教育を暗黒に戻してはならない
<会津若松市>区域外就学認めず 原発事故自主避難の小中生
義務教育を
わが国に取り入れるにあたって
理想を高く掲げた
若き政治家が その命を懸けて闘ったこと。
忘れないでほしい。
国家百年の礎を開いた、政治家。
暗殺された。。。。
彼の魂に誓ってほしい。
再び、教育を暗黒に戻してはならない。
森有禮(もり ありのり) 初代文部大臣
わが国の義務教育導入に当たって、身分差別なく
すべての国民に等しく 教育の義務を説いた
平等の思想が
革新的だといって 命を奪われた
日本の民主主義革命は
まだ
ただいま 命がけの 闘いの真っ只中です
子どもたちは、みんな等しく
教育を受ける権利があります
米では 不法移民と知りながら
子どもたちには 等しく義務教育を行っています
子どもたちが成人しても無理に本国へ送還せず、本人の意思に任せます
本人が、自分の国を選びます
日本社会の閉鎖性を恥ずかしく思います。
同時に国の責任逃れを強く指摘したい。
無責任の国にある。
敗戦後の日本 靴磨きの少年
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121024t61015.htm
会津若松市、区域外就学認めず 原発事故自主避難の小中生
福島県会津若松市が
福島第１原発事故で市外から自主避難した小中学生の
区域外就学の受け入れを認めていないことが分かった。
市は
「区域外就学は例外措置で原則認められない」と理由を説明する。
福島県内のほかの市は受け入れていて、対応に違いが出ている。
会津若松市は原発事故後の昨年度から、
同市に自主避難した小中学生から市内の学校への区域外就学の要請を受けた。
市に転入届を出して市民になることを受け入れの条件とし、
届を出した６６人の就学を認め、出さなかった人の要請を拒んだ。
市教委によると、区域外就学できなかった小中学生は３０人前後に上るという。
受け入れを容認しない理由については
「区域外就学を認めるのは特殊な例に限られる」と厳格適用を強調。
「市民でなければ学校転入に伴う費用の受益者負担がなく、市民が不公平感を抱く」
との懸念にも言及し、市民感情に配慮する立場もにじませる。
文部科学省は東日本大震災を受けて昨年３月、
「被災者から区域外就学の希望があれば可能な限り弾力的に扱い、速やかに受け入れること」を要請する副大臣通知を全国の自治体に出し、柔軟な対応を求めた。
福島県では福島、郡山、いわき、白河、須賀川、喜多方、田村、伊達、本宮の９市が
通知の趣旨を酌み、転入届の有無を問わず、区域外就学を認めている。
会津若松市を除く相馬、南相馬、二本松の県内の残り３市は
就学要請を受けていない。
原発事故では居住地が避難区域に当たる人は
区域外就学が法的に認められている。
自主避難者は避難区域外から自主的に避難した人で、
市によって適否判断が分かれる結果となった。
福島県中通り地方の４０代の女性は
中学生の息子と共に会津若松市に自主避難し、区域外就学を要請した。
市から転入届の提出を促されたが、
家庭の事情で出さず、市立中への就学を諦めた。
現在は学費など月約２万円をかけて市内の私立中に通わせている。
女性は
「義務教育なのに公立学校に通えないのはおかしく、
市によって対応が異なるのも納得できない。
避難先の市町村に転入届を出せない自主避難者も多く、平等に扱ってほしい」
と訴える。
文科省は
「国は震災に伴う区域外就学の受け入れを自治体にお願いしている立場。
会津若松市の対応が通知の趣旨に沿っているのかどうかも含めてコメントできない」
と話している。
［区域外就学］ 年度途中や卒業間際の転居、病気治療などの理由で本来の学区と異なる小中学校への通学を例外的に認める制度。市町村をまたぐ場合でも居住地と通学先の市町村教委が合意すれば適用される。
2012年10月24日水曜日
