2020年12月11日 福井県議会厚生常任委員会 健康福祉部関係での佐藤正雄委員の質疑です。
◯田中（宏）委員長 次に、委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
それでは、付託議案について審査をする。
第109号議案及び118号議案の２件について、各委員より発言を願う。
◯佐藤委員 第109号議案であるが、ふぐ処理登録の申請事項である氏名、性別及び生年月日から性別を取るということで、性的少数者の人権尊重の一環と書いてある。これはいいことだと思うが、この条例だけ特化して出すというのは、ほかの条例には性別規定がないということか。
◯人権室長 今回調査をした中で、条例についてはこれだけである。残りは規則や各課で定める要領で決めたものばかりである。
◯佐藤委員 そうすると、議会は関わらないかもしれないが、今後規則などの見直しをかけていくということでよろしいか。
◯人権室長 そうである。今月中に全て見直す予定で進んでいる。
第８期福井県高齢者福祉・介護保険事業支援計画骨子案について
◯佐藤委員 今コロナ禍での介護ということで、この計画の重点項目案の中にも社会を支える介護人材の確保・育成という項目がある。今回、変則的な形で通所系サービスについて、サービスをしている以上の支払いを請求できるということで、利用者負担に転化できることになっていると思う。これは筋違いで、本来は介護報酬をアップすべきだと思う。これは国も見直すという報道があり、それはそれでいいと思うが、報酬アップについて国への要望とか取組状況について、つかんでいる情報があったら教えてほしい。
◯長寿福祉課長 来年４月からの介護報酬の改定であるが、現在、国の審議会の部会で検討されているという状況である。今日の報道でも、前回並みの報酬アップが想定されるとあった。今回の報酬の改定では、感染対策をどう考慮するのか、介護人材の確保に関しての評価といったことがポイントとされていると伺っている。
通所介護の特例に関しては、報道では、廃止されて新たな方策で通所介護の減収に対応していくということも考えているようである。
◯佐藤委員 生活支援ということで、老老介護とか多重介護などの問題を抱えている介護者への早期対応ということが書かれている。これは福井県内でも老老介護で殺人事件にまで及ぶというのが複数件出ている関係から、こういうことも考えられているのだろうが、具体的にはどういう取組をされていくのか。
◯長寿福祉課長 福井県で痛ましい事件があったことを踏まえて、その取組を進めていきたいと思っている。こういったことは家庭の中で抱え込んで、しかるべき相談機関につながっていないのではないかと、そこがまずスタートかなと思っており、今年度からそこの状況を把握して、ケアマネジャーとか地域の見守りの方の協力を得て、地域包括支援センターなどの相談機関につなぐということを進めている。あとはその方にどういった対応を取るかということがポイントかなと思っている。これに関して、いろいろ話をお伺いすると、その問題というのは介護だけではないというか、生活全般の話もあるということで、そこをどう支えていくか、介護者の疲れということをレスパイトという形で緊急避難的に対応できるような機能を整えていくといったことを、今後進めていきたいと考えている。
新型コロナ対策について
◯佐藤委員 ＰＣＲ検査、抗原検査の対象を充実させるということで、民間の医療機関での抗原検査も約4,000件と増えているということであった。それ自体は前進だと思うが、本当は陽性であるが陰性で出てしまう、本当は陰性であるが陽性で出てしまうという、偽陽性や偽陰性が起こりやすいという面も指摘されている。ＰＣＲ検査だとほぼ100％区分けがつくが、唾液の抗原検査だと陽性者一致率は76％というデータが出ている。福井県内で偽陰性とか偽陽性が出たケースはあるのか。
◯副部長（保健予防） ここで件数について申し上げるのは控えたいと思うが、偽陽性、いわゆる陽性らしい反応が出ているといったところに対しては、医師から写真を送っていただいて、県がＰＣＲで確認をして、その上で陽性であったものに対して陽性の最終判定を下して入院していただくというような２ステップで判断をしているので、今のところ偽陽性で後から取り下げになったというものは一例もない。
偽陰性については、確かに検査のタイミングが早過ぎたというようなことがあれば、後々陽性が遅れて発見されるといったことが懸念されたわけであるが、今のところ一例もない。ＰＣＲ検査での確認も併せて行っている先生も多いわけで、今のところ偽陰性、偽陽性によって入院等に混乱が生じたといったところは、県でこういうシステムを取っていることで回避できていると考えている。
◯佐藤委員 今言われたように偽陰性だと感染が広がるし、逆に偽陽性だと混乱が広がるため、どちらも極力防がないといけないということで努力されており、今２ステップチェックというのは聞いたが、そういうことで万全を期すというのは大事だと思っている。
それで、民間の検査機関を公表している県は幾つもあると思うが、福井県は公表していない。これはそこに集中するとまずいとか、医療機関側の要望とかいろいろ理由はあると思う。12月中旬に、年末年始も検査体制を取るということを県の対策本部会議で決められた。例えば通常の年末年始の場合、ここの病院が開いているという当番医みたいなのを公表して、お子さんの具合が悪くなったときはこの日はここへというようにアナウンスをするわけであるが、今回抗原検査、ＰＣＲ検査を含めてそのアナウンスはどうされるのか。
◯副部長（地域医療） 今年の年末年始に関しても当番医ということで、どの病院、あるいはどの診療所が開いているというようなお知らせはさせていただく。ただ、その中で、どこがコロナの検査をするかということについては非公表という扱いとさせていただき、医療機関の間でどこどこの診療所、病院に行っていただきたいと、そのような案内をしたいと考えている。
◯佐藤委員 発熱しているが、うちでは検査できないという場合にはこちらの医療機関に行ってというように案内をすると、今のシステムと基本的には一緒である。ここにこだわる理由は何なのか。公表しても今の福井県の感染状況で大混乱が起こる、例えば特定の医師に患者や検査を求める人が30人とか殺到するという状況ではないと思う。ふだんから地域の住民が安心できる体制を整えておくというのも、福井県の場合は大阪府や旭川市のようにまだひどくないので、こういうときにそういう体制も徐々につくって、年末年始も乗り越えていくというほうがいいのではないか。
◯副部長（地域医療） 市中でやっていただいている検査機関の意見として、まず医師会からの意見であるが、やはり風評被害を心配するという声が先生方にはある。今でも診療所の半分以上が参画されているので、どこかの時点で公表ということについて判断しなければならないと、そういう意見を頂いているが、現時点ではまだ全ての診療所の先生方の同意、了解が取れていないということである。
◯佐藤委員 年末年始も医師、看護師を含めた医療従事者が、それぞれのところでそういう体制に組み込まれていくわけで、そういう点では頑張っていただいていることも含めてアピールするということにもなると思うので、検討をお願いしたいと思っている。
それから、ちょっとしつこいかもしれないが、コロナによる死者を出さない、抑えるためには高齢者感染をいかに防ぐかと、これは全国のケースを見ても非常に大事だと思う。かねがね要望しているが、高齢者施設の入所者やそこの職員、あるいは高齢者が病院へ入院した場合に、そこで検査をするということを前向きに検討いただきたいと思う。それによって検査件数自体は増えるが、今の福井県の状況だからこそ、ある意味ではそういうステップに踏み出しやすいという面もあると思う。例えば妊娠されている方は出産ということになれば検査するわけである。それは妊娠されている女性のことを考えるということももちろんあるが、副次的には医療スタッフ、医師や看護師が出産の対応をすることによる感染リスクをなくすというためにやるわけである。それと同じ理屈で言えば、高齢者施設の新規入所者とか、そういう人にやることによってより安心感が上がると思うが、いかがか。
◯副部長（保健予防） 妊婦や手術をする方については、その後の医療行為自体が院内感染を起こし得るリスクが高いといったところでスクリーニングをかけて検査をさせていただいているといった現状がある。
福祉施設全般というところで、今回患者発生に伴っていろんな福祉施設で検査をしたが、ほとんどは職員の濃厚接触者から１人、２人見つかるといった感じであり、１回の検査の陰性が何を保証するのかといったところは、かなりのコストと手間をかけることを考慮すると、今の段階ではまだ少ないのかなと。ただし、大阪や東京といったような10万人当たり10を超えるような蔓延状況になってきたり、ある地区で集中して発生しているといった場合には今の提案の検査も考えていかなくてはいけなくなる時期が来るのかなというふうには思っている。
今の体制の中で、患者が発生したときには積極的にほぼ全職員の検査をやっているので、そうした体制で追いつかなくなるような事態になったときには、そういう新たなスクリーニングの方法といったことも検討したいと思っている。今の時点ですぐ始めるというのは、今の県の発生状況の中ではあまり効率的ではないかなというふうに思っているし、それに見合うだけのエビデンスというのも今のところもあまりなく、何も示されていないので、今の時点では積極的に検討するといった材料に欠けているということを認識として示させていただきたいと思う。
◯佐藤委員 それに取り組む材料に欠けているということであるが、高齢者の人が入ってくると、老人保健施設にしろ、特別養護ホームや病院にしろ、迎え入れる側は緊張するわけである。例えば入って熱が出るということがあるわけで、そういう点では何よりも感染防止ということもあるし、医療従事者や介護従事者の安心・安全という気持ちのプラスにもなると思うので、そこはぜひ検討していただきたいと思う。
それから、県内の福祉事業所や医療機関では経営がなかなか大変という面があるということで、これもこの間話をしてきたが、全国的には介護事業所が経営難で潰れるというケースも出てきている。福井県内で医療機関とか介護事業所がコロナの下で経営難により事業を停止するとか、そういうところはあるのか。
◯副部長（地域医療） 医療機関についてお答えすると、現時点においてはコロナが原因、あるいは受診控えを原因として閉院に追い込まれたということはない。
◯長寿福祉課長 介護事業所についても、現時点でコロナの影響によって事業を廃止したということはない。
◯佐藤委員 それなら本当にいいことで、今このときに経営を支えるということが非常に大事だと思う。実際は減収になっているわけであり、借金をしているところも多いと聞く。専門のところから借りると５年間は据置きだとお聞きしたこともあるが、５年たてばコロナも回復はするのであろうが、それでも何億円単位で借金したのを返していくのはなかなか大変なことだと思っている。
９月議会で県議会から意見書も出したが、国として具体的に真水の経営支援というのはまだ本格的にはなっていない。県にも是非という声もあると思うが、医療機関や福祉事業所に対する経営支援ということでの真水の財政支援、これをどのように国に対して要請されているのか。また、県としては今後、考える気持ちはあるのか、その辺をお聞きする。
◯健康福祉部長 これは基本的にはオールジャパンの問題だと思われる。福井県だけに限った話ではないので、国がこの状況をしっかり把握して、それに対する対策を立てていただくのが筋であろうと思う。
そういった中でも、私どもとしてこれまで国が対応してこなかった保育士への慰労金の支給とか、危険手当であるとか、そういったことをやってきた。いずれも対処している皆さんの状況をお伺いして必要と判断してさせていただいているところがあるので、その可能性は決して否定はしないが、基本的には年末の予算編成も見ていきたいと思う。その後も予備費、補正予算等でも可能性があると思うが、全国の医療機関や施設等の状況を見て、必要な措置は本来国が取るべきだと思っているので、我々としてはその状況を国に伝えていく、それから必要な要望をしていくということで対応していきたいと思う。
和敬学園について
◯佐藤委員 福井市の清水地区にある和敬学園についてお尋ねする。来年度から和敬学園で市立の小中学校をつくるという話があって、これ自体はいい話だと思うが、全国でも残っていたのは福井県と福島県だけということで、何でこんなに遅れたのかということがあると思う。
頂いた資料によると、県としては20年以上前の平成10年から当時の清水町とも協議をしたが不調に終わったと。合併した福井市とも協議したが不調に終わって、ようやく今日に至ったということで、県の努力も分かるが、資料のところどころに出てくる部分で、県の施設だから県立の学校をつくれないのかと清水町や福井市から投げかけがあったわけである。やはり子どもたちに教育を受けてもらう、受ける権利を保障する点では、経過から見れば努力はされたが、結果としては問題が多いのではないかと思うが、いかがか。
◯副部長（子ども家庭） 和敬学園の学校導入については、佐藤委員にも説明をさせていただいたが、平成10年の法律改正以来、県の子ども家庭課と県の教育庁とが当時の清水町の教育委員会、または福井市の教育委員会と何回も協議を重ねている。
関係者としては、早くきちんとした学校教育を子どもたちが受けられる体制を整えたいという合意まではいくが、20年前の和敬学園の子どもたちの様子というのが、地域の方にかなり迷惑をおかけするような子もいたということで、地域の方の感情としてなかなか同意が難しいだろう、理解をいただくのが難しいだろうということがずっとあった。実際に学校を設置するという中身の協議を進めても、最終的に地元の様子からいってまだ早いのではないかということで、ここまできてしまったというのが実情である。少しでも早くという中でここまでかかってしまい、その辺りはもっといろいろやり方があったのかもしれないが、福井市もここにきて非常に前向きで、いい学校をつくろうということで、今一緒に計画を進めているところである。
◯佐藤委員 経過はそういうことで指摘をさせていただいた。いろんな環境の子どもたちがここにいるわけであるから、教育の保障というのが大事な学校になると思うので、きちんとやっていただきたい。県の施設の中に学校をつくるということであるから、福井市とも連携してやっていただきたいと要望しておく。
小林化工について
もう一点、マスコミの報道の範囲であるので教えてほしいが、あわら市の製薬会社の小林化工の薬の製造過程にミスがあったと。睡眠導入剤みたいなものが混入して被害が大きくなっているという報道があった。県が調査をしたという報道もあるが、具体的な事案の内容と県の調査結果、なぜこういうことになっているのか説明をお願いできるか。
◯医薬食品・衛生課長 小林化工というあわらの会社が、薬品の名称はイトラコナゾールという抗真菌剤で、適用としては水虫の飲み薬というのが一般的に多いかなと思うが、その薬の中に睡眠導入剤が混入してしまったという事案である。
ちょうど１週間前に連絡があって、そのときには既に健康被害が把握されていたので、健康被害を最小限に食い止めることがまず重要であるということで、医療機関や患者に服用中止を伝えることを指導した。県として週明けの９日水曜日に立入検査を行っている。
原因は報道のとおりで、詳細は控えさせていただきたいが、本来の水虫の主成分の薬、その大部分は入っているが、追加で入れる工程があって、そこの部分で睡眠導入剤を入れてしまったというヒューマンエラーであった。そこのところは立入検査でも確認をしているという状況である。
ただ、医薬品であるので、ヒューマンエラーであってもそういうことが起きてはいけない。管理体制をきちんとしていかないといけないので、そういったところが十分だったのか、そこを引き続き報告を求めたり、立入検査をしたり、調査していきたいと思っている。
◯佐藤委員 まだ調査中だと思うが、１週間前に連絡があって、これはすぐに医療機関とかには県を通じてなのか、会社が何かの仕組みを使ったのか分からないが、普通の薬局ではなく多くは医療機関で処方される薬であるから、処方箋の記録を見れば、どの患者にこの薬を投与したかとはすぐに分かるわけである。そういう点では全ての医療機関にすぐに周知すれば、被害を最小限に食い止めることはできるわけであるが、それをしたがこの結果ということであるのか。
◯医薬食品・衛生課長 医療機関あるいは薬局に連絡すれば食い止められるということで、それ以上の拡大はそんなになかったように思うが、その時点で服用されていて、１週間前だが副作用が出た方が12名という報告があった。報道を受けて、どんどん増えて、今報道されている人数であると128名まで増えていることが分かってきたという状況である。
◯佐藤委員 医療機関や薬局とかに問い合わせて、投与された方は何名ぐらいいるのか。
◯医薬食品・衛生課長 364名の方に投与されたことが分かっている。
本日報告を受けたが、投与された方を小林化工が特定して、そちらのほうに全て連絡はいっているという状況である。
◯佐藤委員 マスコミの報道を見ても重大な事案だということで、医薬品の信頼が損なわれることは大変なことだと思う。県としても今後調査、指導等を強めていただいきたい。ジェネリック医薬品という点では本来、地域に貢献している会社だと思うので、しっかりと正すべきところは正していただきたいと思うのでよろしくお願いする。
請願第21号、75歳以上の医療費窓口負担２割化の検討中止を求める意見書を国に提出することを求める請願についての審査
◯田中（宏）委員長
これより、今回付託を受けた請願１件の審査に入る。
請願第21号、75歳以上の医療費窓口負担２割化の検討中止を求める意見書を国に提出することを求める請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言を願う。
◯兼井委員 後期高齢者の医療費窓口負担のあり方については、県は制度設計者である国の責任において、必要な医療への受診抑制につながることがないよう、特に低所得者に十分に配慮した制度のあり方を検討するよう全国知事会を通じて要望しているところである。
また、全世代型社会保障検討会議で近く最終報告がまとめられる見込みということであり、その推移を見守るべきではないかと考える。よって本請願は不採択でお願いする。
◯佐藤委員 県からの説明資料にも詳しく書いてあるが、影響が大きいわけである。与党で合意した年収200万円以上ということになると、約２万5,000人の福井県民の医療費が倍になるという、簡単に言えばそういうことになるわけである。
今コロナで大変で、しかも消費税を社会保障のために10％上げた、その上さらに医療費を上げるというのは全く筋が通らないということで、採択でお願いする。
◯渡辺委員 この件は新聞でも報じられており、年収の幅が200万円程度で落ち着くような話になっているが、それでどれくらいの影響があるのか、詳しいことはまだはっきりと分かっていないので、継続審査でお願いする。
◯田中（宏）委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯田中（宏）委員長 ないようであるので、本件に対する質疑、討論は終結する。
本件については継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査についてお諮りをする。
本件を継続審査とすることに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯田中（宏）委員長 賛成少数である。よって本件を継続審査することは否決された。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯田中（宏）委員長 賛成少数である。よって本件は不採択と決定した。
以上で請願の審査を終了する。
◯田中（宏）委員長 次に、委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
それでは、付託議案について審査をする。
第109号議案及び118号議案の２件について、各委員より発言を願う。
◯佐藤委員 第109号議案であるが、ふぐ処理登録の申請事項である氏名、性別及び生年月日から性別を取るということで、性的少数者の人権尊重の一環と書いてある。これはいいことだと思うが、この条例だけ特化して出すというのは、ほかの条例には性別規定がないということか。
◯人権室長 今回調査をした中で、条例についてはこれだけである。残りは規則や各課で定める要領で決めたものばかりである。
◯佐藤委員 そうすると、議会は関わらないかもしれないが、今後規則などの見直しをかけていくということでよろしいか。
◯人権室長 そうである。今月中に全て見直す予定で進んでいる。
第８期福井県高齢者福祉・介護保険事業支援計画骨子案について
◯佐藤委員 今コロナ禍での介護ということで、この計画の重点項目案の中にも社会を支える介護人材の確保・育成という項目がある。今回、変則的な形で通所系サービスについて、サービスをしている以上の支払いを請求できるということで、利用者負担に転化できることになっていると思う。これは筋違いで、本来は介護報酬をアップすべきだと思う。これは国も見直すという報道があり、それはそれでいいと思うが、報酬アップについて国への要望とか取組状況について、つかんでいる情報があったら教えてほしい。
◯長寿福祉課長 来年４月からの介護報酬の改定であるが、現在、国の審議会の部会で検討されているという状況である。今日の報道でも、前回並みの報酬アップが想定されるとあった。今回の報酬の改定では、感染対策をどう考慮するのか、介護人材の確保に関しての評価といったことがポイントとされていると伺っている。
通所介護の特例に関しては、報道では、廃止されて新たな方策で通所介護の減収に対応していくということも考えているようである。
◯佐藤委員 生活支援ということで、老老介護とか多重介護などの問題を抱えている介護者への早期対応ということが書かれている。これは福井県内でも老老介護で殺人事件にまで及ぶというのが複数件出ている関係から、こういうことも考えられているのだろうが、具体的にはどういう取組をされていくのか。
◯長寿福祉課長 福井県で痛ましい事件があったことを踏まえて、その取組を進めていきたいと思っている。こういったことは家庭の中で抱え込んで、しかるべき相談機関につながっていないのではないかと、そこがまずスタートかなと思っており、今年度からそこの状況を把握して、ケアマネジャーとか地域の見守りの方の協力を得て、地域包括支援センターなどの相談機関につなぐということを進めている。あとはその方にどういった対応を取るかということがポイントかなと思っている。これに関して、いろいろ話をお伺いすると、その問題というのは介護だけではないというか、生活全般の話もあるということで、そこをどう支えていくか、介護者の疲れということをレスパイトという形で緊急避難的に対応できるような機能を整えていくといったことを、今後進めていきたいと考えている。
新型コロナ対策について
◯佐藤委員 ＰＣＲ検査、抗原検査の対象を充実させるということで、民間の医療機関での抗原検査も約4,000件と増えているということであった。それ自体は前進だと思うが、本当は陽性であるが陰性で出てしまう、本当は陰性であるが陽性で出てしまうという、偽陽性や偽陰性が起こりやすいという面も指摘されている。ＰＣＲ検査だとほぼ100％区分けがつくが、唾液の抗原検査だと陽性者一致率は76％というデータが出ている。福井県内で偽陰性とか偽陽性が出たケースはあるのか。
◯副部長（保健予防） ここで件数について申し上げるのは控えたいと思うが、偽陽性、いわゆる陽性らしい反応が出ているといったところに対しては、医師から写真を送っていただいて、県がＰＣＲで確認をして、その上で陽性であったものに対して陽性の最終判定を下して入院していただくというような２ステップで判断をしているので、今のところ偽陽性で後から取り下げになったというものは一例もない。
偽陰性については、確かに検査のタイミングが早過ぎたというようなことがあれば、後々陽性が遅れて発見されるといったことが懸念されたわけであるが、今のところ一例もない。ＰＣＲ検査での確認も併せて行っている先生も多いわけで、今のところ偽陰性、偽陽性によって入院等に混乱が生じたといったところは、県でこういうシステムを取っていることで回避できていると考えている。
◯佐藤委員 今言われたように偽陰性だと感染が広がるし、逆に偽陽性だと混乱が広がるため、どちらも極力防がないといけないということで努力されており、今２ステップチェックというのは聞いたが、そういうことで万全を期すというのは大事だと思っている。
それで、民間の検査機関を公表している県は幾つもあると思うが、福井県は公表していない。これはそこに集中するとまずいとか、医療機関側の要望とかいろいろ理由はあると思う。12月中旬に、年末年始も検査体制を取るということを県の対策本部会議で決められた。例えば通常の年末年始の場合、ここの病院が開いているという当番医みたいなのを公表して、お子さんの具合が悪くなったときはこの日はここへというようにアナウンスをするわけであるが、今回抗原検査、ＰＣＲ検査を含めてそのアナウンスはどうされるのか。
◯副部長（地域医療） 今年の年末年始に関しても当番医ということで、どの病院、あるいはどの診療所が開いているというようなお知らせはさせていただく。ただ、その中で、どこがコロナの検査をするかということについては非公表という扱いとさせていただき、医療機関の間でどこどこの診療所、病院に行っていただきたいと、そのような案内をしたいと考えている。
◯佐藤委員 発熱しているが、うちでは検査できないという場合にはこちらの医療機関に行ってというように案内をすると、今のシステムと基本的には一緒である。ここにこだわる理由は何なのか。公表しても今の福井県の感染状況で大混乱が起こる、例えば特定の医師に患者や検査を求める人が30人とか殺到するという状況ではないと思う。ふだんから地域の住民が安心できる体制を整えておくというのも、福井県の場合は大阪府や旭川市のようにまだひどくないので、こういうときにそういう体制も徐々につくって、年末年始も乗り越えていくというほうがいいのではないか。
◯副部長（地域医療） 市中でやっていただいている検査機関の意見として、まず医師会からの意見であるが、やはり風評被害を心配するという声が先生方にはある。今でも診療所の半分以上が参画されているので、どこかの時点で公表ということについて判断しなければならないと、そういう意見を頂いているが、現時点ではまだ全ての診療所の先生方の同意、了解が取れていないということである。
◯佐藤委員 年末年始も医師、看護師を含めた医療従事者が、それぞれのところでそういう体制に組み込まれていくわけで、そういう点では頑張っていただいていることも含めてアピールするということにもなると思うので、検討をお願いしたいと思っている。
それから、ちょっとしつこいかもしれないが、コロナによる死者を出さない、抑えるためには高齢者感染をいかに防ぐかと、これは全国のケースを見ても非常に大事だと思う。かねがね要望しているが、高齢者施設の入所者やそこの職員、あるいは高齢者が病院へ入院した場合に、そこで検査をするということを前向きに検討いただきたいと思う。それによって検査件数自体は増えるが、今の福井県の状況だからこそ、ある意味ではそういうステップに踏み出しやすいという面もあると思う。例えば妊娠されている方は出産ということになれば検査するわけである。それは妊娠されている女性のことを考えるということももちろんあるが、副次的には医療スタッフ、医師や看護師が出産の対応をすることによる感染リスクをなくすというためにやるわけである。それと同じ理屈で言えば、高齢者施設の新規入所者とか、そういう人にやることによってより安心感が上がると思うが、いかがか。
◯副部長（保健予防） 妊婦や手術をする方については、その後の医療行為自体が院内感染を起こし得るリスクが高いといったところでスクリーニングをかけて検査をさせていただいているといった現状がある。
福祉施設全般というところで、今回患者発生に伴っていろんな福祉施設で検査をしたが、ほとんどは職員の濃厚接触者から１人、２人見つかるといった感じであり、１回の検査の陰性が何を保証するのかといったところは、かなりのコストと手間をかけることを考慮すると、今の段階ではまだ少ないのかなと。ただし、大阪や東京といったような10万人当たり10を超えるような蔓延状況になってきたり、ある地区で集中して発生しているといった場合には今の提案の検査も考えていかなくてはいけなくなる時期が来るのかなというふうには思っている。
今の体制の中で、患者が発生したときには積極的にほぼ全職員の検査をやっているので、そうした体制で追いつかなくなるような事態になったときには、そういう新たなスクリーニングの方法といったことも検討したいと思っている。今の時点ですぐ始めるというのは、今の県の発生状況の中ではあまり効率的ではないかなというふうに思っているし、それに見合うだけのエビデンスというのも今のところもあまりなく、何も示されていないので、今の時点では積極的に検討するといった材料に欠けているということを認識として示させていただきたいと思う。
◯佐藤委員 それに取り組む材料に欠けているということであるが、高齢者の人が入ってくると、老人保健施設にしろ、特別養護ホームや病院にしろ、迎え入れる側は緊張するわけである。例えば入って熱が出るということがあるわけで、そういう点では何よりも感染防止ということもあるし、医療従事者や介護従事者の安心・安全という気持ちのプラスにもなると思うので、そこはぜひ検討していただきたいと思う。
それから、県内の福祉事業所や医療機関では経営がなかなか大変という面があるということで、これもこの間話をしてきたが、全国的には介護事業所が経営難で潰れるというケースも出てきている。福井県内で医療機関とか介護事業所がコロナの下で経営難により事業を停止するとか、そういうところはあるのか。
◯副部長（地域医療） 医療機関についてお答えすると、現時点においてはコロナが原因、あるいは受診控えを原因として閉院に追い込まれたということはない。
◯長寿福祉課長 介護事業所についても、現時点でコロナの影響によって事業を廃止したということはない。
◯佐藤委員 それなら本当にいいことで、今このときに経営を支えるということが非常に大事だと思う。実際は減収になっているわけであり、借金をしているところも多いと聞く。専門のところから借りると５年間は据置きだとお聞きしたこともあるが、５年たてばコロナも回復はするのであろうが、それでも何億円単位で借金したのを返していくのはなかなか大変なことだと思っている。
９月議会で県議会から意見書も出したが、国として具体的に真水の経営支援というのはまだ本格的にはなっていない。県にも是非という声もあると思うが、医療機関や福祉事業所に対する経営支援ということでの真水の財政支援、これをどのように国に対して要請されているのか。また、県としては今後、考える気持ちはあるのか、その辺をお聞きする。
◯健康福祉部長 これは基本的にはオールジャパンの問題だと思われる。福井県だけに限った話ではないので、国がこの状況をしっかり把握して、それに対する対策を立てていただくのが筋であろうと思う。
そういった中でも、私どもとしてこれまで国が対応してこなかった保育士への慰労金の支給とか、危険手当であるとか、そういったことをやってきた。いずれも対処している皆さんの状況をお伺いして必要と判断してさせていただいているところがあるので、その可能性は決して否定はしないが、基本的には年末の予算編成も見ていきたいと思う。その後も予備費、補正予算等でも可能性があると思うが、全国の医療機関や施設等の状況を見て、必要な措置は本来国が取るべきだと思っているので、我々としてはその状況を国に伝えていく、それから必要な要望をしていくということで対応していきたいと思う。
和敬学園について
◯佐藤委員 福井市の清水地区にある和敬学園についてお尋ねする。来年度から和敬学園で市立の小中学校をつくるという話があって、これ自体はいい話だと思うが、全国でも残っていたのは福井県と福島県だけということで、何でこんなに遅れたのかということがあると思う。
頂いた資料によると、県としては20年以上前の平成10年から当時の清水町とも協議をしたが不調に終わったと。合併した福井市とも協議したが不調に終わって、ようやく今日に至ったということで、県の努力も分かるが、資料のところどころに出てくる部分で、県の施設だから県立の学校をつくれないのかと清水町や福井市から投げかけがあったわけである。やはり子どもたちに教育を受けてもらう、受ける権利を保障する点では、経過から見れば努力はされたが、結果としては問題が多いのではないかと思うが、いかがか。
◯副部長（子ども家庭） 和敬学園の学校導入については、佐藤委員にも説明をさせていただいたが、平成10年の法律改正以来、県の子ども家庭課と県の教育庁とが当時の清水町の教育委員会、または福井市の教育委員会と何回も協議を重ねている。
関係者としては、早くきちんとした学校教育を子どもたちが受けられる体制を整えたいという合意まではいくが、20年前の和敬学園の子どもたちの様子というのが、地域の方にかなり迷惑をおかけするような子もいたということで、地域の方の感情としてなかなか同意が難しいだろう、理解をいただくのが難しいだろうということがずっとあった。実際に学校を設置するという中身の協議を進めても、最終的に地元の様子からいってまだ早いのではないかということで、ここまできてしまったというのが実情である。少しでも早くという中でここまでかかってしまい、その辺りはもっといろいろやり方があったのかもしれないが、福井市もここにきて非常に前向きで、いい学校をつくろうということで、今一緒に計画を進めているところである。
◯佐藤委員 経過はそういうことで指摘をさせていただいた。いろんな環境の子どもたちがここにいるわけであるから、教育の保障というのが大事な学校になると思うので、きちんとやっていただきたい。県の施設の中に学校をつくるということであるから、福井市とも連携してやっていただきたいと要望しておく。
小林化工について
もう一点、マスコミの報道の範囲であるので教えてほしいが、あわら市の製薬会社の小林化工の薬の製造過程にミスがあったと。睡眠導入剤みたいなものが混入して被害が大きくなっているという報道があった。県が調査をしたという報道もあるが、具体的な事案の内容と県の調査結果、なぜこういうことになっているのか説明をお願いできるか。
◯医薬食品・衛生課長 小林化工というあわらの会社が、薬品の名称はイトラコナゾールという抗真菌剤で、適用としては水虫の飲み薬というのが一般的に多いかなと思うが、その薬の中に睡眠導入剤が混入してしまったという事案である。
ちょうど１週間前に連絡があって、そのときには既に健康被害が把握されていたので、健康被害を最小限に食い止めることがまず重要であるということで、医療機関や患者に服用中止を伝えることを指導した。県として週明けの９日水曜日に立入検査を行っている。
原因は報道のとおりで、詳細は控えさせていただきたいが、本来の水虫の主成分の薬、その大部分は入っているが、追加で入れる工程があって、そこの部分で睡眠導入剤を入れてしまったというヒューマンエラーであった。そこのところは立入検査でも確認をしているという状況である。
ただ、医薬品であるので、ヒューマンエラーであってもそういうことが起きてはいけない。管理体制をきちんとしていかないといけないので、そういったところが十分だったのか、そこを引き続き報告を求めたり、立入検査をしたり、調査していきたいと思っている。
◯佐藤委員 まだ調査中だと思うが、１週間前に連絡があって、これはすぐに医療機関とかには県を通じてなのか、会社が何かの仕組みを使ったのか分からないが、普通の薬局ではなく多くは医療機関で処方される薬であるから、処方箋の記録を見れば、どの患者にこの薬を投与したかとはすぐに分かるわけである。そういう点では全ての医療機関にすぐに周知すれば、被害を最小限に食い止めることはできるわけであるが、それをしたがこの結果ということであるのか。
◯医薬食品・衛生課長 医療機関あるいは薬局に連絡すれば食い止められるということで、それ以上の拡大はそんなになかったように思うが、その時点で服用されていて、１週間前だが副作用が出た方が12名という報告があった。報道を受けて、どんどん増えて、今報道されている人数であると128名まで増えていることが分かってきたという状況である。
◯佐藤委員 医療機関や薬局とかに問い合わせて、投与された方は何名ぐらいいるのか。
◯医薬食品・衛生課長 364名の方に投与されたことが分かっている。
本日報告を受けたが、投与された方を小林化工が特定して、そちらのほうに全て連絡はいっているという状況である。
◯佐藤委員 マスコミの報道を見ても重大な事案だということで、医薬品の信頼が損なわれることは大変なことだと思う。県としても今後調査、指導等を強めていただいきたい。ジェネリック医薬品という点では本来、地域に貢献している会社だと思うので、しっかりと正すべきところは正していただきたいと思うのでよろしくお願いする。
請願第21号、75歳以上の医療費窓口負担２割化の検討中止を求める意見書を国に提出することを求める請願についての審査
◯田中（宏）委員長
これより、今回付託を受けた請願１件の審査に入る。
請願第21号、75歳以上の医療費窓口負担２割化の検討中止を求める意見書を国に提出することを求める請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言を願う。
◯兼井委員 後期高齢者の医療費窓口負担のあり方については、県は制度設計者である国の責任において、必要な医療への受診抑制につながることがないよう、特に低所得者に十分に配慮した制度のあり方を検討するよう全国知事会を通じて要望しているところである。
また、全世代型社会保障検討会議で近く最終報告がまとめられる見込みということであり、その推移を見守るべきではないかと考える。よって本請願は不採択でお願いする。
◯佐藤委員 県からの説明資料にも詳しく書いてあるが、影響が大きいわけである。与党で合意した年収200万円以上ということになると、約２万5,000人の福井県民の医療費が倍になるという、簡単に言えばそういうことになるわけである。
今コロナで大変で、しかも消費税を社会保障のために10％上げた、その上さらに医療費を上げるというのは全く筋が通らないということで、採択でお願いする。
◯渡辺委員 この件は新聞でも報じられており、年収の幅が200万円程度で落ち着くような話になっているが、それでどれくらいの影響があるのか、詳しいことはまだはっきりと分かっていないので、継続審査でお願いする。
◯田中（宏）委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯田中（宏）委員長 ないようであるので、本件に対する質疑、討論は終結する。
本件については継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査についてお諮りをする。
本件を継続審査とすることに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯田中（宏）委員長 賛成少数である。よって本件を継続審査することは否決された。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯田中（宏）委員長 賛成少数である。よって本件は不採択と決定した。
以上で請願の審査を終了する。
