２月２４日の県民投票に関してはネットでも今もさまざまな批評・分析が掲載されている。日米安保の戦略の構図の中に据え置かれた沖縄の現状は、中央政府のアメリカ追従の政策ゆえに、民意が無視されたままである。どのように、基地に覆われた島を返上するのか、後１００年、２００年も基地の頸木につながれたままだろうか？
コスタリカのように、軍隊のない国家もある。沖縄の基地がアメリカの世界戦略に絡めとられていることは、日本がまたそうだということを示している。すでに矢部さんの本でも指摘されたとおり。
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』矢部宏治・著
以下（転載）
首都のド真ん中に米軍基地がある。日本が米軍の支配下にあることを象徴する光景だ。
この国の最高法規は「日本国憲法」ではなく、国権の最高機関は国会ではない ― 日米間のタブーを告発し続けている作家・矢部宏治が、日本を支配する真相に迫った。
最高法規は米国との「密約」であり、最高機関は「日米合同委員会」である。著作を貫くのはこの2本柱だ。
2015年、安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にする「安保法制」を強行採決した。「米国からの要請があった」といわれているが、70年以上も前から路線は敷かれていたのである。
「指揮権密約」だ。吉田茂とクラーク米軍司令官が1952年7月23日、口頭で交わした。
クラーク司令官が「戦争になったら日本の軍隊（当時、警察予備隊）は米軍の指揮下に入って戦うことをはっきり了承してほしい」と吉田に申し入れた。吉田は同意した。
これに先立つこと2年。1950年に日本は海外派兵している。朝鮮戦争開戦後、海上保安庁の掃海艇は米軍の指揮下で朝鮮半島沖に出動した。うち一隻が機雷に触れて沈没、死者1名、負傷者18名を出した。
「戦力を持ち」「海外で武力行使する」。憲法9条は、誕生からわずか3〜4年で破壊されていたのである。
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そして、その弊害を諸に受けてきた、受けている沖縄だという構図が成り立っている。
宮城晴美さんたちによる米軍による沖縄女性たちへの性犯罪についての調査はやがて膨大な書籍としてまとめられることを期待したい。日本軍による沖縄の慰安所についてもすでにまとめられている。戦後の沖縄の事例は日本語でまとめられ、そして英語にも翻訳されるべきだろう。世界的な共有認識として受容されるに違いない。人類史の実相に迫っていく試みでもある。
松島さんたちの＠琉球独立学会の文化運動もまた論理化も、京都大学への遺骨返還訴訟も近代以降の沖縄の歴史の総体を射抜く活動であり、日本の近・現代への異議申し立てでもあるのですね。世界の良識、究極的な正義を希求する取組は、人類への信頼と希望を根拠になされているようだ。信頼するにたる人類史であり、未来であることが前提である。国際法で保障された自己決定権が機能するために、世論の認識の高まりがほしい。日々の闘いの持続の中に明日のよりよき社会がありえるのだ。声をたてること、行動することは簡単そうで簡単ではない。
