昨日は県内でも新たに10名のコロナ陽性者。うち9人は福井市介護事業所でのクラスター。2度目のPCR検査にはいり、一度目は陰性でも陽性になる方がでてきます。坂井市の介護事業所でもそうでした。今後、さらなる拡大と施設外への感染拡大とならないように手立てを尽くすことになります。
福井県は2週間の感染拡大注意報を発令しました。
全国でもリバウンド、第4波といえる状況に入りました。進学、転勤などで大規模な移動の時期だけに注意が必要です。
昨日は日本共産党 志位和夫委員長が菅総理に緊急要望しました。
「「緊急要請 コロナ封じ込めのための大規模検査を」
東京も大阪も感染拡大が続く。これを止めるには、この緊急要請を掛け値なしにやるしかない。
政府も、分科会の尾身会長も、その必要性を認めたのだから、本気で実行することを強く求める。スピードと規模こそが勝負だ。」
また、昨日は坂井市の畑野市議らが県庁に観光誘客関係の要望に。観光誘客課、中山間農業・畜産課の担当者と話し合いました。
福井新聞より
■志位委員長の緊急要望
内閣総理大臣 菅義偉 殿
緊急要請 コロナ封じ込めのための大規模検査を
2021年3月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
政府は、首都圏1都3県について緊急事態宣言の再延長を決定したが、宣言を解除した地域を含めて感染の下げ止まりは顕著であり、感染再拡大（リバウンド）の危険性をはらんだ緊迫した状況が続いている。とくに、この間、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床の逼迫と死者数の増加が続いていることは重大である。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素である。ワクチンはコロナ収束にむけた有力な手段だが、順調に進んでも、社会全体で効果が表れるには一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みになってはならない。
現状を打開するため、あらゆる手立てをとることが必要だが、なかでも、無症状感染者を発見・保護するためのＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務である。
政府は、3月5日に改定した基本的対処方針に、高齢者施設に対する社会的検査とともに、「再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査等（モニタリング検査）やデータ分析を実施する」と、新たに明記した。
無症状者に焦点をあてた「幅広いPCR検査」の実施が明記されたことは一歩前進だが、「1日1万件程度をめざす」とするなど規模がきわめて小さいなどの問題点がある。「感染拡大の予兆や感染源を早期に探知」というのであれば、感染を封じ込めるため、文字通りの大規模検査の実施に舵を切ることが必要である。
全国で実施されているＰＣＲ検査数は、１月半ばの１日９万件から、現在、半分程度にまで減少している。これまでも新規感染者数の減少にともなって検査数を減らしてしまったことが、次の感染拡大の波を招く一因となった。そうした悪循環を繰り返してはならない。新規感染者数が減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うべきである。
この立場から、以下、緊急に要請する。
１、社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害福祉施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること。
この間、高齢者施設・医療機関でのクラスターが引き続き各地で多発し、感染を下げ止まらせる一番の要因となっている。
政府は、「高齢者施設職員に対する定期的検査」を打ち出し、「3月末までに約3万の施設」で検査を行うとしているが、それらはいまだに都道府県への「要請」にとどまっている。検査を何回実施するか、入所者を対象とするのか、医療機関や障害福祉施設を対象に含めるかなどは、すべて各自治体の「計画」任せで、検査の着実な実施に、国が責任を負っていないことは大きな問題である。感染者数の下げ止まりを打開し、高齢者のいのちと医療体制を守るために、政府は、自治体任せでなく自ら目標と計画を持ち、初めから全額国庫負担で、高齢者施設等の防御に責任を果たすべきである。
●国の事業として、高齢者施設の職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を新規入所者等にも広げることを求める。
●医療機関、障害福祉施設に対しても、職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を入院患者・入所者等にも広げることを求める。保育園等についても、同様の措置を広げていくべきである。
２、モニタリング検査を「１日１０万」の桁で文字通り大規模に行い、感染封じ込めをはかること。
国が設定する全国で「1日1万件」というモニタリング検査の規模は、あまりに少なすぎる。かりに、政府が対象地域としている１３都道府県で実施した場合、検査数は1県当たり1日1000件未満にすぎない。これでは、「感染拡大の予兆」「感染源」の早期探知など到底おぼつかない。
●本気で「感染拡大の予兆」「感染源」をとらえるというのであれば、検査件数を「1日10万」の桁に引き上げることが必要である。１３都道府県を中心に、全国の都市部等で、対象とする集団・地域を文字通り「幅広く」設定し、協力を求め、希望する人すべてに対してPCR検査を実施することを求める。
●「感染拡大の予兆」「感染源」を探知した集団・地域に対して、十分な補償と一体に感染防止対策を行い、感染封じ込めをはかる。
●大規模検査を、医療機関や保健所の負担を増やさずに実施するため、民間検査機関への委託をさらに進める。全自動PCR検査トレーラーの購入・活用など、思い切った検査実施体制の拡充をはかることも必要である。
３、変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること。
感染力が強いとされる変異株の感染事例、クラスターの発生が、各地で報告されている。国は、全陽性者の5～10％の検体を目途に、変異株の疑いを確認するPCR検査を行う方針をとっているが、専門家からもこれでは不十分だとの指摘がなされている。神戸市では3月、市独自に新規陽性者の69％に変異株の有無を調べるPCR検査とゲノム解析が行われ、39％の検体から変異株が検出された。
●政府の責任で変異株の疑いを確認するPCR検査の実施割合を、神戸市が行っているような水準まで大幅に引き上げ、変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握を急ぐべきである。
●変異株の検査・解析を行う自治体の体制整備を国が支援するとともに、大学や民間研究機関の協力を組織することも必要である。
コロナ封じ込めのための大規模検査を行う場合、接触者の追跡を専門に行うトレーサーの大幅増員、保健所の人員・体制の抜本的な拡充が必要である。ホテル等を借り上げた宿泊・療養施設の整備とそこへの医療スタッフの配置に国が責任を持ち、健康観察やケアの提供に万全を期すことも不可欠である。保護された人の生活を国が保障する措置も求められる。
政府が、まさに今、コロナ封じ込めのための大規模検査の戦略を持ち、実行することを、重ねて強く求める。
福井県は2週間の感染拡大注意報を発令しました。
全国でもリバウンド、第4波といえる状況に入りました。進学、転勤などで大規模な移動の時期だけに注意が必要です。
昨日は日本共産党 志位和夫委員長が菅総理に緊急要望しました。
「「緊急要請 コロナ封じ込めのための大規模検査を」
東京も大阪も感染拡大が続く。これを止めるには、この緊急要請を掛け値なしにやるしかない。
政府も、分科会の尾身会長も、その必要性を認めたのだから、本気で実行することを強く求める。スピードと規模こそが勝負だ。」
また、昨日は坂井市の畑野市議らが県庁に観光誘客関係の要望に。観光誘客課、中山間農業・畜産課の担当者と話し合いました。
福井新聞より
■志位委員長の緊急要望
内閣総理大臣 菅義偉 殿
緊急要請 コロナ封じ込めのための大規模検査を
2021年3月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
政府は、首都圏1都3県について緊急事態宣言の再延長を決定したが、宣言を解除した地域を含めて感染の下げ止まりは顕著であり、感染再拡大（リバウンド）の危険性をはらんだ緊迫した状況が続いている。とくに、この間、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床の逼迫と死者数の増加が続いていることは重大である。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素である。ワクチンはコロナ収束にむけた有力な手段だが、順調に進んでも、社会全体で効果が表れるには一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みになってはならない。
現状を打開するため、あらゆる手立てをとることが必要だが、なかでも、無症状感染者を発見・保護するためのＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務である。
政府は、3月5日に改定した基本的対処方針に、高齢者施設に対する社会的検査とともに、「再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査等（モニタリング検査）やデータ分析を実施する」と、新たに明記した。
無症状者に焦点をあてた「幅広いPCR検査」の実施が明記されたことは一歩前進だが、「1日1万件程度をめざす」とするなど規模がきわめて小さいなどの問題点がある。「感染拡大の予兆や感染源を早期に探知」というのであれば、感染を封じ込めるため、文字通りの大規模検査の実施に舵を切ることが必要である。
全国で実施されているＰＣＲ検査数は、１月半ばの１日９万件から、現在、半分程度にまで減少している。これまでも新規感染者数の減少にともなって検査数を減らしてしまったことが、次の感染拡大の波を招く一因となった。そうした悪循環を繰り返してはならない。新規感染者数が減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うべきである。
この立場から、以下、緊急に要請する。
１、社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害福祉施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること。
この間、高齢者施設・医療機関でのクラスターが引き続き各地で多発し、感染を下げ止まらせる一番の要因となっている。
政府は、「高齢者施設職員に対する定期的検査」を打ち出し、「3月末までに約3万の施設」で検査を行うとしているが、それらはいまだに都道府県への「要請」にとどまっている。検査を何回実施するか、入所者を対象とするのか、医療機関や障害福祉施設を対象に含めるかなどは、すべて各自治体の「計画」任せで、検査の着実な実施に、国が責任を負っていないことは大きな問題である。感染者数の下げ止まりを打開し、高齢者のいのちと医療体制を守るために、政府は、自治体任せでなく自ら目標と計画を持ち、初めから全額国庫負担で、高齢者施設等の防御に責任を果たすべきである。
●国の事業として、高齢者施設の職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を新規入所者等にも広げることを求める。
●医療機関、障害福祉施設に対しても、職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を入院患者・入所者等にも広げることを求める。保育園等についても、同様の措置を広げていくべきである。
２、モニタリング検査を「１日１０万」の桁で文字通り大規模に行い、感染封じ込めをはかること。
国が設定する全国で「1日1万件」というモニタリング検査の規模は、あまりに少なすぎる。かりに、政府が対象地域としている１３都道府県で実施した場合、検査数は1県当たり1日1000件未満にすぎない。これでは、「感染拡大の予兆」「感染源」の早期探知など到底おぼつかない。
●本気で「感染拡大の予兆」「感染源」をとらえるというのであれば、検査件数を「1日10万」の桁に引き上げることが必要である。１３都道府県を中心に、全国の都市部等で、対象とする集団・地域を文字通り「幅広く」設定し、協力を求め、希望する人すべてに対してPCR検査を実施することを求める。
●「感染拡大の予兆」「感染源」を探知した集団・地域に対して、十分な補償と一体に感染防止対策を行い、感染封じ込めをはかる。
●大規模検査を、医療機関や保健所の負担を増やさずに実施するため、民間検査機関への委託をさらに進める。全自動PCR検査トレーラーの購入・活用など、思い切った検査実施体制の拡充をはかることも必要である。
３、変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること。
感染力が強いとされる変異株の感染事例、クラスターの発生が、各地で報告されている。国は、全陽性者の5～10％の検体を目途に、変異株の疑いを確認するPCR検査を行う方針をとっているが、専門家からもこれでは不十分だとの指摘がなされている。神戸市では3月、市独自に新規陽性者の69％に変異株の有無を調べるPCR検査とゲノム解析が行われ、39％の検体から変異株が検出された。
●政府の責任で変異株の疑いを確認するPCR検査の実施割合を、神戸市が行っているような水準まで大幅に引き上げ、変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握を急ぐべきである。
●変異株の検査・解析を行う自治体の体制整備を国が支援するとともに、大学や民間研究機関の協力を組織することも必要である。
コロナ封じ込めのための大規模検査を行う場合、接触者の追跡を専門に行うトレーサーの大幅増員、保健所の人員・体制の抜本的な拡充が必要である。ホテル等を借り上げた宿泊・療養施設の整備とそこへの医療スタッフの配置に国が責任を持ち、健康観察やケアの提供に万全を期すことも不可欠である。保護された人の生活を国が保障する措置も求められる。
政府が、まさに今、コロナ封じ込めのための大規模検査の戦略を持ち、実行することを、重ねて強く求める。