いよいよ明日です。２月６日午後７時～。「秘密保護法を廃止に！ 学習総決起集会」。福井県教育センター ４階大ホール。講演は、自由法曹団の吉川健司弁護士です。
戦争する国にしないために、国民への情報隠しは許されません。ぜひご参加ください。
昨日は衆議院では補正予算案の強行採決。共産党の宮本衆議院議員が反対討論をおこないました。
佐々木衆議院議員の質問でも不公平税制の問題がはっきりしましたが、「２３年間で約２０兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には２５年間、８兆円の復興特別所得税と住民税が課税されます。安倍総理は、「今を生きる世代が連帯し,負担を分かち合う」と言いながら、負担能力が高い大企業だけを前倒しして廃止するのは、きわめて不公平ではありませんか」との反対の声は、ますますひろがるでしょう。
そして４月からの消費税大増税がいかに国民を欺いているか、がはっきりし、増税中止の大波がおこるでしょう。
福井市では３月２日に消費税問題でのシンポジュウムを開催します。午後２時から福井県教育センターの予定です。ぜひ、ご予定ください。
■ 私は日本共産党を代表して、２０１３年度補正予算三案に反対の討論をおこないます。
本補正案は、大企業には減税、国民に負担増、大型開発と軍事費に大盤振る舞いするものです。これでは、暮らしも経済も壊す「悪循環」を招くだけです。
反対の理由の第１は、補正予算フレームで、大企業に対する復興特別法人税を1年前倒しで廃止し、復興財源8千億円を補填するとしていることであります。
被災地復興の財源スキームは、もともと、大企業がいっさい負担をしない仕掛けでした。大企業は今後、年８０００億円、２３年間で約２０兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には２５年間、８兆円の復興特別所得税と住民税が課税されます。安倍総理は、「今を生きる世代が連帯し,負担を分かち合う」と言いながら、負担能力が高い大企業だけを前倒しして廃止するのは、きわめて不公平ではありませんか。
第２は、「社会保障プログラム法」の成立を受けて、国民多数が懸念する、社会保障給付減、国民負担増の実行を本格化する予算だからです。
すでに、「子ども手当」減額、「年少扶養控除」廃止、「年金保険料」引上げ、「医療・介護保険料」引上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約2兆円を超えています。加えて、2年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引上げようとしています。
消費税を導入して、社会保障制度の切り捨てと国民負担増の連続、放漫な財政運営との悪循環は、歴史的に明白です。大企業優遇税制の是正、資産家に対する累進課税など、消費税に頼らない道に転換すべきです。
第３は、３千億円以上の国費を、三大都市圏・環状道路や港湾・空港建設などの、新規「大型開発事業」に、大盤振る舞いすることです。これは旧来の大型開発事業の復活そのものです。国民に、さらに巨額の負担を押しつけることに、なりかねません。
第４は、１２００億円計上の軍事費です。昨年度の補正予算に続き、「輸送防護車」の取得や南スーダンＰＫＯとソマリア沖派遣の経費を計上しています。これは、憲法にてらして認めることはできません。
以上指摘して、反対討論を終わります。
戦争する国にしないために、国民への情報隠しは許されません。ぜひご参加ください。
昨日は衆議院では補正予算案の強行採決。共産党の宮本衆議院議員が反対討論をおこないました。
佐々木衆議院議員の質問でも不公平税制の問題がはっきりしましたが、「２３年間で約２０兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には２５年間、８兆円の復興特別所得税と住民税が課税されます。安倍総理は、「今を生きる世代が連帯し,負担を分かち合う」と言いながら、負担能力が高い大企業だけを前倒しして廃止するのは、きわめて不公平ではありませんか」との反対の声は、ますますひろがるでしょう。
そして４月からの消費税大増税がいかに国民を欺いているか、がはっきりし、増税中止の大波がおこるでしょう。
福井市では３月２日に消費税問題でのシンポジュウムを開催します。午後２時から福井県教育センターの予定です。ぜひ、ご予定ください。
■ 私は日本共産党を代表して、２０１３年度補正予算三案に反対の討論をおこないます。
本補正案は、大企業には減税、国民に負担増、大型開発と軍事費に大盤振る舞いするものです。これでは、暮らしも経済も壊す「悪循環」を招くだけです。
反対の理由の第１は、補正予算フレームで、大企業に対する復興特別法人税を1年前倒しで廃止し、復興財源8千億円を補填するとしていることであります。
被災地復興の財源スキームは、もともと、大企業がいっさい負担をしない仕掛けでした。大企業は今後、年８０００億円、２３年間で約２０兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には２５年間、８兆円の復興特別所得税と住民税が課税されます。安倍総理は、「今を生きる世代が連帯し,負担を分かち合う」と言いながら、負担能力が高い大企業だけを前倒しして廃止するのは、きわめて不公平ではありませんか。
第２は、「社会保障プログラム法」の成立を受けて、国民多数が懸念する、社会保障給付減、国民負担増の実行を本格化する予算だからです。
すでに、「子ども手当」減額、「年少扶養控除」廃止、「年金保険料」引上げ、「医療・介護保険料」引上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約2兆円を超えています。加えて、2年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引上げようとしています。
消費税を導入して、社会保障制度の切り捨てと国民負担増の連続、放漫な財政運営との悪循環は、歴史的に明白です。大企業優遇税制の是正、資産家に対する累進課税など、消費税に頼らない道に転換すべきです。
第３は、３千億円以上の国費を、三大都市圏・環状道路や港湾・空港建設などの、新規「大型開発事業」に、大盤振る舞いすることです。これは旧来の大型開発事業の復活そのものです。国民に、さらに巨額の負担を押しつけることに、なりかねません。
第４は、１２００億円計上の軍事費です。昨年度の補正予算に続き、「輸送防護車」の取得や南スーダンＰＫＯとソマリア沖派遣の経費を計上しています。これは、憲法にてらして認めることはできません。
以上指摘して、反対討論を終わります。