全禁煙とした飲食店もあり、現場では試行錯誤が続いているようだ。

 「追跡調査が必要」

 加熱式たばこの国内での普及は、ごく最近のことだ。フィリップモリスジャパンが28年4月にアイコスの全国販売を始めたのに続き、昨年10月からは、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコが「glo(グロー)」を全国販売。日本たばこ産業(JT)の「Ploom TECH(プルーム・テック)」は現在、東京都と福岡市のみだが、2月から大阪市など他の6都市でも買えるようになる。

 利用者も増え続け、フィリップモリスジャパンは、昨年9月時点で約300万人が紙巻きたばこからアイコスに移行したと推計。JTは、たばこ全体に占める加熱式たばこのシェアが、32年に30%を超える可能性もあると予測する。

 人気の背景にあるのが、周囲への迷惑にもならず、健康リスクも少ない-といったイメージだ。そもそも「ハーム・リダクション(害の低減)」という視点で開発された製品であり、フィリップモリスジャパンなどは、紙巻きたばこに比べ、加熱式たばこから吸い込まれる有害物質は平均約90%少ないとの分析結果を公表している。

 ただ、フィリップモリスジャパンは「リスクがないというわけではない」とも明言。ブリティッシュ・アメリカン・タバコの広報担当者は「紙巻きたばこと比べて健康を損なうリスクが減ったのかどうかは、実際に吸った人と吸っていない人の集団を10年や20年追跡して調査しないと、確かなことは言えない」と話す。

 危険性の認識を

 「紙巻きたばこと比べて低い値ではあっても、同じ有害物質が含まれている」。昨年11月に京都市内で開かれた日本禁煙学会学術総会では、加熱式たばこに警鐘を鳴らす医師らの発表が相次いだ。

 加熱式たばこは周囲への悪影響がないというイメージが先行する中、他の人が吸っていた加熱式たばこによる急性症状が、約38%の人に「あった」とする調査結果も発表された。1万人以上が対象のインターネット調査で、約33%の人が気分が悪くなり、約24%がのどの痛みを感じたという。

 この調査を行った大阪国際がんセンターの田淵貴大・がん対策センター副部長は「吸った人が吐き出す息には有害物質が含まれ、たとえ量が少なくても、ぜんそくの子供やがん患者などへの影響は大きい。少量でもホルムアルデヒドなどの発がん物質は含まれており、吸っている本人も長く吸い続ければ、当然がんの発症につながる」と説明している。危険性について正しく認識し、少なくとも禁煙の場所では控えるマナーは必要だろう。
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受動喫煙対策 “逃げ道”残し大幅後退、自民党再び紛糾も 規制派の三原じゅん子氏「厚労省の罪は重い!」

2018-01-31 12:36:31 | ニュースまとめ・総合
受動喫煙対策 “逃げ道”残し大幅後退、自民党再び紛糾も 規制派の三原じゅん子氏「厚労省の罪は重い!



2018年1月30日 21時37分

産経新聞

 厚生労働省が30日に公表した他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策。

 昨年3月に厚労省が公表した当初案と比較すると大幅に後退する内容となった。これに自民党の受動喫煙規制派は猛反発。党執行部は内容より、健康増進法改正案を成立させることに重きを置いているが、昨年同様、内紛の火種になりそうだ。

 自民党本部で30日昼過ぎに始まった厚労部会正副部会長・部会長代理会議。出席者からは疑問の声が噴出した。厚労省が提示したペーパーには焦点となっている飲食店について、経営規模が小さい事業所が運営する店舗に対する措置として、こう記述している。

 「面積が一定規模以下のものについては、別に法律で定める日までの間、『喫煙』『分煙』の標識の掲示により喫煙を可能とする。この場合、20歳未満(客も従業員も)の立ち入り禁止などを行うこととする」

 出席者からは「一定規模とはどの程度なのか」「罰則規定の内容はどうなっているのか」などの疑問点が相次いだ。だが、厚労省側の回答のほとんどが「検討中」。規制派、規制反対派の両方に気を使った結果、曖昧な内容のまま公表したのは間違いない。

 会議で橋本岳厚労部会長は「前に進めることが大事だ」と述べたが、黙っていないのは規制派だ。

 小規模以外の飲食店について、当初案と同じく「屋内原則禁煙」としながらも「喫煙専用室」を設置すれば喫煙が可能としているためだ。しかも、当初案では小中高や医療施設は「敷地内禁煙」としていたにもかかわらず、今回は「屋外に喫煙場所を設置することは可」とした。

 これには規制派の急先鋒、三原じゅん子参院議員は「相当な後退だ。厚労省案の影響で、東京都は2月開会の都議会への(厚労省案より厳格な)独自の条例案提出を見送る方針になった。東京都はまさに五輪開催地だ。厚労省の罪は重い」と語る。規制派でつくる「受動喫煙防止議員連盟」(会長・山東昭子元参院副議長)は2月2日に会合を開き、対抗策を検討する方針だ。

 世界保健機関(WHO)の調査で日本は4段階中、最低レベル。健康増進法改正案が成立しても1ランクアップするにすぎない。受動喫煙をめぐる争いの行方は見通せず、会議出席者からはこんな声も上がった。

 「ヒラバでガチンコでやったら泥仕合になり、決まるものも決まらない」
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福岡県中間市、建設作業員石橋和歩

2018-01-31 12:34:29 | ニュースまとめ・総合
東名あおり運転、事故後にも交通トラブルで暴行


2018年1月31日 9時53分

読売新聞

 神奈川県大井町の東名高速道路で昨年6月、「あおり運転」によって一家4人が死傷した事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反(危険運転致死傷)などで起訴された福岡県中間市、建設作業員石橋和歩被告(26)が、事故の3か月後にも福岡県内で交通トラブルを起こし、相手への暴行容疑で書類送検されていたことが分かった。


 捜査関係者によると、石橋被告は昨年9月、福岡県福津市の市道で別の車とトラブルとなり、乗っていた男性に暴行した疑い。福岡県警が福岡地検に書類送検し、横浜地検に移送されたという。
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北朝鮮と対話できると思っている韓国の末路

2018-01-31 12:33:07 | ニュースまとめ・総合
北朝鮮と対話できると思っている韓国の末路



2018年1月31日 6時0分

東洋経済オンライン


北朝鮮との合同チームを結成するなど、韓国・文政権は北朝鮮に対する「譲歩」の姿勢を見せている(写真:Fabrizio Bensch/ロイター)

2月9日に開幕する韓国・平昌冬季オリンピック。開幕式に日米韓の「3者」が出席するこの瞬間は、3つの「停戦」の幕開けとなるだろう。

1つ目は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、先週ギリギリになって開幕式への参加を発表した日本の安倍晋三首相との間の停戦である。2つ目は、韓国政府とマイク・ペンス副大統領が代表するトランプ政権のとの間の停戦である。

そして、最も明らかなのは南北朝鮮間の停戦である。両国は統一旗の下で大会に参加し、北朝鮮側は、かつてナンバー2ともいわれた崔竜海率いる高官代表団を送るのではないかといわれている。
安倍首相が開幕式に参加する理由

しかし、ここで重要なのは、この3つの停戦がいつまで続くのかである。

日韓の緊張関係は今に始まったことではなく、驚くことでもない。 文大統領は、北朝鮮の脅威に対応するために協力関係を強化し、戦争の歴史問題から生じる問題と広い意味での関係を分けて考えたいという望みを強調した。

しかし同時に、慰安婦問題を解決するための2015年12月の合意に、つねに反対しており、彼の選挙綱領の1つとしていた。文大統領は、自身の左派政治基盤と、日本、そしてこの合意を推進した米国との良好な関係を維持する必要性の両方のバランスをうまくとろうとした。

安倍首相もまた、右派からの圧力、特に自民党内からのものと、2つの北東アジア同盟国間の安全保障協力の強化を求める米国からの声を反映した実質的な結果を出すことに力を入れてきた。こうした中、安倍首相は、文大統領と韓国の行動に制裁を与える方向に向かっているかと思われていた。実際、日本の外務省高官たちは、先週末までは、安倍首相は開幕式に出席しない、と外国人記者たちに伝えていたのである。

ここへきて一転、参加を決めた背景には何があるのだろうか。ベテランの日本の政治記者たちから聞いた見解の1つは、安倍首相は、特に2020年の東京オリンピック開催国となったからには、平昌の開会式を欠席することはできないということは初めからわかっていて、これは彼の単なる演技だったということだ。文大統領に最大限の圧力をかけるために、また自身の支持者の反韓感情を利用するためにギリギリまで待っていたというのである。

安倍首相が参加を表明した後、先週の日本での報道で浮上した別の説は、彼が「古き友人」である米国の圧力に屈したというものだ。これらの報道によると、2月7日に韓国に行く途中に日本を訪れる予定のマイク・ペンス副大統領は、安倍首相にもオリンピックに出席するよう促したという。私が政府高官に確認したところによると、この報道はおおむね正しい。

なぜペンス副大統領は、安倍首相に圧力をかけたのか。 トランプ政権は歴史問題の重要性を認識しているからだと考える人がいるかもしれないが、そうではない。 むしろ、米国は、文大統領による南北協調への流れを心配しており、北朝鮮に対する団結した圧力が弱まるのを恐れているからだという。つまり、ペンス副大統領は、文大統領を同調させるために安倍首相に、開幕式に参加するよう依頼したのだ。
足並みが乱れている米韓

おそらくこの見解はどちらも正しい。安倍首相はもともと参加するつもりだったが、強気な態度をとっており、そこへ米国がプレッシャーをかけたのだ。

とはいえ、日韓の「停戦」はそう長く続きそうにない。安倍首相は、歴史問題について文大統領に対し一歩も譲るつもりはなく、韓国は既存の合意に従うべきだと主張するだけだろう。事態が悪化しなければ、日本が求めているように、春には中国と三者協議が行われる可能性もある。 もしそうでなければ、関係は簡単に再び悪化するだろう。

では、米韓における停戦はどうだろうか。文大統領政権とトランプ政権の間に、北朝鮮の脅威への対処法の相違があることは、何カ月も前から明らかである。文大統領は、金大中の時代から韓国の進歩主義者が支持してきた「太陽政策」に基づいた北朝鮮との対話を進める綱領を掲げ選出された。朝鮮半島の問題を解決する方法は対話によって行われるという基本的な考えはトランプ大統領の登場により強まった。

外交が失敗した場合の軍事行動を示唆するトランプ大統領のツイートは、北朝鮮政府よりも韓国政府のほうに影響を及ぼしたのだろう。特に両者の誤算や誤解から生ずる紛争が実際に起こる可能性があると、韓国の政界は懸念している。

こういった恐れは、北朝鮮政府への外交の扉を開き始める動きへとつながった。さらにはオリンピックを平和に成功させたいという希望もある。金正恩朝鮮労働党委員長は、その思いを利用し、韓国と米国の間に亀裂を生じさせ、北朝鮮の経済に影響を与える制裁に風穴を開けたいと考え、新年の演説でその開かれた扉を通った。

ペンス副大統領の上級補佐官が先週、記者団に語ったことによると、ペンス副大統領はイベントを「ハイジャック」しようとする北朝鮮の対抗宣伝を迎え撃つためにオリンピックに行くという。最近のハワイでの米韓国防大臣の会合で示されたように、米国の政府高官たちは、韓国と統一したアプローチを示し続けている。 しかし、この協調の現実性に対し懐疑的な見方もある。
トランプ大統領のほうが「恐い」

米国務省の元朝鮮部長で、ソウルにある有力な世宗研究所の研究員デイヴィッド・ストラウブ氏はこう語る。「文大統領はすでに結束を乱している。われわれは違いを覆い隠し、違いなど存在しないと主張している」。

しかし、ストラウブ氏は、北朝鮮がチャンスを与えるならば文大統領は対話に熱心に取り組み、制裁を緩和する可能性を懸念している。北朝鮮の開城市にある工業団地や、そのほかの共同プロジェクトを再開する計画や、延期された米韓合同軍事演習の規模を縮小する対応策もある。「国内政治と国際情勢の状況が許せば、文大統領はすぐさま飛びつくだろう」(ストラウブ氏)

米国には、南北対話とオリンピックの停戦を支持する政策立案者たちもいる。トランプの不安定なリーダーシップにより大きな危機感を抱いていることがこの背景にはある。

権威ある外交問題評議会(CFR)の韓国専門家のトップであるスコット・スナイダー氏は、「韓国が対話チャンネルを築くことにあらゆる努力をすることを支持する。これまでのところ、米韓同盟分裂に対する大きな脅威はない。文大統領は今までのところは現実主義者であり、それが変わらないかぎり、米国の『心変わり』のほうがより大きな脅威だ」と同氏は話す。

3つの停戦の中でも、世界的に関心が高いのは南北停戦がいつまで続くかだろう。ほとんどの米国のアナリスト、そして対話の努力を支持している人たちでさえ、停戦が長く続くとは思っていないのが現状だ。CFRのスナイダー氏は「今恐れているのは、これは一時的な緊張緩和であり、4月には今までの対立への軌道に戻ることだ」と語る。

停戦がオリンピック中すら続かないという懸念も浮上している。実際、北朝鮮はオリンピック終了後、合同軍事演習が再開されるとの発表を即座に非難した。しかし、文政権と北朝鮮政策に関する顧問は、今回の停戦が高官レベルの会談につながる突破口になるとの期待を捨てていない。彼らは、対話を米朝間交渉の間接的なルートとみなし、これが単に韓国とその同盟国を仲たがいさせるという北朝鮮の試みであるとの考えを否定している。
突っ走る文大統領に韓国の国民は

「オリンピック中の北朝鮮との高官レベルの会談の中で、文大統領は『成果』を得ようとするだろう。そしてそれは、米朝間および南北間のよりよい会談の機会につながる可能性もある」と、世宗研究所で北朝鮮問題を専門とする白鶴淳(ペク・ハクスン)氏は語る。「もし何も成果が得られなければ、文大統領は米国に朝鮮半島で新たな進展の機会を与えることを促せないかもしれない。だとすれば、文大統領は春の軍事演習の中止や開城工業団地の再開を求めないだろう」。

オリンピック停戦を真剣な交渉に導こうという文大統領だが、その望みは薄そうだ。米国との決裂懸念があるほか、国民もこれに対しては厳しい目を向けている。実際、世論調査会社リアルメーターが1月25日に発表したところによると、文大統領の支持率は前週比6.2ポイント低下し、59.8%と昨年5月の政権発足以来、初めて60%を下回った。

北朝鮮側は、制裁解除と外部からの圧力緩和の両面で、この停戦から何かしらを得ようとするかもしれない。しかし一方で、深刻な緊張関係の再開に備え、両面作戦をとるのは明らかだ。その二重のアプローチの最もわかりやすい例は、オリンピック開幕の前日、2月8日に大規模な軍事パレードを開催するという決定である。

停戦が崩壊すれば、北朝鮮との真剣な対立に至る道へと戻り、最終的な結末が世界の軌道を変える可能性がある。
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国交省職員、注意に腹立て突き飛ばす…男性死亡

2018-01-31 09:56:44 | ニュースまとめ・総合
国交省職員、注意に腹立て突き飛ばす…男性死亡



2018年1月31日 9時6分

読売新聞

 口論となった近所の男性を押し倒してけがをさせたとして、新潟県警西蒲署は30日、新潟市西蒲区、国土交通省新潟国道事務所係長の男(47)を傷害の疑いで現行犯逮捕した。

 男性が死亡したことから傷害致死容疑で調べている。

 発表によると、男は同日午後7時40分頃、自宅前で新聞紙を燃やしていたところ、近くの無職清塚了一さん(59)に注意されて腹を立てて突き飛ばし、けがを負わせた疑い。清塚さんは転倒して頭を強く打ったとみられ、意識不明の重体で病院へ搬送して約2時間半後に死亡した。
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「バブル時代がよかったなんて幻想だ」  古谷経衡が斬る「バブル賛歌」

2018-01-30 10:51:15 | ニュースまとめ・総合

バブル時代がよかったなんて幻想だ」  古谷経衡が斬る「バブル賛歌」

1/30(火) 7:00配信

デイリー新潮


 平野ノラの活躍、あるいは荻野目洋子の「ダンシング・ヒーロー」のリバイバルヒットのおかげもあって、昨年は「バブル」という時代にいつも以上に注目が集まった年だった。「バブル時代」という言葉の受け止め方は、世代によって大きく異なる。当時を知る人は「バブルの頃は、もっと豊かさを実感できた」と語るかもしれない。

 バブルを知らない世代は、そうした話を聞きながらある時は羨ましがり、またある時は不快感を味わう。現在は50代のおじさん、おばさんとなったバブル入社組が、自分たちの栄光の時代と現在とを比較して、そこから若者批判をすることも珍しくないからだ。あの頃と比べて今の若者は「不幸だ」「覇気がない」「消極的だ」「内向きだ」等々。しかし、実際のところ本当にあの頃はそんなに良い時代だったのだろうか。

 著述家の古谷経衡氏は、新著『日本を蝕む「極論」の正体』で、中高年の口にする「バブル賛歌」は単なる極論に過ぎない、と斬って捨てている。
たしかにあの頃は今と比べて株価は高かっただろう。経済成長率も高かった。しかし、他のデータを見てみたらどうか。以下、同書をもとに「バブル賛歌」の怪しさを見てみよう(引用は同書より)。

 たとえば豊かさの指標としてよく用いられるお馴染みの「エンゲル係数」(家計における飲食費の割合)。1986年の日本家庭におけるエンゲル係数は25.8%。エンゲル係数の一般的な解釈では「普通」にあたる。では2017年のそれはどうかといえば、やはり25.8%。
 バブル時代とまったく同じなのだ。
劣悪な住環境

 もっとも、エンゲル係数は生活の豊かさを見る指標としては、ちょっと古いという見方がある。食生活が多様になっているから、単純な比較が難しいのだ。

 そこで古谷氏は続いて住宅関連の数値に着目した。住宅の平均床面積と借家の平均床面積だ。高度成長期の日本の公営住宅は庶民にとっては「羨望の的」であった。しかし、その実態はといえば40平方メートルに満たない2DKである。ここに場合によっては3世代が住んでいた。

「日本が西ドイツを追い抜き、世界第2位の経済大国になった1968年、日本のすべての住宅の平均床面積は73.8平方メートルに過ぎなかった。とりわけ借家については、公営住宅のそれでわずか37.7平方メートル。現在、一般的なワンルームの広さが25平方メートル程度。37平方メートルといえば、大人2人でようやく最低限、という感じである。『家具の谷間に暮らす』――これが、高度成長の裏側にあった平均的な日本人の貧弱な住環境であった」

 もちろん経済成長とともに住環境は改善されていく。

「バブル経済真っ只中の1988年、日本のすべての住宅の平均面積は89.3平方メートルにまで拡大し、公営借家については47平方メートルにまで拡充した」

 しかし、ここには大きな落とし穴があった。

「確かに、高度成長期に比べれば、バブル期の住宅のクオリティは向上した。しかし、問題はそれらの住宅を日本人が容易に手にできるかどうかにかかっている」

 年収の何倍を費やせば住宅が手に入るかを示す「年収倍率」を見てみると、バブル期の異常さがよくわかる。「年収の5倍」程度が無理のないところだというのがコンセンサスだ。しかし1990年、東京におけるマンション購入のそれは何と「18.12倍」だ。

「多くの日本人は地価高騰に苦しみ、不動産会社の宣伝広告を呆然と見つめるだけで、実際の住宅購入など夢のまた夢であった。

 ちなみに現在、バブル崩壊後、住宅価格は暴落(正常化)し、日本人の住宅の平均床面積は94.4平方メートルまで拡大し、イギリス、ドイツなど西欧先進国と肩を並べる水準となっている。公営借家の平均面積は52平方メートルまで拡大した。

 年収倍率は新築マンションの場合全国平均で6.59倍(2013年)、築10年の中古マンションの場合で同4.58倍と、おおむね理想値まで落ち着いた」 
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「居酒屋」倒産、まだまだ増える理由

2018-01-30 10:46:40 | ニュースまとめ・総合
居酒屋」倒産、まだまだ増える理由


2018年1月30日 7時16分

ニュースイッチ

 2017年の企業の倒産件数は前年比2・6%増の8376件と8年ぶりに前年を上回ったが、近年のピークである09年の1万3306件からは37・1%減と、低水準が続いている。そうした中、外食関連業者の17年の倒産件数は前年比26・9%増の707件と、過去最多となった。

 倒産した外食関連業者を業種別にみると、「酒場・ビヤホール」が133件で最多。これについて、ある食品業界関係者は「昨年6月の酒税法の改正の影響」を指摘する。

 昨年の酒税法改正では行き過ぎた廉価販売が規制され、「酒類の仕入れ価格は上昇し卸業者の採算が改善しているケースもあるが、飲食店にとっては厳しい。鳥貴族の値上げも話題になっていますね」と居酒屋の倒産増加について分析する。

 また、負債総額は359億1900万円と、前年比34・1%増だったが、00年以降では5番目に小さい水準にとどまる。この結果は小規模倒産の増加が外食産業における倒産件数を押し上げたことを示唆する。負債規模別にみると、707件のうち81・0%に当たる573件が負債額5000万円未満の小規模倒産だ。

 倒産した外食関連業者の88・1%は「販売不振」が要因だったが、今後は、人手不足による倒産増加も懸念される。飲食業界において重視される経営指標にFL比率というものがある。

 売上高に占める材料費と人件費の比率のことで、一般的には60%以下が適正と言われている。人手不足に伴う人件費の増加や求人コストの増加はFL比率の上昇につながり、中小外食業者の採算を圧迫するだろう。

 また、小規模事業者、特に個人事業主では代表の高齢化や後継者不足も懸念すべきポイントだ。少子高齢化が進む中で、代表の高齢化に伴う倒産・廃業なども増える可能性がある。
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