シリーズ 医療制度改革② 「増える負担」

今回の医療制度改革によって、最も大きな変化と痛みを伴うのが高齢者になるだろう。

これまで７０歳以上の高齢者が病院などの窓口で支払う患者負担は、一般的な所得の人で１割。現役並みの所得がある人は２割負担となっている。

この昭和５８年に導入された老人保健制度が平成２０年度に廃止になり、新たに広域連合（県単位で組織された）が運営する７５歳以上を対象とする『後期高齢者医療制度』が導入される。

平成２０年度からすべてがガラリと変わるのではなく、今年の１０月からまず７０歳以上の現役並み所得者の窓口負担を２割から３割に引き上げる。
現役並みの所得とは、現在は夫婦世帯で年収６２１万円（単身者では４８４万円）となっており、現在は約１２０万人が対象になっている。
しかし税制改正により、平成１８年８月からは夫婦世帯で年収５２０万円（単身者で３８３万円）に引き下げられる。
そのため、新たに現役並みの所得になる人は約９０万人おり、１０月からはこれまでの１割負担から３割負担への急に負担が増えることになる。

さらに、１０月からは慢性病などで医療型療養病床に長期入院する７０歳以上の患者の居住費・食費が原則全額自己負担になる。平成２０年からは６５歳以上に引き下げられる。
それにより、現在自己負担が６万４千円の患者が、９万４千円に跳ね上がるケースもある。
また、高額療養費の自己負担限度額が４千円程度引き上げられることになる。低所得者は据え置かれる。

平成２０年４月からは、７５歳以上の一般所得者（低所得者も含む）は、これまで通りの１割負担のままだが、７５歳未満の負担は２割へと増加する。

これだけ自己負担額が増えれば、医療を受けることができなくなる人が出てくることを考えなければならない。
その時に、医療や福祉はどのように対応するのか、モラルも問われることになるだろう。医療費を払えないからといって、無条件に医療の提供を拒むのか。
行政は、その状況をどう捉え、低所得者に対して向き合っていくのか。

先日示されたデータとして、全国の医療機関における治療費の未払いが１００億円を超えた。１病院あたりにしても４,２００万円になり、１.５倍増になっている。
理由に挙げられるのは、低所得世帯の増加や医療費の自己負担の増加があるだろう。支払う側の意思が低下していることも挙げられる。つまり、医療の責任に寄りかかり、患者側のモラルも低下しているのである。

低所得者やモラルの低下した患者に対して、どのようなフォローをしていくのか。
医療関係者のみならず、行政にとっても大きな課題である。