被災住宅相談窓口

今日から新潟市西区役所と黒崎出張所にて被災住宅相談窓口が開設されて、相談員として窓口に立ってきました。

開始の9：00前から相談者がいらっしゃって、お昼抜きで17：00までみっちり対応させていただきました。

印象として、何から手を付けたらいいのか分からないというご相談が多かったと思います。

まずは何を申請しなければいけないのか。

申請することで何のメリットがあるのか。

つまり、何のために申請しているのか。

整理すると、地震直後に

「応急危険度判定」（建築行政課）の申し込みをしていただきました。

これは、地震直後に被災した建物について、避難した方がいいのか、とりあえずこのまま住み続けていいのかの判定です。

次に「被災届出証明書」（危機対策課・地域総務課）の申し込みですが、こちらは皆さまがご契約されている保険の請求手続きの際に保険会社に提出する書類の一部になります。

もう一つ「り災証明書」（税制課）があります。こちらは保険の請求手続きの他に、災害に関する義援金や融資などを受ける時に必要な書類の一部になります。

主にこの３つの申請が地震直後に必要になりますが、応急危険度判定についてはその瞬間の話しになりますし、他の二つについては今後お金の話になった時に必要な書類となるので、

どれも工事には直接関係していません。

あくまでも工事や工事に関する調査は直接建築会社や建設会社に連絡する必要があります。

ただし、全壊から半壊の建物の解体・撤去については行政に依頼できますので、環境部循環社会推進課にご相談してみてください。

建物の復旧を民間に依頼する場合、建物の復旧に関しては「今までお付き合いのある工務店さん」や「建築組合に相談すると工務店さんを紹介」してくれます。

ただし、それだけでは復旧が不足する場合もあります。

液状化で建物が傾いてしまった場合、そちらの復旧については工務店さんでは対応できない場合もあります。

その場合は傾きを直す専門の業者さんが必要です。

ではどこに頼めばいいのかということについては、工務店さんからご紹介いただける場合もありますし、もしご紹介いただけない場合は先日ご紹介したセミナーの際に会場で質問いただければお答えできると思います。（あくまでも思います）私にご相談いただいても大丈夫です。

液状化被災に際しての現状と家屋復旧対策セミナー - native dimensions blog

こちらのセミナーについては、申し込み開始から３日目ですでに半分埋まってしまいました。早めのお申込みをお勧めします。

また、お隣との間に高低差があって擁壁等が設けられている場合、その擁壁等に関しての不具合復旧は建築会社ではなく土木会社となります。

住宅系建築会社の場合、あまり土木会社さんとの付き合いが少ない印象があります。建物とは別に工事を依頼する必要がありますのでご注意ください。

土木会社とはいわゆる道路とかトンネルとかを作っている会社の事です。

よく分からない場合は、元ゼネコン社員の私にご相談いただいても大丈夫です。

ひたすら文字だけの長い記事になってしまいました。

とても読みにくくてすみません。

行政のHPがなんでお堅いか分かった気がします。

この他に建物の不具合の修理方法や補助金の種類のご説明など、窓口でとても多岐にわたる内容のお話をさせていただきました。

ほんと多いんです。

ですから、そんなの知らなかったという反応がほとんど。

だから、このブログ的に何が言いたいかというと

知らないのが悪いとか、

調べないのが悪いんじゃなくて、

発信しないのが一番悪いんだなということ。

どうしたら地震の被害を少なくすることができるのか、

どうしたら快適に過ごせるのか、

どうしたら光熱費を抑えられるのか、

どうしたら維持メンテナンスが簡単になるのか、

どういう土地を買ったらいいのか、

どうしたら使いやすくなるのか、

どうしたらバランスよく格好良くなるのか、

すべて、

全部、

どれもひっくるめて、

作り手側が建築する際にお伝えしないといけない事だと思います。

そしたら、今後住宅はよくなっていく思います。

車の安全性機能が増えれば増えるほど交通事故が減っていったのと同じように。

もっともっと住まいとは何かを勉強しないといけないですし、

私はやっているよとかではなく、業界全体での発信がこれから必要です。