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<福島市内のモニタリングポスト> ▼信頼性に疑問▼グリーンピース

2012年10月24日 | 放射能汚染


↑出典 文科省


国とは市民と国の利益を守るためにある

真実を伝えることは、行政の最低限の義務ですが

市民の命を最優先に
 「まつりごと」を行うことが 信頼ですが??
騙し騙して、そんなに再稼動したいのか


日本は
近代的先進国ではないのでしょうか?





http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2012412/pr20121023/

2012/10/23 
グリーンピース放射線調査、福島市と飯舘村で実施 ――福島市内のモニタリングポスト 信頼性に疑問

このページでは プレスリリース - 2012-10-23

国際環境NGOグリーンピースは10月23日、
福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った
放射線調査(それぞれ315か所、95か所)の結果を発表しました。

県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、
設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。


また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として高濃度に汚染されていることを確認しました。


国際環境NGOグリーンピースは10月23日、
福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査
(それぞれ315カ所、95カ所)の結果を発表しました(注1)。

県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として高濃度に汚染されていることを確認しました。


今回の放射線調査では、福島市では福島駅周辺・渡利などの地区を中心に315カ所を計測しました。モニタリングポストは40カ所を調査し、
75パーセントにあたる30カ所で、
周辺の放射線量よりも低い値が示されていました。
中にはモニタリングポストから25メートル以内の場所で、
表示の値より4.5倍も高い放射線が計測された場所もありました。

これは、モニタリングポスト設置場所の表土の入れ替えなどの除染措置が行われていたためと考えられます。
また、避難区域が再編され、除染後に住民の早期帰還をめざす飯舘村では、95カ所で放射線調査を実施し、
国から事業再開が認められた工場で毎時13マイクロシーベルト、
近隣の住居で毎時9マイクロシーベルト
のホットスポットも見つかりました。

試験的除染が実施された草野地区では、
毎時5マイクロシーベルトの場所もありました
(いずれも高さ1メートルで測定)。


グリーンピース・インターナショナル放射線防護アドバイザーの
リアナ・トゥールは、「政府のモニタリングポストは設置場所が除染され、数歩離れれば放射線値はすぐに高くなります。これらのモニタリングポストが、住民のみなさんに誤った安心感を与えるのではないかと懸念します。福島市全体としては除染は進んでおらず、多くのホットスポットが残されたままです。事故から1年半たった今でも、最も急ぐべき児童公園の除染も終わっていません。飯舘村では多くの除染作業が行われていましたが、森林に覆われたこの地域の除染には限界があります」と指摘しました。

グリーンピース・ジャパンのエネルギー・核問題担当の鈴木かずえは、「今現在子どもを含め、住民が住んでいる場所の除染を急ぐべきです。飯舘村では住まいや田畑が高濃度に汚染され、元の暮らしを取り戻すことは困難です。汚染されていない場所で新しい暮らしを始められるように、正当な補償をするべきです」と訴えました。


注1)福島市の調査結果

飯舘村の調査結果

詳細)「グリーンピース放射能測定室 第13回目放射線調査」

詳細)プレゼンテーション資料






http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102301001859.html

文科省観測、線量実態反映せず 福島でグリーンピース調査

2012年10月23日 18時27分


環境保護団体グリーンピースは23日、福島市内で放射線量を独自に調査した結果、文部科学省のモニタリングポストが置かれた地点の多くで、周辺の線量の方が高いケースがあったと発表した。

 モニタリングポストの土台となるコンクリートや金属板などの遮蔽効果や、設置時に地面が除染されていることが原因とみられ、

「政府は住民に誤った安心感を
与えるべきではない」

と、
より正確な線量を
公表するよう改善を求めた。


 グリーンピースは16~19日、福島駅周辺や渡利地区など市内315カ所を調査。
(共同)

教育を暗黒に戻してはならない<会津若松市>区域外就学認めず .

2012年10月24日 | 岡山 博氏

教育を暗黒に戻してはならない

<会津若松市>区域外就学認めず 原発事故自主避難の小中生



義務教育を
わが国に取り入れるにあたって 

理想を高く掲げた 
若き政治家が その命を懸けて闘ったこと。


忘れないでほしい。

国家百年の礎を開いた、政治家。




暗殺された。。。。

彼の魂に誓ってほしい。

再び、教育を暗黒に戻してはならない。



森有禮(もり ありのり) 初代文部大臣

わが国の義務教育導入に当たって、身分差別なく
すべての国民に等しく 教育の義務を説いた

平等の思想が
革新的だといって 命を奪われた


日本の民主主義革命は 

まだ


ただいま 命がけの 闘いの真っ只中です

子どもたちは、みんな等しく
教育を受ける権利があります


米では 不法移民と知りながら
子どもたちには 等しく義務教育を行っています

子どもたちが成人しても無理に本国へ送還せず、本人の意思に任せます

本人が、自分の国を選びます

日本社会の閉鎖性を恥ずかしく思います。

同時に国の責任逃れを強く指摘したい。
無責任の国にある。



     敗戦後の日本 靴磨きの少年



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121024t61015.htm

会津若松市、区域外就学認めず 原発事故自主避難の小中生 


福島県会津若松市が
福島第1原発事故で市外から自主避難した小中学生の
区域外就学の受け入れを認めていないことが分かった。

市は
「区域外就学は例外措置で原則認められない」と理由を説明する。

福島県内のほかの市は受け入れていて、対応に違いが出ている。

 会津若松市は原発事故後の昨年度から、
同市に自主避難した小中学生から市内の学校への区域外就学の要請を受けた。
市に転入届を出して市民になることを受け入れの条件とし、
届を出した66人の就学を認め、出さなかった人の要請を拒んだ。



 市教委によると、区域外就学できなかった小中学生は30人前後に上るという。
受け入れを容認しない理由については
「区域外就学を認めるのは特殊な例に限られる」と厳格適用を強調。

「市民でなければ学校転入に伴う費用の受益者負担がなく、市民が不公平感を抱く」
との懸念にも言及し、市民感情に配慮する立場もにじませる。

 文部科学省は東日本大震災を受けて昨年3月、
「被災者から区域外就学の希望があれば可能な限り弾力的に扱い、速やかに受け入れること」を要請する副大臣通知を全国の自治体に出し、柔軟な対応を求めた。

 福島県では福島、郡山、いわき、白河、須賀川、喜多方、田村、伊達、本宮の9市が
通知の趣旨を酌み、転入届の有無を問わず、区域外就学を認めている。

会津若松市を除く相馬、南相馬、二本松の県内の残り3市は
就学要請を受けていない。

 原発事故では居住地が避難区域に当たる人は
区域外就学が法的に認められている。
自主避難者は避難区域外から自主的に避難した人で、
市によって適否判断が分かれる結果となった。

 福島県中通り地方の40代の女性は
中学生の息子と共に会津若松市に自主避難し、区域外就学を要請した。
市から転入届の提出を促されたが、
家庭の事情で出さず、市立中への就学を諦めた。
現在は学費など月約2万円をかけて市内の私立中に通わせている。

 女性は
「義務教育なのに公立学校に通えないのはおかしく、
市によって対応が異なるのも納得できない。
避難先の市町村に転入届を出せない自主避難者も多く、平等に扱ってほしい」
と訴える。

 文科省は
「国は震災に伴う区域外就学の受け入れを自治体にお願いしている立場。
会津若松市の対応が通知の趣旨に沿っているのかどうかも含めてコメントできない」
と話している。


[区域外就学] 年度途中や卒業間際の転居、病気治療などの理由で本来の学区と異なる小中学校への通学を例外的に認める制度。市町村をまたぐ場合でも居住地と通学先の市町村教委が合意すれば適用される。

2012年10月24日水曜日