日本科学者会議主催の「原子力発電問題全国シンポジウム」が久しぶり
に金沢で開催された。「福島原発事故から3年半ー事故の現状と再稼働の動き、活断層
問題」と興味あるテーマで、会場には学者だけでなく、全国からこられた市民そして
地元県民も参加された。
一日目は、福島原発の現状はどうなっているのか？のテーマ。
①福島からの報告。破壊された原子炉建屋内部の状況を正確につかめない現実が長期に
わたって存在し続けることが復興の最大の障害だと指摘。漸減傾向にあるとはいえ、
避難者が13万1000人（うち福島県内で8万4千人）。福島県が事故当時205万人を対照に
健康調査（外部被爆線量、18才未満の甲状腺検査、63万以上の健康審査、心の健康度
など、妊産婦調査など）を実施。甲状腺がんが注目されているが、報告者はチェルノ
ブイリ事故では、4歳以下が２／３，かつ事故後4-5年たって増えたとのこと、福島では
がんの疑いは11-18歳で、5歳以下はなしと大きな違いがあると指摘した。除染と廃棄物
処分は現段階の焦点.除染廃棄物の仮置き場が46市町村に828ケ所、報告者のように現場
で保管が5万3957ケ所、政府は双葉郡内に中間貯蔵設備を建設予定らしいが、その量は
東京ドームの12-23個分という。この双葉郡が「人が暮らす地域」として存続復興する
ためにも。賠償金依存から脱却し、廃炉への雇用創出を含め、目いっぱいの利用という
したたかさも必要と説く。福島がこれからどうなるか、世界史的意味を持つと強調し、
県民には他人からのオーバーな言論にも動揺しない、腹は坐ってきているとの報告に
、現地のしたたかさを感じた。
②放射能汚染をめぐる状況を報告した野口邦和先生。
福島事故でのヨウ素とセシウムの大気への放出はチェルノブイリの各１／１０，１／５
と推定される。大部分は11年の4月まで。そして放出量の7-8割は海洋に降下・沈着と
いう。環境に現存するのはセシウムで、陸地では3-4年後に空間線量率は低減するが、
8年後―20年はあまり変わらず、放射線モニタリングの継続の重要性を指摘された。
チェルノブイリで報告されたこどもの甲状腺がんの発生は、福島ではまだ3年しか
たっていないこともあるが、被爆との関連性は非常に低いと見られているとのこと。
喫緊の課題は汚染水の対応。本来外洋で希釈して下がるべきセシウム濃度が低減し
ない状態が続いているのは、汚染水が放出されているから。根本原因である建屋地下
にある9万トンの高濃度汚染水の地下水への流入を止めること、50万トン超すタンク
の汚染水対策が求められている。
③「世界と日本の原発をめぐる動き」をかつて電力現場におられた本島勲先生が報告。
世界のエネルギー展望では、2035年は11年の1.69倍うちＯＥＣＤ以外で2.2倍。発電
では石炭が主力だが４１％から３３％に減少、ガスと原子力は２２％、１２％と変わ
らず、代わって再生可能エネルギーが２０％から３１％に拡大する。原発は、現在
42６基運転で、設備容量の８割以上がＯＥＣＤ．日本とアメリカで６基の閉鎖、
ドイツは２２年までに１７基全部の廃炉、イタリアでは国民投票で原発導入計画の中止、
一方中国の３１基はじめイランやアラブなど２３ケ国で建設計画という。
日本は安倍政権のもと、４次エネルギー基本計画（２０１４）で、原子力を「重要な
ベースロード電源」といちづける、民間の原産大会は政府の位置づけを評価し、原発
への国民の信頼拡幅を目指し、原発の再稼働を強調した。報告者は、日本の原発が
アメリカの軍事戦略と極端な経済性のもとで開発され、大企業が契約数では０．０１％
で消費の３０％を占める、（一方、国民と中小企業は９９％、３５％）そして一か所で
巨大な熱源を創出するのが原発が最適という事情から、事実上国民より大企業・産業
のために必要となっている点を強調された。そして地域固有のエネルギーである自然
エネルギーによるまちづくりを強調した。
④「福島事故解明の現状と再稼働問題、廃炉への道筋」で舘野淳先生が報告。
炉心が露出して冷却できなくなると、材料のジルコニウムが水と反応して、大量の水素
が発生し、爆発。福島では海水ポンプが津波で停止し、冷却機能を喪失した。熱を綱渡
り的に処理していたが、不測の事態発生で、熱処理できず炉心溶解にいたるという日本
の軽水炉の根本的「欠陥商品」を指摘した。更に、欧米ではスリーマイル、チェルノ
ブイリ事故をきっかけにシビアアクシデント（重大事故）への対策（ヒュウマンファク
ター）が進んでいるが、日本では議論はあっても電力側からの圧力でブレーキがかかり、
重大事故に対応できない遅れを指摘した。
討論を通じても、メーカーや下請け依存で、独自の技術対策をしていない電力会社の実態
からも「安全への熱意のない企業には危険物を扱う資格はない」と断定し、かつ規制
委員会の委員長が「基準を満たせば安全であるという誤解」としているにもかかわらず、
（不純分な）規制基準をクリアすれば安全だとして再稼働を推進する安倍政権の姿勢にも
厳しい批判がされました。
に金沢で開催された。「福島原発事故から3年半ー事故の現状と再稼働の動き、活断層
問題」と興味あるテーマで、会場には学者だけでなく、全国からこられた市民そして
地元県民も参加された。
一日目は、福島原発の現状はどうなっているのか？のテーマ。
①福島からの報告。破壊された原子炉建屋内部の状況を正確につかめない現実が長期に
わたって存在し続けることが復興の最大の障害だと指摘。漸減傾向にあるとはいえ、
避難者が13万1000人（うち福島県内で8万4千人）。福島県が事故当時205万人を対照に
健康調査（外部被爆線量、18才未満の甲状腺検査、63万以上の健康審査、心の健康度
など、妊産婦調査など）を実施。甲状腺がんが注目されているが、報告者はチェルノ
ブイリ事故では、4歳以下が２／３，かつ事故後4-5年たって増えたとのこと、福島では
がんの疑いは11-18歳で、5歳以下はなしと大きな違いがあると指摘した。除染と廃棄物
処分は現段階の焦点.除染廃棄物の仮置き場が46市町村に828ケ所、報告者のように現場
で保管が5万3957ケ所、政府は双葉郡内に中間貯蔵設備を建設予定らしいが、その量は
東京ドームの12-23個分という。この双葉郡が「人が暮らす地域」として存続復興する
ためにも。賠償金依存から脱却し、廃炉への雇用創出を含め、目いっぱいの利用という
したたかさも必要と説く。福島がこれからどうなるか、世界史的意味を持つと強調し、
県民には他人からのオーバーな言論にも動揺しない、腹は坐ってきているとの報告に
、現地のしたたかさを感じた。
②放射能汚染をめぐる状況を報告した野口邦和先生。
福島事故でのヨウ素とセシウムの大気への放出はチェルノブイリの各１／１０，１／５
と推定される。大部分は11年の4月まで。そして放出量の7-8割は海洋に降下・沈着と
いう。環境に現存するのはセシウムで、陸地では3-4年後に空間線量率は低減するが、
8年後―20年はあまり変わらず、放射線モニタリングの継続の重要性を指摘された。
チェルノブイリで報告されたこどもの甲状腺がんの発生は、福島ではまだ3年しか
たっていないこともあるが、被爆との関連性は非常に低いと見られているとのこと。
喫緊の課題は汚染水の対応。本来外洋で希釈して下がるべきセシウム濃度が低減し
ない状態が続いているのは、汚染水が放出されているから。根本原因である建屋地下
にある9万トンの高濃度汚染水の地下水への流入を止めること、50万トン超すタンク
の汚染水対策が求められている。
③「世界と日本の原発をめぐる動き」をかつて電力現場におられた本島勲先生が報告。
世界のエネルギー展望では、2035年は11年の1.69倍うちＯＥＣＤ以外で2.2倍。発電
では石炭が主力だが４１％から３３％に減少、ガスと原子力は２２％、１２％と変わ
らず、代わって再生可能エネルギーが２０％から３１％に拡大する。原発は、現在
42６基運転で、設備容量の８割以上がＯＥＣＤ．日本とアメリカで６基の閉鎖、
ドイツは２２年までに１７基全部の廃炉、イタリアでは国民投票で原発導入計画の中止、
一方中国の３１基はじめイランやアラブなど２３ケ国で建設計画という。
日本は安倍政権のもと、４次エネルギー基本計画（２０１４）で、原子力を「重要な
ベースロード電源」といちづける、民間の原産大会は政府の位置づけを評価し、原発
への国民の信頼拡幅を目指し、原発の再稼働を強調した。報告者は、日本の原発が
アメリカの軍事戦略と極端な経済性のもとで開発され、大企業が契約数では０．０１％
で消費の３０％を占める、（一方、国民と中小企業は９９％、３５％）そして一か所で
巨大な熱源を創出するのが原発が最適という事情から、事実上国民より大企業・産業
のために必要となっている点を強調された。そして地域固有のエネルギーである自然
エネルギーによるまちづくりを強調した。
④「福島事故解明の現状と再稼働問題、廃炉への道筋」で舘野淳先生が報告。
炉心が露出して冷却できなくなると、材料のジルコニウムが水と反応して、大量の水素
が発生し、爆発。福島では海水ポンプが津波で停止し、冷却機能を喪失した。熱を綱渡
り的に処理していたが、不測の事態発生で、熱処理できず炉心溶解にいたるという日本
の軽水炉の根本的「欠陥商品」を指摘した。更に、欧米ではスリーマイル、チェルノ
ブイリ事故をきっかけにシビアアクシデント（重大事故）への対策（ヒュウマンファク
ター）が進んでいるが、日本では議論はあっても電力側からの圧力でブレーキがかかり、
重大事故に対応できない遅れを指摘した。
討論を通じても、メーカーや下請け依存で、独自の技術対策をしていない電力会社の実態
からも「安全への熱意のない企業には危険物を扱う資格はない」と断定し、かつ規制
委員会の委員長が「基準を満たせば安全であるという誤解」としているにもかかわらず、
（不純分な）規制基準をクリアすれば安全だとして再稼働を推進する安倍政権の姿勢にも
厳しい批判がされました。