監査による「いわれのない」多額の追徴金
(ベトナムでは月に16時間しか残業はできないと言われた? もしこの通りなら
ベトナム企業も海外企業もこんな国には進出できないであろう?)
又「家賃のサインが社長でなく委任を受けた人物だったことでも多額の追徴だった?)
*このような「わけのわからない(わかり得ない事での追徴が多い)ことで
「円安、仕事の減少」で苦しむ弊社のような小さな会社を「私欲のターゲットにしてくるのだ」
信じられない国である。
そんな中で「不満を言っても仕方がない」何を言ってもこの国は変わらない。
そこで「固定費の削減」と「残業代の削減」を叶えるために「社員には無理を言って、多くを残業なしの
在宅勤務」にしもらった。今回の「確保企業の撤退」や「確保者一時帰休による担当社員の退職」先行き不安による
「退職」などが重なり「一時期は50人近かった社員も現状は26,7人」になった。
A級オフィスビルから以前のようなC級のオフィスに移り固定費も1/2以下に抑えた。
そして現在は「一応全員は入れるオフィス」だが会社依頼で2023年いっぱいはこの「在宅勤務形式」での
運用形態を行う予定だ。もちろん必要あれば「いつでも会社に出てこれる環境は作ってある」
そして「仕事量が回復すれば、それに従って出勤者を増やしていく予定だ」
本年末からは「日本の自動車会社のEV対応車の開発が始まり、繁忙期になるはずである」
自動車メーカM社からはすでに9月からの「新車用の設計打診」そしてH社からも「確保人員の増員」の打診は
来ているのだが?・・・いつもながら「始まらないと分からない問題である」
本来1国のユーザに頼ってはならないし、そういう営業も行ってはいるが「なかなか実を結ばない」
それでも「頑張るしかないのだ」10年間「いろいろな浮き沈みはあったが、何とか会社を維持してきた」
今回の「危機」も何とかしなくては?・・・きっとまだできる事はあるだろう?
朝一番に会社に来て、在宅で始業時でも4人しかいない社内で、薄曇りの「暑いハノイの空を見ながら」
そんなことを考えた。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます