健康増進法で日本の健康食品業界は健全に発展するのか

健康増進法による特定保健用食品は限定的に医学的効果・効能の標榜が認められている。たとえば、「血圧が気になる人に」 という広告表現が認められている。血圧が気になっている人とはどのような意味なのか。血圧が高くて困っている、血圧が低くて困っている、朝がたは血圧が低く体の調子がよくなくて困っている、等々いろいろな症状のひとがいます。このような人たちは自分の血圧を気にしています。また、一度軽度の脳梗塞で倒れて、そのために血圧が気になっているひともいます。このような人たちの健康に対して、そのサプリメント・健康食品が本当に効果があるのか。臨床試験で科学的に説明できているのか。それ故に、健康増進法というものが、薬事法違反を助長していると考えられています。

国民皆保険制度により、病院で医師に診断を受けて薬剤師より処方薬を受け取ることができます。このとき、クスリについて詳しく説明を受けることができます。日本の医療制度があるのに、なぜ特定保健用食品を買わなくてはならないのか。そもそも薬事法では、食品は効果・効能がないものと定義されている。

確かに、医薬品の承認・認可のハードルは高くなっている。落ちこぼれたものを健康食品で販売する企業もあると思う。製薬会社として落ちこぼれて、健康食品で売上を上げている会社もある。そのための健康増進法なのでしょう。外資系の製薬会社も多く日本に来ています。海外のスタンダードになっている医薬品も手に入るようになった。それで、健康増進法は意味をなさなくなっているのではないですか。健康食品という定義もないので、日本の健康食品業界は健全に発展するのかは疑問です。

特定保健用食品はリコール

特定保健用食品はリコールになるでしょう。日本の特定保健用食品の薬効は薬事法で認められているものではありません。臨床試験を適切に行っていて、医薬品としての承認を得ているものではありません。医薬品として承認されていない商品のラベル表示に医学的効果があるかのような表示をすることは認められません。保健機能というものはありません。保健機能は医学的効果・効能を暗示しているものです。

特定保健用食品は食品なので薬理効果を標榜できないのです

米国のFDAでも規制が厳格になり、本来は食品の扱いであるサプリメントに薬理効果の標榜は認めていません。日本の特定保健用食品は八百屋で売っている野菜と同じで食品です。血圧によいとか、悪いとか、薬効について標榜して広告することはできなくなります。特定保健用食品は、厚生労働省で制定している臨床試験の規則に従ってデータをまとめているわけではありません。そもそも、薬理効果は認められていないのです。日本の薬事法は認められない薬効をラベルに表示して販売することは認めていないのです。

このように、薬事法適用が厳格になっていきます。医療を受ける機会を奪ってしまうからです。

特定保健用食品にはそもそも薬効はありません

ドラッグストアで置かれている特定保健用食品は薬事法では食品の扱いです。八百屋で売っているだいこんと同じ扱いのものです。大根を買ったほうがよいのではないですか。特定保健用食品を食物の代替に使うことはできないのです。なぜ、高い費用を出して買うのだろうか。血圧が気になるのなら、病院に行ってきれいな看護師さんに血圧を測定してもらったほうがよい。

特定保健用食品にはそもそも薬効はないのです。医薬品として承認・認可されないものを特定保健用食品として売っているようだ。このようなことが消費者にわかってしまったので、特定保健用食品は売れなくなったようです。そもそも、医薬品まがいの薬効を広告するので薬事法違反になるしまつです。

サプリメントの薬事法厳格適用は米国からの輸入

日本のサプリメントの広告で、承認されていない医学的効果を書いたりして、薬事法違反で注意を受ける企業が多くなっている。この程度では、社長をいきなり逮捕することはない。製品名と違反理由が広報で報道されます。全世界的に広告されるので、消費者は返金を求めるでしょうし、ショップからはキャンセルになるでしょう。実際的に製品回収になります。多額の損害をこうむることになります。それで社長を逮捕するまでもないのです。サプリメントに医薬品成分を配合して販売したりすると、逮捕されるでしょうか。微妙なところです。

米国ではサプリメントの薬事関連法規違反で、大量の警告文が出ています。ほとんどのサプリメントがインチキ商品だったのでしょうか。それで、ショップ自体も縮小気味になっているようです。そもそも、米国で法律厳格適用になっているので、日本側にも求めているのでしょう。

もともと法律があり、サプリメントは販売できなかったのですが、法律違反を黙認していた時代がありました。日本でも法律違反のサプリメント製造工場まで建設してしまった会社もありました。広告表現に規制があれば、サプリメントは容易に売れるものではありません。特定保健用食品は薬事法違反ではないですか。医学的効果を証明していますか。行政の失敗で責められるときがくるのでしょうか。

人々はサプリメント情報を求めている

消費者庁から健康食品の薬事法違反広告について警告が出されていました。誇大広告が多いのがサプリメントの業界でした。誇大広告で宣伝しないと商品が売れないのが実情です。しかし、目に余る広告もありました。それで、健康を害するひとも出てきました。景品表示法も出ています。

薬効も定かでない特定保健用食品も出てきました。医師の診断を受けて医薬品を処方されたほうがよいのではありませんか。外国から効く医薬品が輸入されています。効果がないものを摂取する必要もなくなりました。それで、トクホは売れなくなっています。予想外でしょうか。トクホという業界が出来たようなものです。臨床試験に１０－２０億円も費用がかかることがあるという。ビジネスになってしまいました。これは、既にサプリメントではありません。医薬品でないので安いのが原則です。それで、日本のサプリメントの価格は高いのです。保険適用の処方を受けたほうがよいという国民の判断になりました。国が大きくカーブを切ったのでしょう。

ほとぼりが冷めたのか、人々はサプリメント情報を求めている様子に変化しています。また、サプリメントブームになるのか。冷めたブームが来ました。

業界は勝手に健康食品といわないでください

健康食品という用語はありません。業者が消費者を騙すためにつくった言葉のあやです。食品を食べて人間は生きています。生きているということは生命や健康を維持しています。健康食品というと特別な効果・効能があるように思えます。健康的ではない食品があるように思えます。何かしらの理由があって健康食品として認められていると誤解されます。根拠がないことがバレてきたので、今度は機能食品とか特定保健用食品などの用語を作り出しました。健康増進法というけったいな法律も作り上げました。ミネラルやビタミン剤というものを食品の中で安全性を保障することはよいことです。そのようなルールをつくることはよいことです。

健康食品業界も見なおしになっているのか

昨年度は健康食品の広告の規制が行われた。医薬品まがいの効果・効能を標榜していた。薬事法違反の罪になる。健康食品という商品はありません。単なる業界用語です。消費者が健康になることが科学的に証明されたわけではありません。

特定保健用食品というものが出来た。許可を取るのに臨床試験の費用が１０億円もかかるという。医薬品で承認が取れないので、トクホの許可を取るのでしょう。それで、医薬品まがいの広告を出して販売するのでしょう。きりがないといわれています。

ローズマリー抽出物で若返ることがあるのか

ローズマリーという植物から水蒸気蒸留法により精油が採れる。人気の精油だ。同じ植物を抽出して抗酸化物が採れるが、ローズマリー抽出物で若返ることがあるのか。抗がん効果があるともいわれている。生体の中で酸化ラジカルが悪いことをしているということで、抗酸化能物質が歓迎されている。

一般的に、アンチエイジング・若返るというと、実年齢４０歳のひとが３０歳になることだ。そのようなことはあり得ないとする。老けるのを、多少は止めることがあるかもしれない。余計に老けこまないことを意味しているようだ。それが、本当のアンチエイジング効果だ。サプリメントの広告でアンチエイジング効果を標榜してはいけないことになっている。誇大広告になるからだ。

牛肉は古くなると黒ずんでくる。酸化されるからです。このように肉は空気酸化される。これが老化の原因といわれている。極端にはがんの原因といわれている。ローズマリー抽出物は牛肉が黒ずまないようにスプレーで皮膜している。食品添加物として使われているのだ。これで、アンチエイジング効果が期待されているわけだ。

健康食品会社はどうしているのか

多くの健康食品の広告が薬事法違反になりました。健康食品の広告なのに、医学的効能・効果を標榜してネット上でも飛び交っていました。まさに無法地帯でした。今は鎮静化してきたようです。

米国のサプリメントには医学的臨床試験を行っているものもあります。抗がんサプリメントもあり、医薬品とは違いますが、なお大きいマーケットです。日本では単なる食品扱いなので販売できないいきさつもありました。

健康食品会社なのにＧＭＰ適応の製造工場をもっている会社もありました。健康食品なのに医薬品として扱っていたのです。健康食品として販売しているということは、医学的証明はないとの証しになってしまいました。実際に簡単な臨床試験をしてみると、その効能・効果は示されないという。血液サラサラというのに、サラサラになっていないという。

企業としてのうそがバレてしまったのです。単なる食品なので、スーパーの食品コーナーで売られるだけなのです。

特定保健用食品で病気が治るのか

特定保健用食品で病気が治るのでしょうか。これは簡単な愚問でした。特定保健用食品は医薬品ではなく食品です。病気を治す能力がないから食品として扱われるのです。かりに、病気を直すことができれば、医薬品として承認・認可をとり販売することができます。

血圧が気になるひとにという広告があります。高血圧のひとの血圧が正常レベルに戻ると誤解されます。特定保健用食品には保健機能の標榜は認められています。血圧が気になるときに飲むのですが、病気を治すことはできないのです。

それで、体の具合が悪いときは医院に行って医薬品を処方してもらうしかありません。あるいは、ドラッグストアで販売されているものもあります。医師の処方箋のいらない医薬品もあります。血圧降下剤は医師の処方箋が必要です。血圧を左右するものは危険なので食品で売ることが出来ないのです。

これが特定保健用食品のマジックです。

健康食品の法律違反の広告が消えていきました

昨年来から消費者庁の活躍もあり、法律違反のような健康食品の広告が見えなくなりました。使用前・使用後の写真を掲載するようなテレビ広告もありましたが、すっかり消えました。消費者庁に市民団体も協力してマスコミから消したのでしょう。健康食品の広告は過激になりました。３ヶ月で２０ｋｇ痩せることを保障して、痩せないときは返金するとか、誇大な広告も出ていました。今は静かになってきました。夏場なのでダイエット食品の広告が多くなるのですが、あまり見られません。東北震災の自粛もあるのでしょうか。

このように、日本の広告がモラル、順法精神の高いレベルまで到達したのでしょうか。

オメガ３脂肪酸を大量摂取しても認知症は治らない

オメガ３脂肪酸を大量摂取しても認知症は治らないと思う。メンタルな病気には DHA, EPA がよいという。北欧で研究されたのが始まりだった。始めは精神病患者の治療に使っていたようだ。神経細胞の膜を安定させる効果があるという。生体構造の成分になる物質だ。日本人は魚を食べる国民なので不足することはないと思う。外国では魚を食べない人々が多いので、DHA, EPA 不足で精神病的になるという。

サプリメントは不足したときに何らかの病気になる場合に補うものだ。もともと充分に摂取する生活環境のひとは、不足してはいない。そのサプリメントを大量に摂取すると、むしろ害があるかもしれない。

DHA, EPA 不足と認知症発病は関係しているようだ。認知症は栄養不足の延長上の病気と考える向きもある。ボケと言って病気とは考えていなかった。年をとると、誰でもボケるので問題にもしなかった。若年性認知症も原因がわからないという。原因が明確にわからない病気は治療薬の開発ができない。認知症は生活習慣病と考えると多くの原因があるのでしょう。それらの原因を排除しないと認知症になってしまうのか。

抗がんサプリメントと抗がん剤の相乗効果に注意

抗がんサプリメントを摂取しているひとは多い。特にアガリスクの人気は高い。がんに特効薬がないので抗がんサプリメントに手が出る。抗がんサプリメントの問題点は、詳細な医学的データがないことだ。抗がん剤として販売するには、多くの臨床試験データが必要だ。そして用法・用量も決定され血中濃度の半減期も解析される。医者としては安心できるデータがある。

その反面、民間薬としての抗がんサプリメントには詳細な臨床データがない。口コミで広まっているものだ。

問題点は、摂取している抗がんサプリメントと抗がん剤の相互作用だ。互いに作用を強め合うときは命の危険もあります。これは相乗効果という。抗がん剤を投与される前に、摂取している抗がんサプリメントの包装容器を医者に見せるとよい。医者にサプリメントの摂取を止めるように指示されたら止めた方がよい。医者は専門知識からそのように述べている。

抗がんサプリはなぜ悪くいわれるのか

がん患者のがん細胞の進行は速い。若い人ほど速い。過激に効果のある抗がん剤が必要だ。それだけに副作用もつよい。また価格も高い。高価な抗がん剤を投与して助かるとは限らない。

抗がんサプリメントは臨床試験成績は定かではない。充分な臨床試験があれば医薬品として承認されるでしょう。免疫系を活性化して抗がん効果を持たせるにしても、速い効果は期待できないかもしれない。がん細胞が直ちに消失することはないだろう。

抗がんサプリメントを飲んでいるがん患者は50%はいる。抗がん剤だけで治るとは思っていないのだ。抗がんサプリメントは必要なのだ。医者はなぜ抗がんサプリメントを勧めないのだろうか。