１１月１６日のnikkei net にこんな記事が載っていた。
「農水省など所管公益法人、幹部らの刑事告訴見送り」
以下本文全文
「 農林水産省など３省が共管していた公益法人「日本農村情報システム協会」（破産手続き中）が不明朗な会計処理を行っていたとされる問題で、破産管財人が協会の元副会長ら協会幹部の刑事告訴をしない方針を固め、16日債権者らに明らかにした。破産手続きの過程で、ずさんな管理・運営も明らかになり、公益法人のあり方が改めて議論を呼びそうだ。
協会を巡っては(1)元副会長が理事長を務めていた任意団体「情報システム技術会議」に６億４千万円を過払いし、不透明な資金流出をしていた(2)正規の手続きを経ずに、基本財産を取り崩し、債務超過に陥っていた――などが問題視され、農水省などが５月に業務改善命令を出し、刑事告発を検討していた。
その後、協会が負債総額が十数億円に上ったとして自己破産したため、破産管財人の対応が焦点となっていた。 (14:01) 」引用終り
この公益法人に関しては、沢山の疑惑が指摘されています。例えばこの記事でも
「元副会長ら協会幹部」と実名を明らかにしていません。そしてなぜ刑事告発しないのかも、この記事を読む限り全く明らかではありません。
例えば、０９年６月１０日のasahi.comにはこんな記事が掲載されています
「農村情報システム協会、自己破産へ 副会長らの責任追及
2009年6月10日3時56分
社団法人・日本農村情報システム協会が任意団体との不透明な取引などで債務超過に陥っている問題で、同協会は９日、自己破産の手続きをとることを決めた。負債総額は約１４億円に上るという。協会側は記者会見で、任意団体の理事長を３月まで務めていた協会副会長（７９）らの経営責任を追及する考えを示した。
同日の理事会で、協会が今年３月末時点で６億５千万円余の債務超過に陥り、０１年度から取り崩した約４億４千万円の基本財産の回復が必要なのに資金繰りに行き詰まっていることなどから、自己破産することを決めた。
協会常務理事らによると、今後１、２週間で債権と債務を整理し、裁判所に自己破産を申し立てる。その後、破産管財人が協会の実態を調べ、経営陣に背任などの事実が確認できれば、刑事責任を追及するという。常務理事は「基本財産の取り崩しや、利益相反関係にある任意団体に過払いするなど、副会長の責任は大きい」と話した。
協会は、副会長が７９年に立ち上げた任意団体「情報システム技術会議」に、０３～０８年度に業務委託費を６億４６００万円水増しして支払っていた。協会は副会長に全額を返すよう求めており、応じなければ損害賠償を求める訴訟を起こす方針。
農水省は今月１日現在で４２１の公益法人を所管している。石破農水相はこの日の記者会見で、公益法人のあり方について「チェック態勢を見直さないといけないし、（業務が）重複するものは統合すべきだ」と述べた」 引用終り
ここにも最も責任ある副会長の名前は公表されていません。役人ＯＢとはなんなんでしょう。民主党に政権が代わっても、お役人の責任はスルーされてしまうのでしょうか。評判はきわめて悪いですが、赤松大臣の見解を伺いたい。
６月には総選挙はおそらく自・公政権が敗れることは、霞ヶ関の連中には予想が就いていたことでしょう。そこで公益法人を自己破産させてしまう。破産してしまえば追及されても逃げ切れる。そして管財人を仲間に引き込み、刑事告発しない。誰も責任は取らずに済む。損をしたのは、税金を失った場かな国民・・と言っても、誰だかわからない。被害者もいなくなる。めでたし・めでたし・・・
こんな不正を見逃さず、鉄槌を下すのが政治家でしょう？？？
もう一度問います。赤松大臣どう処理をつけるつもりですか・・・・・
更に驚くべきことにasahi.comには６月１３日以降にはこの協会に関する記事は、全くＵＰされていない。勿論nikkeiが１６日に掲載した告発見送りの記事も。asahiの５月から６月に掛けては５・６本の協会に関する記事を掲載しているにも関らず、告発見送りの結果は無視。asahiの価値基準とは何なのか。見識を問いたい
「農水省など所管公益法人、幹部らの刑事告訴見送り」
以下本文全文
「 農林水産省など３省が共管していた公益法人「日本農村情報システム協会」（破産手続き中）が不明朗な会計処理を行っていたとされる問題で、破産管財人が協会の元副会長ら協会幹部の刑事告訴をしない方針を固め、16日債権者らに明らかにした。破産手続きの過程で、ずさんな管理・運営も明らかになり、公益法人のあり方が改めて議論を呼びそうだ。
協会を巡っては(1)元副会長が理事長を務めていた任意団体「情報システム技術会議」に６億４千万円を過払いし、不透明な資金流出をしていた(2)正規の手続きを経ずに、基本財産を取り崩し、債務超過に陥っていた――などが問題視され、農水省などが５月に業務改善命令を出し、刑事告発を検討していた。
その後、協会が負債総額が十数億円に上ったとして自己破産したため、破産管財人の対応が焦点となっていた。 (14:01) 」引用終り
この公益法人に関しては、沢山の疑惑が指摘されています。例えばこの記事でも
「元副会長ら協会幹部」と実名を明らかにしていません。そしてなぜ刑事告発しないのかも、この記事を読む限り全く明らかではありません。
例えば、０９年６月１０日のasahi.comにはこんな記事が掲載されています
「農村情報システム協会、自己破産へ 副会長らの責任追及
2009年6月10日3時56分
社団法人・日本農村情報システム協会が任意団体との不透明な取引などで債務超過に陥っている問題で、同協会は９日、自己破産の手続きをとることを決めた。負債総額は約１４億円に上るという。協会側は記者会見で、任意団体の理事長を３月まで務めていた協会副会長（７９）らの経営責任を追及する考えを示した。
同日の理事会で、協会が今年３月末時点で６億５千万円余の債務超過に陥り、０１年度から取り崩した約４億４千万円の基本財産の回復が必要なのに資金繰りに行き詰まっていることなどから、自己破産することを決めた。
協会常務理事らによると、今後１、２週間で債権と債務を整理し、裁判所に自己破産を申し立てる。その後、破産管財人が協会の実態を調べ、経営陣に背任などの事実が確認できれば、刑事責任を追及するという。常務理事は「基本財産の取り崩しや、利益相反関係にある任意団体に過払いするなど、副会長の責任は大きい」と話した。
協会は、副会長が７９年に立ち上げた任意団体「情報システム技術会議」に、０３～０８年度に業務委託費を６億４６００万円水増しして支払っていた。協会は副会長に全額を返すよう求めており、応じなければ損害賠償を求める訴訟を起こす方針。
農水省は今月１日現在で４２１の公益法人を所管している。石破農水相はこの日の記者会見で、公益法人のあり方について「チェック態勢を見直さないといけないし、（業務が）重複するものは統合すべきだ」と述べた」 引用終り
ここにも最も責任ある副会長の名前は公表されていません。役人ＯＢとはなんなんでしょう。民主党に政権が代わっても、お役人の責任はスルーされてしまうのでしょうか。評判はきわめて悪いですが、赤松大臣の見解を伺いたい。
６月には総選挙はおそらく自・公政権が敗れることは、霞ヶ関の連中には予想が就いていたことでしょう。そこで公益法人を自己破産させてしまう。破産してしまえば追及されても逃げ切れる。そして管財人を仲間に引き込み、刑事告発しない。誰も責任は取らずに済む。損をしたのは、税金を失った場かな国民・・と言っても、誰だかわからない。被害者もいなくなる。めでたし・めでたし・・・
こんな不正を見逃さず、鉄槌を下すのが政治家でしょう？？？
もう一度問います。赤松大臣どう処理をつけるつもりですか・・・・・
更に驚くべきことにasahi.comには６月１３日以降にはこの協会に関する記事は、全くＵＰされていない。勿論nikkeiが１６日に掲載した告発見送りの記事も。asahiの５月から６月に掛けては５・６本の協会に関する記事を掲載しているにも関らず、告発見送りの結果は無視。asahiの価値基準とは何なのか。見識を問いたい
