救急医療体制 その２

自分が時々行っている外科医院は、１０年ほど前までは入院患者や救急患者をを受け入れていた病院であった。、救急指定病院で有ったと言う。その当時院長は毎晩寝巻きに着替えることはなく、服を着たまま横になっていたという。いつでも救急患者を受け入れる用意をしていたわけである。病院の看板を下ろし、夫婦で皮膚科と小手術を主体とする外科に特化して、やっと夜普通に寝ることが出来るようになったと話していた。きっと昔はそのような先生が沢山居たのだろう。一昨日富田林市の救急病院について書いたら、それは全国で起こっている。とのご指摘をいただいた。確かに昨日の新聞にも全国的に救急指定病院が減少していることが、報じられていた。１４日付けの朝日新聞に拠ると、救急指定病院には、軽症患者を診る「一次救急」入院や手術の必要な患者を治療する「２次救急」救急救命センターなど重篤患者に対応する「３次救急」に分かれ、中でも多くの市にある公立・民間の２次救急病院が地域医療の中心的担い手になっているという。ところが全国の２次救急病院は０５年１０月時点で、４１７０ヵ所有ったが、２年後には３９９６ヵ所となっている。救急対応を止めた所が２３５ヵ所、２１ヶ所が３次救急に移行、８２ヶ所が２次救急に加わり、差し引き１７４ヶ所が減少となったという。減少数のトップは福岡の－２６．東京の－１５．大阪府の－１４ヶ所が続いていると言う。地域別に見ると、四国や北陸・甲信越が多いと言う。同じ記事の中に、救急対応を止めた理由をたずねた箇所もある。　救急対応をやめた２３５病院のうち２０４病院から何故取り扱いをやめたのかの回答を得ている。最多は「医師や看護士の不足」６６．「診療所への変更」４０．倒産・廃院も２０病院有ったと言う。府県別に見ると特に深刻なのは高知県で２年前に４８有った救急対応病院はなんと３６に減っている。都道府県別に見ると、２次救急病院数が１０箇所以上減少しているのは、先に上げた福岡・東京・大阪以下次のように続いている、高知・神奈川各１２．埼玉１１．減少した割合が１０㌫以上の県は、高知25㌫、福井12.8・長野12.0、福岡・岐阜11.1と続き、全国平均では4.2㌫減少となっている。この原因としては、「大学医局の医師引き揚げ」、「医師が半減し当直体制が取れない」さらには、特に都市部においては「救急での収益に期待できない」、「続けるメリットが無い」、「専門外も診る救急は、訴訟リスクが高い」などの声が多かったと記載されている。ここに垣間見えるのは、とにかく診療報酬を抑えればそれでよしとする、厚生労働省の施策の貧しさが根本にあり、役人の体質を完全に変えなければ、このひどい状況は直らないことがある。しかし、一昨日書いたように富田林市における、救急医療体制の崩壊は、それだけでは説明できず、医療従事者の心の貧しさも、あるのではないかと言う気がする。それが全国に拡散しないことを祈るのみである。