京都 嵐山 撮影・遊歩人さま(感謝ですぅ)
日中不再戦の碑
約束は守られるためにこそ、あります。
人間同士の誓いは 人間だからこそ貫ける知性
人間同士も 国も 仁徳めざすことが
崇高な人類の未来を保障する鍵だと思う。
http://diamond.jp/articles/-/26121
↑より抜粋転載↓
尖閣は「棚上げ」から「共同開発」
領土という戦争の痕跡を超える発想を？
人の暮らしさえない「孤島」の領有に、
なぜかくもナショナリズムが沸騰するのか。
地下資源や漁場という経済利得が絡むとも言われるが、人々の興奮に火を付けるのは「領土」に絡む戦争や侵略の記憶ではないか。
領土問題は「戦争の傷跡」なのだ。
尖閣列島、竹島、北方四島は
日清戦争、日韓併合、第2次大戦という武力を伴った
近代の不幸が生んだ痕跡である。
忘れたい古傷を掻きむしれば、
記憶の奥底に埋めてきた憎悪や反発が吹き出す。
「被害者」が叫べば「加害者」はムキになる。
冷静な議論が出来ない世論の沸騰が起こる。
尖閣を巡る紛争は、
日中双方の自重で最悪の事態は回避されつつある。
挑発的な強硬姿勢を見せる中国も、
武力行使につながりかねない偶発的事態は避けようとしている。
衝突が不幸を招くことを双方の政府は分かっているからだ。
次は日本がカードを切る番
次は日本がカードを切る番だ。
紛争の引き金を引いたのは「尖閣の国有化」だから。
石原都知事による買収という危うい事態を避ける配慮があったにせよ、
「領土問題は棚上げ」という封印を解いたのは日本である。
仕掛けた側に納め方を、まず考える責任がある。
和解への入り口は
「領土問題が中国との間に存在する」と認めることだ。
その上で国際司法裁判所で第三者を交えて話し合う。
通常の民事訴訟と同様、
法廷ではそれぞれが主張を真っ向からぶつけ合えばいい。
その過程で双方が歩み寄る「落としどころ」を探ることが肝要だ。
判決をもらうことより、
尖閣をどうすれば互いの利益と協調に役立つかを真剣に考える機会にしたい。
島を奪い合うのではなく、共同管理にすることで歩み寄る。
国内の強硬派は「中国への譲歩」というだろう。
領土問題があることすら認めていないのが、
日本政府の方針だからだ。
紛争があることを認め、
共同管理など「噴飯もの」という議論が盛り上がるだろう。
だが、それを乗り越える度量と長期的展望こそ、
日本が国際社会で名誉ある地位を築く足がかりになる。
領土問題は双方に言い分があり白黒を明確につけにくい。
大事なことは領土という古傷を新たな紛争の芽にするのではなく、
過去を乗り越える「解け合い」の足がかりにする知恵だ。
紛争の火種だった尖閣諸島を、資源探査や採掘を共同で行う
友好のシンボルにすることこそ、
この地域の平和構築につながる。
お手本はＥＵにあり
お手本はＥＵにある。
共通通貨ユーロを抱え込みギリシャやスペインの債務危機という困難に直面しているが、欧州がまた戦争を起こす、と考える人はまずいない。
だがこの地域は北東アジアに比べものにならないほど、
領土を巡る戦争を繰り返してきた。
戦争は一時の解決になっても、恨みを残し次の戦争を準備する。
その愚を繰り返さないために、欧州共同体は資源の国際管理から生まれた。
その典型がドイツとフランスの国境にある
アルザス・ロレーヌ地域である。
鉄と石炭の産地で
武力による奪い合いが繰り返され、国境線は何度か変更された。
ＥＵは戦争の原因となった鉄などの資源を
共同で管理することで武力衝突を避ける、という知恵を編み出した。
いまアルザス・ロレーヌの中心であるストラスブールには、
統合の象徴であるＥＵ議会が置かれている。
中国と日本は
フランスとドイツのような関係にすぐになれるわけではない。
反日暴動や略奪で見る中国は、つき合いを遠慮したい相手である。
高圧的な外交姿勢、拝金主義、傍若無人な資源買い漁りなどに、
多くの日本人は違和感を覚える。
だが、翻ってみれば
エコノミックアニマルと呼ばれた一時の日本人に、似た現象もあった。
ＧＤＰで日本を追い抜いたとはいえ、
人口が10倍以上の中国は1人あたりのＧＤＰは
日本の10分の1の途上国である。
中国に展開する日本のスーパーで売られている商品は、
都市で働く農民工や失業中の若者ばかりか、
一般の中国人にとって高嶺の花だった。
断絶した社会の向こう側できらびやかに輝く商品への苛立ちと渇望とが、
無軌道な行為の誘因となった側面は否定できない。
日本にやってくる中国人は金持ちだが、
本土にいる大多数の中国人は貧しく、苛烈な生存競争の中で、
時として落ち着いた判断さえできない状況にある。
中国のメディアは、反日デモは報道しても
暴動・略奪は伝えない。
悪影響を及ぼす事象や
国家にとって恥ずかしい行為は、報じないのが中国だ。
たまたま尖閣問題で反日デモが注目され、
その目前で起きたため日本で大々的に報じられたが、
中国でよくある暴動が、
「反日デモ」という装いで起きただけである。
「反日暴動」は中国の各地で起きている暴動の一端でしかない。
背後にあるのは貧富の差、特権階級や腐敗官僚への鬱憤である。
13億の民を統治する開発独裁という仕組みが、
経済の発展で収まりがつかなくなっているのが今の中国だ。
途上国である中国を、
日本と同じ基準にあてはめて怒ってみても始まらない。
日本人に求められるのは先を進むものとしての度量であり、
貧しき人々への思いやりだろう。
無軌道な中国にムキになるのは、
弟の振る舞いに腹を立てる兄のようなものだ。
先進国としての自信喪失が背景にあるように思う。
威勢のいいかけ声は「匹夫の勇」
韓国のサムスンに抜かれ、
現代自動車に追い上げられ、中国製品に脅かされる。
経済だけは自信があった兄は、
長期停滞の末ＧＤＰで中国に抜かれ、米国債の最大の保有者という
米国の最大スポンサーの地位まで、体の大きな弟に奪われた。
国際社会では
米国に追随する日本から見れば、
米国と対等に渡り合う中国は巨大に見える。
Ｇ7国家として日本が格上と見ていたのに、いつの間にかその地位は逆転していた。
日本人の目には「強大な中国」が映り、
貧しき中国人の現実が意識から遠ざかりつつある。
冷静に考えれば、我々の暮らしは中国抜きに成り立たない。
「貿易摩擦」という米欧の保護主義をかいくぐるため、
中国に生産基地を移し、貿易立国を維持した。
円高を仕掛けられると、企業は一段と中国シフトを強め、
中国人の低賃金で難局を越えた。
今は豊かになりつつある中国人が、
日本ブランドの消費者として脚光を浴びている。
国内では中国からの留学生や研修生が、
都市や農村で決定的に不足する「下働き」を担っている。
嫁不足の地方でも交流は盛んだ。
融合はこれからも加速するだろう。
反日感情の高まりで、ベトナム、ミャンマー、カンボジアへ
生産拠点の移転が進むだろうが、中国の代替は不可能だ。
生産の増強や新規立地を中国外にシフトすることはあっても、
中国から足を抜くことはできない。
1人あたり日本人の10分の1しかない中国人の消費が
5分の1になれば、日本一国に相当する消費が生まれる。
そんな中国から流通業者が撤退することはあり得ない。
略奪にあっても踏みとどまり拡大を模索するだろう。
米国も欧州も韓国も中国を目指すとき、
日本が関係を悪くして企業活動を袋小路に
追い込むような政策は論外である。
「戦争を覚悟してでも領土を守れ」という
威勢のいいかけ声は「匹夫の勇」でしかない。
責任のある政府が取る道は、
仮に安倍首相が誕生しても「対中関係の改善」だろう。
海洋膨張策の底流にあるもの
屈服することなく、関係改善をするにはどうすればいいのか。
日中友好条約を結んだ
1978年当時の関係に立ち戻ることだ。
この条約で両国は「紛争解決を武力に訴えない」とうたった。
日本国憲法の精神で両国が約束した事柄である。
この時点で、尖閣列島の領土問題は棚上げされた。
領土問題があるから「棚上げ」したのである。
日本はその後
「日中間には領土問題は存在しない」という姿勢に転じた。
棚上げ＝問題なし、という奇妙な解釈である。
中国としては納得できない措置だった。
その中国でいま「失地回復」の動きが盛んだ。
経済力をつけ米国債の最大の引き受け手になった中国は
自信を深め、清朝末期から奪われてきた海洋権益を
回復しようとしている。
日本を含めた周辺の国々には中国の膨脹として映る。
建国で手一杯だった時期に、
先進国は様々な国際ルールをつくった。
たとえば、中国は世界3番目の領土（陸地）を持ちながら、
排他的経済水域は15番目だ。
隣の日本は中国の5倍の経済水域を持っている。
70年代に決まった海洋ルールに従えばこうなるが、
中国が飢えと闘っている間に
不利な取り決めをつくられた、と思っている。
かつて海洋は漁業が主な経済活動だったが、いまは海底資源の時代。
工業化で膨大な資源・エネルギーを消費する中国にとって、
海洋権益は「核心的利益」につながる。
改革開放政策を経て、大儲けする企業が力を持つようになった。
典型が中国石化などの国営石油会社だ。
途上国での採掘権を買い漁るなど国際的にも存在感を高め、
豊富な資金をバックに政権内で発言力を強め、
海洋膨張策を後押ししている。
これに同調して、人民解放軍内で海軍の強化が目立つ。
台湾と緊張関係が続いていた頃から、
米国の第7艦隊が黄海や東シナ海に張り出し、
中国を封じ込めていた。
これを押し戻そうというのが当面の課題となっている。
帝国主義によって蚕食された
「屈辱100年の歴史」を挽回したいという国家意識が、
海洋膨張策の底流にある。
とはいえ、武力で奪える時代ではない。
共産党政権の存立さえ危ぶまれているときである。
膨脹政策は政権内の
強硬派の動きであって、不変のものではない。
経済運営で綱渡りを強いられるとき
であるからこそ、外国の協力が要る。
日本の対中外交は
中国と向き合うより、アメリカの舵取りに委ねられることが多かった。
ホワイトハウスの利害に日本の対中関係が左右された。
その中で友好の窓口を開いた田中角栄の訪中など、
日本独自の自主外交もあった。
尖閣を巡る中国との関係改善は、
米国に追従する外交姿勢の問い直しと不可分の課題でもある。
★いよぉ、ぽぽぽ♪