消えた年金問題

今日もパックインジャーナルは、時間の半分以上を使って、年金問題を取り上げている。この問題の深刻さは、聞けば聞くほどその闇が深くなることです。単純に名寄せが済んでいないと言うだけであればコンピューターの中でデーターの付けあわせをすれば、いくら数が多くてもそれこそ半日で済んでしまうことでしょう。ところが、データーの統合を始めて１０年以上経っています。いくら無能な役所でも、メーカーに指示して出来ることはやったのでしょう。その結果が、宙に浮いた５０００万件が残り、統合できていない３０００万件が残っていると言う。さらに問題を複雑にしているのが、紙に書かれた事項をデーター化したときに、原簿記載の事項とデーター化されたデーターとの照合が全く行われていない。データーの確認を誰も行っていない。つまり、今、社会保険庁のデーターの正当性を担保するものが何も無いという状況にあることです。しかも、この問題は、国民年金、厚生年金にのみ起こっており、官僚の受給する、自分たちの年金、国家公務員共済や地方公務員共済、私学共済など自らに係る年金に関しては一切の間違いは生じていないと言う。ついでに言うと、国民年金や厚生年金からは、年給付以外で、６兆円を越す各種経費が使われ消えているが、国家公務員や地方公務員、さらには議員年金などは一切手を付けていないと言う。国民はお役人が受けている程度の、配慮は当然に与えられていると思っていたし、要求する権利がある。いずれにしても我々は強制的に給料から天引きされ、積み立ててきたのだ。国はサラリーマンやなけなしの金を国民年金に積み立てた人達に、預かった金を返すのは当然であり、宙に浮いたなどといっていられる場合ではないだろう。我々はこんな詐欺集団のために税金を払い、年金を積み立ててきたのか。政権の座にあった自民・公明両党の責任は重い。今回も厚生労働相の柳澤は、情報の全てを大臣決済にして、今年に入ってからの情報は一切表に出さないと言う。国会議員の質問に対しても、データーを出さない。こうなればやはり政権を変える以外に一切を明らかにすることは出来ない。情報を全て明らかにした上で初めて、今後の対策と、その責任を取らせることが出来る。それは自民・公明の現与党では絶対に出来ないことはハッキリした。幸い７月には参議院選挙がある。ここで国民の意思を示すことが出来れば、まだ希望があるかもしれない。勿論調べてみたら、シロアリが国の根本を食い荒らしてしまっている可能性も高い。しかし事態がハッキリすれば対処の方法は見つけられる。勇気をもって政権を変えましょう