今日のパックインジャーナルでは久しぶりに面白い話が聞けた。国民の意思なぞ関係なく、総理大臣の専権で解散時期が決められてしまうことに対して、司会者が一家言あり、昨年の７月以来 解散を主張してきて、いささかあきらめの境地に有ることは変わらない。しかし面白かったのは他の出席者が、９月までには必ずあると答えを返していたことだ。そう、衆議院議員の任期は今年の９月２０日までだ。どんなに先送りしても、それ以降に伸びることは無い。もう一月も終わる。するとあと半年でしかない。そして経済の状況を見ても半年で変化がおきるなどとは、全く思えない。そして「百年に一度の危機」とかいいながら一人に１２０００円ほどを配る定額給付金とか、１１年度に消費税を増税したいとか 渡りの規制廃止とか くだらないことしか提案できない自民・公明与党の体たらくが続いている。もし本当に国民に金を使わせたいのなら、「法華でぶ」の懐にさい銭として渡しても惜しくない１２０００円ぽっちでは無く、家族の給付金を合わせて自分の金を足せば車くらい買えるくらいの金をばら撒けばどうだ。さすればトヨタ・ホンダといった自動車会社も持ち直し、期間工を〇にすることもなくなるだろうし、下請けや弱電関係も景気が回復し、派遣切りもなくなるのではないか
話が飛んでしまった。今日のパックインジャーナルの出席者とテーマはＷＥＢ上でこのように発表されていた。
＜コメンテーター＞
山田厚史（朝日新聞シニアライター）
内田 誠（ジャーナリスト）
二木啓孝（ジャーナリスト）
吉永みち子（作家）
横尾和博（社会評論家）
＜テーマ＞
（１）麻生 消費税の表現またブレか
税制改正関連法案の付則に１１年度からの消費増税をどう書くかをめぐり、政府は２１日、経済状況の好転や行政改革の実施を条件に「消費税を含む税制抜本改革について１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」と付則に記す方針を固めました。付則の原案は「税制抜本改革を１１年度から実施できるよう検討し、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」としましたが、その後の調整で、実施時期はぼかすものの、法制化の時期を「１１年度まで」とすることで、麻生首相が基本線とする「条件が整えば１１年度から税制抜本改革を実施する」との方針を堅持した形です。具体的な実施時期については税率や施行日を別途定めるなど、準備段階と実施段階を切り分ける方向です。政府は２２日の自民党財務金融部会に示しますが、党内の理解が得られない場合、２３日予定の閣議決定を先送りすることも検討中です。
（２）麻生 天下り「わたり」はそのままか
退職した官僚が天下りを繰り返す「わたり」のあっせんを容認する政令をめぐり、自民党行革推進本部の中馬弘毅本部長らは２１日、麻生首相にあっせんを全面禁止するよう申し入れました。中馬氏は、「首相が任期中はあっせんを認めないと表明する。党総裁としてあっせんを全面禁止する法律を議員立法で成立させるよう党側に指示する」などの方法を提案しました。首相は「分かった。しっかりやる」とだけ答え、全面禁止は明言しなかったということです。首相は２１日夜、記者団にも「（政令を）厳格に執行します」と述べるにとどめました。
（３）オバマ就任で変わるもの
２０日ワシントンでオバマ新大統領の就任式が行われ２００万人の人が集まりました。オバマ氏は「チェンジ」を掲げていますが、経済・金融危機のアメリカをどのように立て直すのでしょうか。経済対策としては積極的な財政出動で環境など「緑のニューディール」政策を計画。最大４００万人の雇用を作り出す、としています。また金融対策では「金融の規制強化」と「不良債権処理」を目標としています。アメリカはオバマ大統領で危機を脱出できるのでしょうか。
（４）大企業崩れて働く人は
ソニーやトヨタ自動車が０９年３月期決算で巨額の営業赤字を計上すると見られています。それに伴い役員や管理職の賞与、報酬を削り、来月から早期退職支援制度を実施する予定です。そんな中、日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の高木剛会長による労使トップ会談が１５日、開かれ、急激な景気悪化の中で迎える０９年春闘が幕を開けました。
面白かったのは（３）、（４）で、今日本は完全にアメリカの”ポチ”と化しているこれをここ数十年自民党の政策として行ってきた。日本も政権の交代を行い、”ポチ”状態を脱しなければ大変なことになる。それを脱する第一歩として、アメリカに対するファイナンスを自国通貨たる円建てを交渉すべきだと行っていた。これには、まずアメリカがＯＫとは絶対に言わないとは思うが、交渉する姿勢を示すことが第一歩だとされる と。 （４）にも関連するが、オバマ政権はグリーンニューディールを掲げています。もし、１３億人の中国人がガソリンで走る自動車に乗り始めたら、地球そのものが立ち行きません。電気自動車にせよ、太陽光発電にせよ、海水淡水化にせよ、日本には全てのアイテムがそろっています。グリーンニューディールを掲げるアメリカに対して、技術にせよ、設備の建設にせよ、その優位性を保って交渉できるのではないか・・・ 企業にではすでにその動きが始まっている。ホンダの電気自動車はすでにかなりの完成度があるし、パナソニックは、巨額を投じて、三洋を傘下に収め太陽光発電に乗り出す準備を整えている。ここでは話題になっていませんでしたが、東芝は原発で世界に進出していますよね。いずれにせよ、この番組のコメンテーターは、変化は日本にとって大きなチャンスであることには同意していたようですね。
もし政治がまともならば・・・ でも９月までには政治も変わりますよね
必ず！！！！！！！
話が飛んでしまった。今日のパックインジャーナルの出席者とテーマはＷＥＢ上でこのように発表されていた。
＜コメンテーター＞
山田厚史（朝日新聞シニアライター）
内田 誠（ジャーナリスト）
二木啓孝（ジャーナリスト）
吉永みち子（作家）
横尾和博（社会評論家）
＜テーマ＞
（１）麻生 消費税の表現またブレか
税制改正関連法案の付則に１１年度からの消費増税をどう書くかをめぐり、政府は２１日、経済状況の好転や行政改革の実施を条件に「消費税を含む税制抜本改革について１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」と付則に記す方針を固めました。付則の原案は「税制抜本改革を１１年度から実施できるよう検討し、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」としましたが、その後の調整で、実施時期はぼかすものの、法制化の時期を「１１年度まで」とすることで、麻生首相が基本線とする「条件が整えば１１年度から税制抜本改革を実施する」との方針を堅持した形です。具体的な実施時期については税率や施行日を別途定めるなど、準備段階と実施段階を切り分ける方向です。政府は２２日の自民党財務金融部会に示しますが、党内の理解が得られない場合、２３日予定の閣議決定を先送りすることも検討中です。
（２）麻生 天下り「わたり」はそのままか
退職した官僚が天下りを繰り返す「わたり」のあっせんを容認する政令をめぐり、自民党行革推進本部の中馬弘毅本部長らは２１日、麻生首相にあっせんを全面禁止するよう申し入れました。中馬氏は、「首相が任期中はあっせんを認めないと表明する。党総裁としてあっせんを全面禁止する法律を議員立法で成立させるよう党側に指示する」などの方法を提案しました。首相は「分かった。しっかりやる」とだけ答え、全面禁止は明言しなかったということです。首相は２１日夜、記者団にも「（政令を）厳格に執行します」と述べるにとどめました。
（３）オバマ就任で変わるもの
２０日ワシントンでオバマ新大統領の就任式が行われ２００万人の人が集まりました。オバマ氏は「チェンジ」を掲げていますが、経済・金融危機のアメリカをどのように立て直すのでしょうか。経済対策としては積極的な財政出動で環境など「緑のニューディール」政策を計画。最大４００万人の雇用を作り出す、としています。また金融対策では「金融の規制強化」と「不良債権処理」を目標としています。アメリカはオバマ大統領で危機を脱出できるのでしょうか。
（４）大企業崩れて働く人は
ソニーやトヨタ自動車が０９年３月期決算で巨額の営業赤字を計上すると見られています。それに伴い役員や管理職の賞与、報酬を削り、来月から早期退職支援制度を実施する予定です。そんな中、日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の高木剛会長による労使トップ会談が１５日、開かれ、急激な景気悪化の中で迎える０９年春闘が幕を開けました。
面白かったのは（３）、（４）で、今日本は完全にアメリカの”ポチ”と化しているこれをここ数十年自民党の政策として行ってきた。日本も政権の交代を行い、”ポチ”状態を脱しなければ大変なことになる。それを脱する第一歩として、アメリカに対するファイナンスを自国通貨たる円建てを交渉すべきだと行っていた。これには、まずアメリカがＯＫとは絶対に言わないとは思うが、交渉する姿勢を示すことが第一歩だとされる と。 （４）にも関連するが、オバマ政権はグリーンニューディールを掲げています。もし、１３億人の中国人がガソリンで走る自動車に乗り始めたら、地球そのものが立ち行きません。電気自動車にせよ、太陽光発電にせよ、海水淡水化にせよ、日本には全てのアイテムがそろっています。グリーンニューディールを掲げるアメリカに対して、技術にせよ、設備の建設にせよ、その優位性を保って交渉できるのではないか・・・ 企業にではすでにその動きが始まっている。ホンダの電気自動車はすでにかなりの完成度があるし、パナソニックは、巨額を投じて、三洋を傘下に収め太陽光発電に乗り出す準備を整えている。ここでは話題になっていませんでしたが、東芝は原発で世界に進出していますよね。いずれにせよ、この番組のコメンテーターは、変化は日本にとって大きなチャンスであることには同意していたようですね。
もし政治がまともならば・・・ でも９月までには政治も変わりますよね
必ず！！！！！！！
