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前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

「袋小路」の野田新内閣。原発再稼働認めるな!大津地裁での住民側主張は当然です。

2011年09月03日 | Weblog
野田新内閣が発足しました。増税やTPP、原発再稼働などを計画し、財界・アメリカ詣でをためらわない野田首相。自民党総理と変わらない感じです。

今朝の福井新聞2面には、「野田新内閣命名すると」の特集が組まれ、国会議員や政党の「命名」が書かれています。私は、財界・アメリカを向いた政策、原発を推進する政策は従来と変わらないものであり、早晩ゆきづまる「袋小路」内閣だ、と答えました。


みなさんはどう名づけますか?


                   ★


読売・・・・原発再稼働で主張対立 中止申し立て 地裁審尋住民と関電
 
定期検査で運転停止中の福井県内の関西電力原子力発電所7基について、滋賀県民ら168人が関電に再稼働の中止を求めた仮処分の申し立てで、第1回審尋が31日、大津地裁であり、今後の争点整理などが行われた。住民側は「再稼働そのものが違法」、関電側は「原発の安全性を確保している」とそれぞれ主張。住民側弁護団によると、関電側は「2か月以内に原発の安全を立証する」と説明したという。次回審尋は10月3日。

 審尋は非公開で行われ、住民側は〈1〉国が定める原発の安全審査指針や技術基準は、福島第一原発事故で欠陥があったとわかり、従うべき基準となり得ず、再稼働は違法〈2〉若狭湾沿岸部で大地震が起こる可能性が高いが、原発の多くが老朽化して津波対策も取られていない――と主張した。

 一方、関電側は答弁書によると、「対象の7基を含めた全原発について、地震や津波に対して必要な対策を実施している」「原発事故が起きるとすれば、指針や基準の法的効力の有無ではなく、原発の安全性(の欠陥)によるものだ」などと主張している。(2011年9月1日 読売新聞)・・・・・・・・・・



まさに、「国が定める原発の安全審査指針や技術基準は、福島第一原発事故で欠陥があったとわかり、従うべき基準となり得ず、再稼働は違法」との論点は、8月10日の政府交渉の際に、私たちも主張し政府側が「答弁不能」に陥った点です。

国がこの「指針」「基準」で「合格」としてきた原発が、実際の地震、津波で「不合格」となったのであり、かかる「指針」「基準」での「安全宣言」「再稼働」は認められないのは当然です。



おいしい「ふくい元気企業フェア」は今日まで。

2011年09月02日 | Weblog
         FBC・・・・最新の技術やサービスがずらり「元気企業フェア」

           県内企業の最新の技術や商品を集めた「ふくい元気企業フェア」が1日から坂井市内で行われています。

坂井市丸岡町の県産業情報センターで始まった「ふくい元気企業フェア」は、県内から去年より3社多い87の企業が参加し、最新の技術や商品それにサービスなどを展示するもので今年で9回目となります。

会場では節電効果があり、問い合わせが増えている薪ストーブや、屋上の緑化などにも利用できるマットタイプの苗など、環境対策や生活支援といったテーマでの展示が多く見られました。

また今年は新たに、嶺南地方の食材や伝統技術を利用した商品開発に取り組む企業を紹介する嶺南元気特設コーナーを設けました。

ふくい元気企業フェアは坂井市丸岡町の県産業情報センターで2日まで開かれています。・・・・・・・・


          こういう中小企業の技術などを一堂に紹介する企画はいいですね。私も開会式に参加した後、会場内を見て回りました。いろいろ面白い。
         表彰されたトップ賞は携帯型でバス内などに持ち込めるビールサーバーでした。ただ、お値段は40万円を超えます。まずは、貸し出しなどでニーズの掘り起こしが必要かな。普通なら、「缶ビールでいいや」「生ダルで十分」となるでしょうから・・・。

          食べ物も、西洋菓子倶楽部の万寿、小浜のホテルの若狭牛カレー、福井の白浜荘のカニ寿司などなど・・・。つぎつぎ食べていたら・・・うーん、メタボ。


          議会に行くと、「佐賀県議会が視察にこられて、武藤議員がよろしく、とのことでした」と職員の方が伝えてくださいました。
原子力防災の取り組みなどを佐賀県議会として視察にこられたらしい。
玄海原発の「やらせメール事件」を暴いた女性議員です。こうして、声をかけていただくのは嬉しいものですね。
全国で、危険な原発ゼロめざしてがんばりましょう!

          あとは、地域訪問、調査活動、生活相談などでした。
締め切りぎりぎりにだした雑誌の原稿。編集者から「佐藤さん、6000字でお願いしたのに、9000字もありますよ。削ってもらわないと」と電話。「えーっ」。相変わらずです。申し訳ありません・・・・・・・。





浜岡原発を視察。「停止」「廃炉」でも雇用は安定。谷口県議辞職。金権買収選挙根絶こそ必要。

2011年09月01日 | Weblog
    まずは、清水智信さんのWBAフライ級チャンピオン!おめでとうございます!


さて、 昨日はひきつづき福井県議会の視察調査でした。浜岡原発、静岡県庁・県議会をたずねました。

中部電力の浜岡原発では、発電所前面の砂丘・自然堤防や津波対策の軽油タンク、非常用発電機の設置などをみました。
自然堤防の高さが15メートルあるが、福島の知見を反映して岩盤に密着した18メートルの防波壁をつくることや、施設の水密化、緊急時対策の発電機の設置、自治体とのテレビ会議システムなどが説明されました。対策工事の費用は1000億円もかかり、「原発は停止しているが、工事の量は多くなる」との説明でした。
関電でもそうですが、「こういう対策をやるから大丈夫」ということであり、その対策を超える災害はこない、と想定することであり、新たな安全神話の誕生につながるものです。

ここもオフサイトセンターは市役所隣で2キロ程度しか離れていなく、福島事故を考えれば役にたちません。

また、巨大地震によって取水管などが破壊される危険性については、「取水トンネルそのものを岩盤をくりぬいて通しており、心配はない」との回答でした。しかし、福井の原発と違って、600メートルものトンネルで取水していることは、冷却機能の「弱点」でしょう。

使用済み燃料については、中間貯蔵施設の予定地がきまっている。廃炉措置をすすめる1,2号機の使用済み燃料は当面、5号機などの貯蔵プールへ移動する、とのことでした。廃炉措置については、「25年程度はかかる。その間の雇用は維持できる」との説明があり、福井においても、仮に「原発撤退」をすすめるにしても数十年間の雇用の「保証」は得られることになります。その間に、新しい産業を創出していくことなどは十分に可能だし、そうしなくてはいけないと思いました。


ひきつづいて、静岡市にもどり、静岡県庁・県議会でお話しをお聞きしました。
説明では、「静岡県は巨大地震がくる地域で危ない、との風評。以前は企業進出の問い合わせがあったが、今はない。3年前に静岡空港ができて、中国・韓国からの客が多かったが止まった」「中電工事完了後、来年の夏以降に原発再稼働について議論することになるだろう」「浜岡原発には2000名から3000名が働いている。700名が中電社員。8月1日でも2800名。運転停止による雇用の影響はでていない」との説明でした。
私からも、経済界の動きや新エネルギーの取り組み、農産物の放射能検査、今後の原子力政策の動向などについて質問させていただきました。
あらためて、原発事故は「実態としても巨大な被害」を引き起こすが、「風評被害」も巨大なものになる、という印象をうけました。

2日間の視察調査でしたが、お世話になったみなさん、ありがとうございました。
9月議会でもしっかり議論していきたいと思います。


                  ★


NHK・・・・・谷口県議 有罪判決で議員辞職

今年4月に行われた福井県議会議員選挙で、運動員に現金を渡すなど票のとりまとめを依頼したとして公職選挙法違反の罪に問われた谷口忠応議員に31日、福井地方裁判所は懲役2年6か月、執行猶予5年の判決を言い渡しました。福井市の県議会議員、谷口忠応被告(66)は、今年4月の県議会議員選挙で運動員に現金を手渡したり、飲食の接待をしたりして票のとりまとめを依頼したとして公職選挙法違反の罪に問われました。

判決で福井地裁の鵜飼祐充裁判官は「厳しい選挙情勢に不安を覚え、自ら現金を渡すなど犯行は悪質だ」と指摘したうえで、「民主政治の根幹となる公正な選挙制度に対する国民の信頼を大きく損ねた」として、懲役2年6か月、執行猶予5年の判決を言い渡しました。

判決のあと、谷口議員は報道陣に「民主主義の大原則を根底から覆すことをしたことについて本当に申し訳なく政治家として最終ピリオドを打ちます。私に1票を投じていただいた多くの方にどのようにおわびをしていいかわかりません」と言葉を詰まらせ話しました。

谷口議員は県議会を訪れ、田中敏幸議長に議員辞職願いを提出して受理され、議員を辞職しました。谷口議員辞職について田中議長は、「現職の議員が有罪判決を受けて辞職したことは大変残念なことで、今後はわれわれも身を引き締めて公職者としての自覚を持ち、議会活動に取り組んでいきたい」と話していました。・・・・・・・・・・・・

  

視察で移動中にニュースが報告されました。

県議会の議会改革検討委員会でも今回のようなケースもふまえた対応などを協議しているところです。

条例で決めていくのはある意味、「対症療法」でしょうが、根本的には金権買収選挙を根絶することが必要です。