マスコミで「原子力規制委員会は１４日、大山（鳥取県）の噴火による火山灰の原発への影響が、これまで考えられていたよりも大きくなる可能性が出てきたとして、関西電力に対し情報収集への協力を要請した。対象は福井県内の高浜、美浜、大飯の３原発」(朝日)などと報道されています。
２０１５年の１２月議会でこの問題を取り上げました。
私の感想としては、「原発の安全議論で耐震などでは「余裕がある」と答えることが多い規制委員会が、火山灰については余裕をみて評価せず、過去の実績のぎりぎりなのはなぜなのだろうか。それだけ、火山灰はやっかいだからだろう。空冷の装置は使えなくなる危険があるし、海水とともに火山灰が大量に冷却水として原発内に入れば、機器は故障する、最悪の場合、冷却不能になりかねない。外の作業員は視界が遮られ、雨もふれば、どろどろとなって作業が困難になるだろう」と書きました。
規制委員会は運転再開をつぎつぎ認めるのではなく、噴火対策についての関電原発の評価を、関電任せではなく、国の責任でこそ検証しなおすべきだ。
★２０１５年１２月１１日におこなわれた原子力発電特別委員会
〇佐藤県議
この間、原子力発電所は、巨大地震、巨大津波は経験したのだが、幸いにして、まだ巨大噴火は経験していないわけである。しかし、承知のように、火山も、日本列島のあちらこちらで活動期に入っている。地震と火山は連動するわけだが、近畿地方では歴史的な火山噴火で、数十センチから、多いときには１メートルぐらい火山灰が積もったとの研究もあるようである。原子力発電所に、その数十センチから１メートルぐらいの火山灰が降ったときの影響については、どのように評価しているのかを尋ねる。
◯原子力規制庁地域原子力規制総括調整官（福井担当）
巨大噴火に関する質問があった。
まず、委員の指摘は、近畿地方で数十センチから１メートルの降灰があったとの話であったが、高浜発電所においては、事業者のほうで、現地における文献を調査したり、あるいは地質調査によって、どの程度の降灰が予想されるかを評価し、数値シミュレーションによって降下火砕物の検討も行っており、最大の厚さは10センチとの評価になっている。
また、実際にそういったものが湿った状態で堆積することも想定した上で、構造の健全性が維持されることであるとか、あるいは降下した火砕物の特徴も踏まえて、例えば機械に影響を及ぼさないかとか、あるいは間接的に、その外部、例えば交通が途絶えたり、外部電源が喪失したりなどということも考慮した上で、安全機能が損なわれることはないとの評価になっている。
★
高浜原発再稼働を議論した１２月福井県議会の原子力発電特別委員会で、私は、「福島原発は大地震、大津波で苛酷事故を引き起こしたが、まだ原発は大噴火は経験していない。京都地域では２０センチの火山灰降灰の記録もあるが、仮に高浜原発に数十センチの火山灰降灰があったらどうなるか」などと質問した。
原子力規制庁の担当者は、「数十センチの記録はなく、１０センチで評価し、安全上問題ない」などと答えた。
それは、規制委員会の評価でも、「三方五湖東岸においては層厚20cmであったが、再堆積を含んでいること、またその他周辺調査を行った結果、層厚10cmを超えるものはなかったことからNEXCO80の降灰層厚は10cm以下と評価する。」とある通りだ。
しかし、原発の安全議論で耐震などでは「余裕がある」と答えることが多い規制委員会が、火山灰については余裕をみて評価せず、過去の実績のぎりぎりなのはなぜなのだろうか。それだけ、火山灰はやっかいだからだろう。空冷の装置は使えなくなる危険があるし、海水とともに火山灰が大量に冷却水として原発内に入れば、機器は故障する、最悪の場合、冷却不能になりかねない。外の作業員は視界が遮られ、雨もふれば、どろどろとなって作業が困難になるだろう。
■朝日・・・・福井の３原発、大山噴火で降灰の懸念 関電に協力を要請
2017年6月15日07時54分
原子力規制委員会は１４日、大山（鳥取県）の噴火による火山灰の原発への影響が、これまで考えられていたよりも大きくなる可能性が出てきたとして、関西電力に対し情報収集への協力を要請した。対象は福井県内の高浜、美浜、大飯の３原発。
規制委によると、３原発への噴火の影響評価は、大山の約８万年前の噴火などを想定して行われた。関電は降灰の量を約１０センチと見積もって対策し、新規制基準の適合を受けた。
一方、２０１５年度に規制委が委託した産業技術総合研究所の研究で、この噴火による火山灰が、これまで知られていた兵庫県付近より原発に近い京都府内まで広がっている可能性を示す文献が見つかった。原発に積もる火山灰の量も、１０センチより多くなる懸念がでてきたという。
ただ、文献に示された調査時期が古いことなどから、規制委はまず、関西地方の地下に当時の火山灰がどれくらい積もっているかなどの情報収集をすることとし、関電に調査への協力を求めた。
原発に積もる火山灰が多くなると、建屋が重さに耐えられるかや、事故時に作業用通路の火山灰を取り除く態勢などを見直す必要が出る可能性がある。
２０１５年の１２月議会でこの問題を取り上げました。
私の感想としては、「原発の安全議論で耐震などでは「余裕がある」と答えることが多い規制委員会が、火山灰については余裕をみて評価せず、過去の実績のぎりぎりなのはなぜなのだろうか。それだけ、火山灰はやっかいだからだろう。空冷の装置は使えなくなる危険があるし、海水とともに火山灰が大量に冷却水として原発内に入れば、機器は故障する、最悪の場合、冷却不能になりかねない。外の作業員は視界が遮られ、雨もふれば、どろどろとなって作業が困難になるだろう」と書きました。
規制委員会は運転再開をつぎつぎ認めるのではなく、噴火対策についての関電原発の評価を、関電任せではなく、国の責任でこそ検証しなおすべきだ。
★２０１５年１２月１１日におこなわれた原子力発電特別委員会
〇佐藤県議
この間、原子力発電所は、巨大地震、巨大津波は経験したのだが、幸いにして、まだ巨大噴火は経験していないわけである。しかし、承知のように、火山も、日本列島のあちらこちらで活動期に入っている。地震と火山は連動するわけだが、近畿地方では歴史的な火山噴火で、数十センチから、多いときには１メートルぐらい火山灰が積もったとの研究もあるようである。原子力発電所に、その数十センチから１メートルぐらいの火山灰が降ったときの影響については、どのように評価しているのかを尋ねる。
◯原子力規制庁地域原子力規制総括調整官（福井担当）
巨大噴火に関する質問があった。
まず、委員の指摘は、近畿地方で数十センチから１メートルの降灰があったとの話であったが、高浜発電所においては、事業者のほうで、現地における文献を調査したり、あるいは地質調査によって、どの程度の降灰が予想されるかを評価し、数値シミュレーションによって降下火砕物の検討も行っており、最大の厚さは10センチとの評価になっている。
また、実際にそういったものが湿った状態で堆積することも想定した上で、構造の健全性が維持されることであるとか、あるいは降下した火砕物の特徴も踏まえて、例えば機械に影響を及ぼさないかとか、あるいは間接的に、その外部、例えば交通が途絶えたり、外部電源が喪失したりなどということも考慮した上で、安全機能が損なわれることはないとの評価になっている。
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高浜原発再稼働を議論した１２月福井県議会の原子力発電特別委員会で、私は、「福島原発は大地震、大津波で苛酷事故を引き起こしたが、まだ原発は大噴火は経験していない。京都地域では２０センチの火山灰降灰の記録もあるが、仮に高浜原発に数十センチの火山灰降灰があったらどうなるか」などと質問した。
原子力規制庁の担当者は、「数十センチの記録はなく、１０センチで評価し、安全上問題ない」などと答えた。
それは、規制委員会の評価でも、「三方五湖東岸においては層厚20cmであったが、再堆積を含んでいること、またその他周辺調査を行った結果、層厚10cmを超えるものはなかったことからNEXCO80の降灰層厚は10cm以下と評価する。」とある通りだ。
しかし、原発の安全議論で耐震などでは「余裕がある」と答えることが多い規制委員会が、火山灰については余裕をみて評価せず、過去の実績のぎりぎりなのはなぜなのだろうか。それだけ、火山灰はやっかいだからだろう。空冷の装置は使えなくなる危険があるし、海水とともに火山灰が大量に冷却水として原発内に入れば、機器は故障する、最悪の場合、冷却不能になりかねない。外の作業員は視界が遮られ、雨もふれば、どろどろとなって作業が困難になるだろう。
■朝日・・・・福井の３原発、大山噴火で降灰の懸念 関電に協力を要請
2017年6月15日07時54分
原子力規制委員会は１４日、大山（鳥取県）の噴火による火山灰の原発への影響が、これまで考えられていたよりも大きくなる可能性が出てきたとして、関西電力に対し情報収集への協力を要請した。対象は福井県内の高浜、美浜、大飯の３原発。
規制委によると、３原発への噴火の影響評価は、大山の約８万年前の噴火などを想定して行われた。関電は降灰の量を約１０センチと見積もって対策し、新規制基準の適合を受けた。
一方、２０１５年度に規制委が委託した産業技術総合研究所の研究で、この噴火による火山灰が、これまで知られていた兵庫県付近より原発に近い京都府内まで広がっている可能性を示す文献が見つかった。原発に積もる火山灰の量も、１０センチより多くなる懸念がでてきたという。
ただ、文献に示された調査時期が古いことなどから、規制委はまず、関西地方の地下に当時の火山灰がどれくらい積もっているかなどの情報収集をすることとし、関電に調査への協力を求めた。
原発に積もる火山灰が多くなると、建屋が重さに耐えられるかや、事故時に作業用通路の火山灰を取り除く態勢などを見直す必要が出る可能性がある。
