人口戦略会議が消滅可能自治体を10年前に続き公表しました。自治体や議会は消滅可能性うんぬん議論では上すべりするのではないか。昨日参加した会議でも、若い女性のなかに「結婚、子育てなんて贅沢だ」という声がけっこうあると聞いた。「贅沢だ」という思いの背景には、経済的に身の丈にあわない、ということがあるのでしょう。逆に言えば、結婚式など「初期費用」の簡素化、出産や子育て費用の支援策の見える化とさらなる行政支援策の提示、先進国で最低となった賃金を大企業内部留保活用法などをつくり地方でも時給1500円以上に、大学時代の奨学金を子育て夫婦には返還免除、などなど現実を一歩一歩改善する未来が示されていくことが必要ではないか。
また、福井でも再開発などに巨額税金投入に必死だが、それだけで地域経済がいい方向にまわるわけでもない。京都民報によれば、生産年齢ひとりあたりの県内総生産の伸び率、は東京が最下位。福井県は35位。地域開発のあり方を東京モデルから脱することが必要でしょう。
もっと言えば、政府主導ですすめられた市町村大合併によって、吸収された地域、福井市で言えば、美山とか越廼などはさらに「衰退」が加速したのではないか。自治体合併の次は、自治体消滅、と煽られているのだが、逆に合併市町から分離して、新たな役場など働き口をつくり、その地域での雇用を増やすなど逆張りを考えてもいいのではないか。なぜなら、市町消滅なら、都道府県合併で効率化を、というさらなる誘導が目に見えてくるからです。いまこそ日本国憲法の地方自治にたった議論が必要ですね❣️
京都民報より
福井新聞より
