9月18日衆院議員藤野保史さんに加え、参議院議員の山添拓さんが初めて金沢での街頭演説会にきてくれた。
当初台風のコースにあたり、朝方は雨模様で、土砂ぶりにならねばと心配したが、開会の15時は、雨もなく無事開幕。
山添さんと藤野さんから命とくらし守る選挙の意義と、日本共産党が打ち出した「気候危機打開の２０３０戦略」の紹介もあった。
２０30年までのCO2削減に人類の未来がかかっている。国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
は30年までに温室効果ガス（中心はCO2）の排出を2010年比で４５％削減しないと世界の平均気温上昇を産業革命前に比べ１．5度までに抑えこむこと出来ないと警告。世界の主要国は５０－６０％の目標かかげているのに、日本政府は「カーボンゼロ」というが、目標は４２％で、しかも石炭火力の増設と輸出推進、原発依存で、口先だけの削減を批判。
共産党は、2030年までに、省エネルギーで4割削減し、再生可能エネルギーで５０％の電力をまかなうことで５０－６０％削減を目標とする。
省エネルギーはCO2排出の大部分しめる発電所と主要は産業や事業所で大規模にすすめる。再生可能jエネルギーは潜在量や電力需要の5倍もあるといわれる。進め方も、大企業や乱開発でなく地域密着型で、260万人以上の雇用をうみ、200兆円以上の経済おしあげ効果があるの専門家の見解もある。「我慢」でなく、未来への希望ある道だ。
藤野さんは、原発立地の集中する北陸信越ブロック選出で、この間、全国会議員の中で、現地にでかけ、一番原発の危険性を指摘追求してきた議員。これができるのは、大企業から一円もの企業献金もらわぬ共産党議員だからと自己紹介し、あわせて、米どころ北陸での米価下落対策、農林業重視の政策も提案した。
私は、医療介護労働者の皆さんがとりくんだ「首相への一言」運動の一枚の手紙を紹介しながら、経済大国日本がせめてヨーロッパ並みに、社会保障関連支出をすれば、20兆円以上の財源うまれ、
医療介護保育の分野の皆さんが安心はたらける社会が実現できる、ぜひご一緒にと訴えました。