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東アジア共同体研究所(EACI) News Weeky Vol.036 「沖縄における人権侵害」】

2015-09-12 00:50:35 | 沖縄の過去・現在・未来

               (わたしの好きな雑草!)

【東アジア共同体研究所(EACI) News Weeky Vol.036 「沖縄における人権侵害」】

 
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20:06 (4 時間前)
 
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    EACI News Weekly 第36号(9月11日号)
   東アジア共同体研究所(East Asian Community Institute )
    http://eaci.or.jp/

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 【目次】

 【1】《今週のニュース 9/5-9/11》
  政治(3)、経済(2)、国際(2)、社会(2)

 【2】《UIチャンネル放送予告 No.119》
 9月14日(月)20時 高野孟×具志堅勝也対談「星条旗と日の丸の狭間で~証言記録 沖縄返還と核密約」(前篇)
 http://live.nicovideo.jp/watch/lv234448966

 【3】《EACIレポート》
 鳩山元首相「官僚が情報操作」 辺野古回帰でシンポ(琉球新報)
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248499-storytopic-3.html

 【4】《研究員コラム》
緒方修(東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長)
「沖縄における人権侵害」
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【1】《今週のニュース 9/5-9/11》
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【政治】
■辺野古集中協議が決裂 翁長知事「全力で阻止」
 (沖縄タイムス  2015.9.7)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=131916

■翁長沖縄知事:辺野古埋め立て承認取り消しを近く表明

(毎日新聞 2015.9.10)
http://mainichi.jp/select/news/20150910k0000m010166000c.html

■安保法案、自公幹部が16日委員会採決の方針を確認
(TBS 2015.9.9)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2582637.html

【経済】
■今月下旬を模索 TPP閣僚会合
 (日本農業新聞 2015.9.10)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34601

■諮問会議で経済対策を議論へ、中国減速で内需支援=政府筋
 (ロイター 2015.9.10)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/shimon-kaigi-idJPKCN0RA1G820150910

【国際】
■難民受け入れ:日本は「鎖国」申請5000人に認定11人
 (毎日新聞 2015.9.10)
http://mainichi.jp/select/news/20150911k0000m030092000c.html

■ウクライナ問題、ロシアが外交攻勢 10月に4カ国協議
 (日経新聞 2015.9.11)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H8Q_Q5A910C1FF2000/

【社会】
■3800人、新基地・安保法案NO シュワブ前県民集会
 (琉球新報 2015.9.6)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248457-storytopic-3.html

■国連で21日に辺野古新基地シンポ 知事演説、専門家も同行
 (琉球新報 2015.9.10)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248681-storytopic-271.html

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【2】《UIチャンネル放送予告 No.119》
 9月14日(月)20時 高野孟×具志堅勝也対談「星条旗と日の丸の狭間で~証言記録 沖縄返還と核密約」(前篇)
 http://live.nicovideo.jp/watch/lv234448966
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9月14日(月)20時からの第119回UIチャンネル放送は、琉球朝日放送元放送制作局長で現在、沖縄大学地域研究所特別研究員、文化経済フォーラムの理事長を務める具志堅勝也氏をお招きして、【特別対談】高野孟×具志堅勝也対談「星条旗と日の丸の狭間で~証言記録 沖縄返還と核密約」(前篇)を生放送でお送り致します。

具志堅 勝也氏(ぐしけん・かつや)プロフィール
1954年沖縄県那覇市生まれ。
1978年大阪大学経済学部卒業。同年琉球放送入社、営業局、報道部記者、報道部長、事業部長を歴任し、2002年琉球朝日放送に出向、編成局長、東京支社長等を経て取締役報道制作局長に就任。
現在は、沖縄大学地域研究所特別研究員、自らが主宰する文化経済フォーラムの理事長を務める。
著書:「星条旗と日の丸の狭間で: 証言記録 沖縄返還と核密約」(芙蓉書房出版)
■《UIチャンネル放送予告 No.119》
 9月14日(月)20時 高野孟×具志堅勝也対談「星条旗と日の丸の狭間で~証言記録 沖縄返還と核密約」(前篇)
 http://live.nicovideo.jp/watch/lv234448966

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【3】《EACIレポート》
 鳩山元首相「官僚が情報操作」 辺野古回帰でシンポ(琉球新報)
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 6日に東京で開催された沖縄映画祭のシンポジウム記事が各紙で掲載されました。以下に琉球新報の記事と関連記事を掲載します。

▼ ▽

 沖縄映像祭inTokyo(文化経済フォーラム主催)のシンポジウム「普天間基地問題とメディア報道」が6日、千代田区の法政大学であり、鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古に回帰した理由に官僚の情報操作の例を複数挙げ「外務、防衛官僚が辺野古しかないとリードした」と述べた。
 同シンポジウムは緒方修東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター所長を進行役に鳩山氏ら4氏が登壇した。
 鳩山氏は首相時代、防衛官僚から「米側の移設先の条件は沖縄から65マイル以内」と示されたことが事実無根だったことなどを挙げ「防衛、外務官僚は一度決めた辺野古移設を蒸し返されては困るから、米側の意向も忖度(そんたく)して辺野古しかないとリードした」と述べた。「大臣も役所に取り込まれ、大手メディアも既得権にどっぷり漬かり、壁を破れなかったのは私の力量不足だった」とした。
 ジャーナリストの高野孟氏は「意図的な情報操作が首相にまで仕掛けられる。大手メディアもその情報をそのまま伝える」と述べ、政府、官僚とメディアの癒着ぶりを指摘した。
 川村湊法政大教授は安倍政権のメディア対応について「現政権が攻撃的なのは批判に対する危機感の表れだ」と述べた。
 基調講演では具志堅勝也元琉球朝日放送報道制作局長が在京メディアについて「地位協定や海兵隊の抑止力について認識が不足している」と指摘し、昨年の県知事選の結果を受け「報道に変化が出てきた。基地反対の全国世論が形成されつつある」と述べた。

<関連記事>
■鳩山元首相「官僚が情報操作」 辺野古回帰でシンポ(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248499-storytopic-3.html

■普天間移設:鳩山元首相「官僚の情報操作で辺野古と」(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20150907rky00m010001000c.html

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【4】《研究員コラム》
 緒方修(東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長)
「沖縄における人権侵害」
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翁長知事の国連演説へ向けて
8月16日(日)沖縄大学で開かれたシンポジウムに出席した
基調講演はビクトリア・タウリ=コープスさん
自己決定権を含む先住民族の権利に関する国連特別報告者。フィリピンのイゴロト族出身。1970年代に世界銀行とマルコス政権が彼女の故郷にダムを建設しようとしたのを計画中止に追い込む。以来、重要な国際機関で先住民族の権利について提言活動を行う。2005―10年まで国連先住民族常設フォーラム議長。07年「先住民族の権利に関する国連宣言」草案作成に携わる。
8月17日(月)琉球新報の記事を引用する。
沖縄を訪問中の国連特別報告者のビクトリア・タウリ=コープス氏が16日、沖縄大学で講演し、辺野古新基地建設問題をめぐり9月に翁長雄志知事が国連で演説することに触れた上で「国際的な場で声を上げることでさまざまな好機が出てくる」と述べた。コープス氏は「知事の後押しができると思う」と述べ、新基地建設阻止に向け行動する沖縄の民意を支援していく考えを示した。
 国連特別報告者緊急来沖シンポジウム「沖縄における人権侵害―自己決定権の視座から―」(沖縄大学地域研究所主催、沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議共催)で講演した。島ぐるみ会議国連部会長の島袋純琉球大学教授との対談も行われ、島袋氏が「沖縄の土地や辺野古の海の保全や利用について決める権利は沖縄にあるという理解でいいか」と尋ねると、コープス氏は「その通りだ。国連宣言を踏まえれば土地や資源だけでなく、海域や空域についても先住民に権利があるとうたわれている」と話した。
 シンポジウムには約150人が参加。ビクトリア氏は「沖縄は独自の文化、言語を持っていることから先住民族と言える」と指摘した上で「辺野古に基地を建設するに当たり、政府から相談を受けていないと聞いた。これは開発を行う以前に意見を聞かなければならないという先住民族の宣言に反している」と指摘した。

つまり新基地建設などの政策は、政府が住民の意見を聞いて進めているようには思えない。沖縄の人びとは先住民の権利として、これらに異を唱え、止めさせることが出来る。
これは沖縄では大多数の埋め立て反対派にとっては朗報ではないか。

その前に、辺野古の埋め立て阻止にどういう手があるか・・いくつか考えてみた。
1-「島ぐるみ会議」をはじめ連日キャンプ・シュワブ前で反対行動が続いている。
2-住民投票を行えば8割以上が反対。
3-第三者委員会により「仲井真前知事の埋め立て承認に瑕疵あり」と結論が出た。
4-大浦湾の生きものたちは新種の甲殻類約40種発見など大変貴重だ。
5-碇石などの貴重な文化財がキャンプ・シュワブのビーチから出土した。
6-トンブロック投下による、岩礁破砕区域外でのサンゴ礁の破砕が問題
(ジュゴン裁判の成果など、これまでの積み重ねを考慮すべきだが、とりあえずは思い付きを列挙してみた)
1は、安倍政権の「戦争国家」への強引な進め方がオウンゴールを呼び、反対運動がかつてなく盛り上がっている。9月9日までの一か月の工事中止、つまりは10日からの再開予定がどうなるか、工事を再開強行すれば猛反対を受け、一方、工事中止を延長すれば今後再開の目途は立たなくなる可能性がある。政府のどんな「奇策」が待っているのか不明。
2は、有効な手だと思うが、こちらの勉強が足りない・進め方が分からないので保留。橋下の大阪都構想についての住民投票は、思いがけず直接民主制の効果を試す結果となった、と聞いた。このへん専門家に聞いて実施できる方法はないだろうか。国際法に照らして強制力を持つように出来るのかもしれない。いずれお伝えします。
3は、前知事の埋め立て承認をくつがえす有力な材料。連日、沖縄の新聞で詳しく報道されている。海外の識者・文化人74人も緊急共同声明を発表し翁長知事に承認を取り消すよう求めた(8月22日)。返還交渉の担当者であったモートン・ハルぺリンも名を連ねている。
一カ月の工事中止は、同時に沖縄県側の法廷闘争もストップがかかっている。一カ月の「休戦」明けの「戦闘」再開がどうなるか。現地の琉球新報、沖縄タイムスの「つぶさなあかん・クズ」(百田によれば)新聞は、工事中止の延長を唱えるだろう。それが沖縄の意見だからだ。しかし沖縄の意見は日本政府の意見ではない。
4は、WWFの調査でも明らか。研究者たちの英文の発表が反映された冊子もあり、海外の環境団体に訴えるには格好の調査だ。調べると2009年の琉球新報の一面トップにも出ていた。東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センターのメンバーが、知事と同行してワシントンへ行った際に、WWFとも会ったが、その時は双方この調査のことは知らなかった。
5は、日本の文化財保護法では直ちに工事を中止しなければならない。しかしキャンプシュワブは日本ではなくアメリカだから日本の法律は適用されない?
6は、ようやく米軍も調査を認めた。40トン(一個で!)のブロック投下がサンゴ礁破砕の可能性あり(当然の推測だ)となり、もっと小さなコンクリートブロックでブイを固定させるとする。するとこれまでの例では台風で流されてかえってサンゴ礁を傷つける。そもそも小さなブロックでは役に立たないので巨大ブロックにしたのだが、小さければ流され(てサンゴ礁を傷つけ)、大きければ(上から押しつぶして)サンゴ礁を傷つける。

以上、私がいま考え付いたような1~6の手法は菅官房長官以下の埋め立て推進派はすべて想定内、御見通し、「そんな事どうでもいいじゃん!」。法律を駆使し、中国の脅威などを説きながら沖縄の民意をねじ伏せるつもりに違いない。

ところが「先住民の権利」は、ちょっと日本政府もあわてるのではないか。もちろん沖縄には独自の民族などいない、と否定してかかるだろう。

まず「先住民族の権利に関する国連宣言」から見てみよう。
「国連総会第61会期 2007年9月13日採決
先住民族の権利に関する国際連合宣言(仮訳)」
仮訳だって?。8年も前の発表がなぜまだ仮訳なのか。見ると全部で20ページ、前文だけで2行から5行ずつの24段落に分かれ、終止形のない恐るべき悪文だ。関係のありそうな所だけ引用する。
「第4段落
国民的出自または人種的、宗教的、民族的ならびに文化的な差異を根拠として民族または個人の優越を基盤としたり、主唱するすべての教義、政策、慣行は、人種差別的であり、法的に無効であり、道義的に非難すべきであり、社会的に不正であることをさらに確認し、」

薩摩侵攻、琉球処分などはまったくその通りに思える。沖縄戦は明らかに捨石作戦。約10万人の県民が犠牲になった。その後、ご存じのとおり、日本中の米軍基地の4分の3が沖縄へ置かれ、なお差別が続いている。

「第25条 地域や領域、資源との精神的つながり
先住民族は、自らが伝統的に所有もしくはその他の方法で占有または使用してきた土地、領域、水域および沿岸海域、その他の資源との自らの独特な精神的つながりを維持し、強化する権利を有し、これに関する未来の世代に対するその責任を保持する権利を有する。」

「水域および沿岸地域、その他の資源との自らの独特な精神的つながり」に注目したい。
山内徳信氏の詩を引用する。
一 少年の日の記憶
  それは美しかった沖縄の海
  それはサンゴの海
  海は万物の命の母である(略)
三 ヘドロは藻場を侵し
  ヘリの爆音は海底を揺るがす
  怒りのジュゴンの親子
  海はジュゴンのものだ

かつてジュゴンは八重山地域には多く生息していた。新城(あらぐすく)島にはジュゴン神社まである。小さな島にはあちこちに御嶽がある。入口には場違いな小さな鳥居が立てられ、中には入れない。鳥居はもちろん神社につきもので、沖縄本来のものではない。案内人に聞くと、あった方が立ち入り禁止と分かって良い、という。
民話にも人魚伝説が残っている。とらえたザン(ジュゴンのこと)を逃がしてやったら、お礼に津波の襲来を告げ、村人が助かった話。
不老長寿の薬として珍重した、琉球王朝に献じた、骨は飾りにしていた。中国からの冊封建使招待の宴にも供された。神歌にもジュゴンはザンとして登場する。

辺野古の海(大浦湾)を新基地建設の前段階で調査と称してかき回し、ジュゴンを追い払ってしまったのではないか。この海を調査中のダイビングチームは海底で長さ30メートル以上のはみ跡を発見している。一帯はジュゴンの里、とも言われている。
大浦湾には世界でも屈指の青サンゴがある、と聞いて近くのカヌチャホテルのグラスボートに乗った。プールではビキニの女性、海岸ではシュノーケル、少し遠くではジェットスキーを楽しむ人達。海岸から十分もゆかない所に青サンゴの群れが見えた。表面は緑、中身が青。船内に置いてあった破片を見るとたしかに薄い青色をしている。鮒底のグラス越しにのぞくと十数メートルの海底から水面直下まで伸びている。これだけ育つのに3000年もかかるそうだ。

対岸の辺野古にはフロートが浮かびV字形の軍用滑走路を造る準備が進んでいる。ここに戦闘機やオスプレイが配備されればカヌチャホテルの運用は無理。ホテルの背後にはシニア用の住宅を大量に売り出しているが、飛行経路の下に位置するリゾート地など不可能。

先住民に戻ると沖縄はどうか。2008年11月1日の沖縄タイムスによれば、
国連のB規約(市民的および政治的権利)人権委員会は三十日、日本政府に対して「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」と勧告する審査報告書を発表した。
同委員会の対日審査は一九九八年以来、十年ぶりで、人種差別・マイノリティーの権利として「琉球民族」が明記されるのは初めて

ビクトリア・タウリ=コープスさんによれば、「先住民が住んでいる土地に同意なしに何らかの事業を行ってはいけない、大浦湾になにかを造る相談もない。これは人権侵害として訴えてゆくことが出来る。私の職務の中に、先住民からの「申し立て」、「手紙」を受け取り、政府に質問、提言をすることもふくまれる。いかに沖縄の声を国際レベルに届けてゆくか、日本政府に圧力をかけるかを考えるべきだ」。
国にプレッシャーをかける、という言葉を久しぶりに聞いた。そうなのだ。国際的な場所で声をあげ、様々なチャンスを生かすことが大事だ。

コープスさんへの来日ヴィザが下りたのが2日前。国連の特別報告者を正式に呼ぶのは外務省の仕事だが、そうなると一年くらいかかる。今回は琉球大学の島袋純教授が、プノンペンで開催された国連の先住民会議に参加し直接彼女に来沖を依頼して実現した。
島袋氏のルーツは辺野古。170年前にさかのぼる。「私の祖先は、大浦湾の海の幸と山の幸で育ってきた。現在、海はフロートで排除され生きて行く権利を拒否されている」。
やんばるをさらに北へ向かった東村にはヘリポートが造られようとしている。オスプレイが空を飛び、辺野古と連動して一大基地として機能させる計画のようだ。
住民になにか相談があったのか。何もない。
フィリピンではアメリカの植民地から脱皮し、マルコス政権崩壊後、外国の軍隊を駐留させない、と憲法改正した。
「環境破壊は日本全体に悪影響を及ぼす。(辺野古埋め立て阻止は)日本全体の利害と一致していると認めさせることが大事だ」とコープスさんは強調していた。


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